利用停止・消去の請求はどう出すか、個人情報保護法35条の文例と個人情報保護委員会

漏えいがあったら、法律で「使うのをやめて」「消して」と求められます

個人情報保護法35条5項は、委員会への報告が必要な漏えいが起きた場合を、利用停止や消去を求められる理由に挙げています。

個人情報保護法の35条は、本人が会社に「使うのをやめて」「消して」と求める決まりです。2022年4月の改正で、求められる場面が広がりました。

いまの条文では、次の3つの場面で求めることができます。漏えいがあった場合は、5項の2つ目の場面にあたります。

出典：個人情報保護法35条（e-Gov法令検索、2026年10月26日確認）。「報告が必要な漏えい」は26条1項本文の事態です。

報告が必要な漏えいは、個人情報保護委員会が4つに分けて示しています。病歴などの情報、カード番号などお金の被害につながる情報が1つ目と2つ目です。不正アクセスなど悪意によるもの、1,000人を超えるものが残りの2つです。

会社から漏えいのお知らせが届いたら、委員会へ報告したと書かれているかを見ます。報告したと書かれていれば、この理由が使えると当社は見ています。

退会したのに情報が残っていた理由は、別の記事で説明しました。退会したのに情報が漏れたのはなぜか、タイムズカーの退会後7年保管と個人情報保護法の消去請求をご覧ください。この記事は「実際にどう出すか」に絞ります。

出す先は、プライバシーポリシーにある「開示等の請求」の窓口です

会社は請求の受け方を決めて、本人に知らせておく決まりです。窓口と書式、本人確認の方法を先に確かめます。

まず、その会社のプライバシーポリシーを開きます。「保有個人データの開示等の請求」「開示等の手続」などの見出しを探します。

法律の32条は、請求を受ける手続を本人が知れる状態にしておくよう会社に求めています。窓口の住所やメール、専用フォーム、出す書類などが載っています。

出す前にそろえるもの

1. 会社のお知らせメールや手紙です（日付と件名がわかるもの）。
2. 登録していたメールアドレス、会員番号、氏名の書き方です。
3. 会社が指定する本人確認の書類です（運転免許証の写しなど）。
4. 家族が代わりに出すときは、委任状など代理を示す書類です。

会社は、受け付ける方法を決めることができます（37条1項）。本人はその方法に従う決まりです。電話だけで済ませず、指定の書式やフォームを使います。

一方で、会社は本人に重すぎる手間をかけないよう配慮しなければなりません（37条4項）。

代わりに出せるのは、未成年者などの法定代理人と、本人が頼んだ代理人です（施行令13条）。

手数料を取れるのは、使い道の通知と開示の請求だけです（38条1項）。利用停止や消去の請求には、手数料の定めがありません。

送り方は、届いた日がわかる方法にします。フォームなら受付の控えのメールを残します。郵便なら配達の記録が残る方法にします。届いた日は、あとで裁判を考えるときの起点になります。

文例は「誰が・どのサービスで・何を・なぜ」の4つでつくれます

請求する人、対象のサービス、求めること、理由をはっきり書きます。結果を知らせてもらう先も書いておきます。

会社に書式があれば、その書式を使います。書式がないときや、メールの本文に書くときは、次の形が使えます。

文例は当社が条文をもとに作ったものです。会社の書式があるときは、そちらが優先です。

書き足すとよいこと

• まだ使い続けるなら、「消去」ではなく「第三者提供の停止」などに絞る書き方もあります。
• メールマガジンなど、一部だけ止めたいときは、その項目を書きます。
• 「退会とは別の請求です」と一文入れると、取り違えを防げます（当社の見方）。

会社は遅滞なく対応しますが、消去ではなく停止になることもあります

対応は被害を防ぐのに必要な範囲に限られます。法令で保存が決まった情報は、期間が終わってからの消去になることがあります。

理由があるとわかったら、会社は遅滞なく対応する義務があります（35条6項）。法律に「何日以内」という日数はありません。

対応の範囲は「本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度」です。このため、求めたとおりにならないことがあります。

出典：個人情報保護法35条6項と、個人情報保護委員会の2021年2月19日の資料（利用停止等の論点）。例は当社が整理しました。

委員会の資料は、本人の求めに沿う対応をできるだけ行うことが望ましい、ともしています。

会社は、対応したか、しないかを本人に知らせなければなりません（35条7項）。応じないときは、理由を説明するよう努めることになっています（36条）。

退会と消去は別の手続きです

出典：個人情報保護法35条。退会後に残る期間の考え方は退会したのに情報が漏れたのはなぜかで説明しています。

断られたら、相談ダイヤルと認定団体、最後に裁判の順で考えます

個人情報保護委員会の相談ダイヤルは、条件を満たせば会社との間に入ってくれます。裁判は請求が届いてから2週間後です。

返事がない、または断られたときは、まず会社へもう一度、理由を書いて出し直します。それでも動かないときは、次の窓口があります。

出典：個人情報保護委員会と消費者庁の各ページ、個人情報保護法39条。

相談ダイヤルのあっせんには9つの条件があります。その1つは、先に会社へ申し出て解決しなかったことです。だから、会社への請求を記録に残しておくことが役立ちます。

裁判は「届いてから2週間」のあと

39条1項は、裁判の前に、まず会社へ請求するよう定めています。請求が届いた日から2週間たつまでは、訴えを起こせません。

ただし、会社がはっきり断ったときは、2週間を待つ必要はありません。届くはずだった時に届いたとみなす決まりもあります（39条2項）。

補償や慰謝料は、別の記事にまとめました。情報漏洩の補償はいくらか、タイムズカー660万件・焼肉きんぐ1,079万件と過去の判例の慰謝料

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