【エンジンオイル完全まとめ】2026年イラン情勢が招く潤滑油ショックとPearl GTL・DH-2・国内メーカー動向
2026年2月28日のホルムズ海峡封鎖から7月12日の再閉鎖まで、日本のエンジンオイル・潤滑油市場が直面した「Pearl GTL損傷」「Group III世界的断絶」「DH-2深刻不足」の三重課題を、政府対応・国内メーカー動向・ベースオイルグレード別供給構造・業界別波及の各軸にわたって、6本の関連記事・5大セグメント・業界別ナビ・見通し3段階・モニタリング7指標で解説する統括カテゴリマップ。政府関係者・運送事業者・整備業者・調達担当・自動車ユーザーに向けた、業界俯瞰の一次情報ハブとしてご活用ください。
（Shell/QatarEnergy
CEO Saad al-Kaabi
公式発言）
ベースオイル価格上昇
（CNBC 2026年5月
報道）
（2026年6月5日）
中東対応予備費
2.5兆円含む
潤滑油直販スキーム
参加数
（6月10日稼働）
- 三重課題の同時発生：Pearl GTL損傷（生産能力140,000バレル/日・約1年修復）、Group III世界的断絶（欧州約100%上昇・米国能力約44%喪失）、DH-2大型トラック油の深刻不足（日本規格・代替不可）が同時進行し、5月25日に高市総理が3兆円補正予算編成を表明、6月2日には第9回中東情勢閣僚会議で個別議題化された。
- 政府対応と直販スキーム稼働：6月5日成立の3.1兆円補正予算（中東対応予備費2.5兆円含む）を財源に、6月10日から潤滑油直販スキームが稼働。207組織・企業が参加し、既存商流と並行する形で運用。出光ダフニーは6月29日に一部受注制限を解除。
- 第2波リスク顕在化と回復基調の共存：7月2日にBrent原油が71.5〜72ドル/バレルの戦争前水準に到達し、日本の原油調達は7月に前年平月比10割回復のめどが立ったが、7月12日のホルムズ海峡再閉鎖で第2波リスクが顕在化。DH-2・Group Iの供給乱れは継続の見通し。
2026年ホルムズ封鎖以降、エンジンオイル・潤滑油市場は「Pearl GTL・Group III・DH-2」の三重課題に直面。Shell公式でPearl GTL約1年修復、Group III欧州約100%上昇、米国能力約44%喪失。6月5日3.1兆円補正予算成立、6月10日潤滑油直販スキーム稼働で207組織参加。7月再閉鎖で第2波リスク顕在化。
このまとめで分かること
- 2026年2月〜7月のエンジンオイル・潤滑油市場の3局面変転（急騰→ベルサイユ覚書→7月Brent戦争前水準到達）と、その日本市場への波及メカニズム
- Shell/QatarEnergy CEO Saad al-Kaabi氏公式発表によるPearl GTL約1年修復見通しの意義とGTL系高品質油の供給制限影響
- CNBC・Gas-Price-Check等の一次データに基づくGroup III世界的断絶（欧州約100%上昇・米国能力約44%喪失）の実態と代替経路
- 日本独自規格DH-2大型トラック油の深刻不足がもたらす物流業界への実務影響と、韓国輸入による細く補完される供給構造
- 国内潤滑油元売り・独立系メーカーの受注状況・価格改定・代替品案内と、スズキ7月卸値+40%・10月100円/L超改定予告の実務含意
- 6月5日成立の3.1兆円補正予算と6月10日稼働の潤滑油直販スキーム（207組織参加）の運用実態
- 2026年下期に事業者が取るべき6つの実務対応と、大型トラック・乗用車・建機・農機・船舶・整備業の6業界別ナビ
2026年、潤滑油が「政府直販」される年になった
2026年3月、ホルムズ海峡の封鎖が世界のエネルギー市況を揺さぶり始めた頃、日本の物流現場で最初に「異変」として認識された液体資材の一つがエンジンオイルだった。とりわけ大型トラックが標準採用する日本独自規格「DH-2」の在庫不足は、ふだんは意識されることのない後方支援材料が、わずか数ヶ月で「政府が直販スキームでとりまとめる戦略物資」の位置づけに変わっていく起点となった。6月10日から稼働した潤滑油直販スキームには、経産省・国交省・資源エネルギー庁の呼びかけで207組織・企業が参加している。
この変化の本質は、単なる「オイルが枯渇した」ことではない。原料の側では、カタール・ラスラファンにあるShell／QatarEnergyの合弁施設「Pearl GTL」（生産能力140,000バレル/日）の損傷でGTL由来のプレミアム合成油ベースオイルの供給が制限された。CEOのSaad al-Kaabi氏は7月時点で約1年での修復完了見通しを公式に表明しており、当初のS&P Global試算3〜5年から大幅に短縮されたものの、その1年間はGroup IV（PAO）等への代替需要が世界的に集中する。並行してCNBCは5月に欧州Group III価格の約100%上昇を報じ、Gas-Price-Checkは米国Group III生産能力の約44%喪失を分析した。加えて日本国内では、Group Iを主体に配合されるDH-2が「規格の性質上代替不可」という制約から他系統の油では埋められず、韓国からの一部輸入で細く補完されている状況となっている。
このまとめでは、専門版「エンジンオイル危機2026」と「物流業界を直撃するナフサショック」を中核に、Pearl GTL・Group III・DH-2の三重課題を包括的に整理した6本の記事群を体系化した。個々の記事は個別の局面や品目を深掘りしているが、俯瞰すれば「国際供給・政府対応・国内メーカー・直販スキーム・業界波及」の各軸が同時に動いた2026年という年の全体像が浮かび上がる。政府関係者・運送事業者・整備業者・調達担当・自動車ユーザーの方々が、それぞれの立場から必要な章に直接アクセスできる構造にしている。
なお、本記事は【イラン情勢2026完全まとめ】の子カテゴリマップに位置づけられる。中東情勢が半導体・農業・エネルギー・肥料・物流にまたがる複合クライシスであることを俯瞰した親ハブに対し、本記事はエンジンオイル・潤滑油という1本のバリューチェーンに絞り込んだ深掘り編である。弊社（プラスチックパレット株式会社、千葉県我孫子市）は物流資材専門商社として運送事業者・整備業者・製造業者と日常的にやりとりする立場にあり、業界の当事者として現場に近い一次情報にアクセスできる環境にある。この記事群は当事者としての実感を伴った記録でもある。
概観：エンジンオイル・潤滑油と2026年イラン情勢のつながり
エンジンオイル（潤滑油）はディーゼル・ガソリンエンジンの摩擦低減・冷却・清浄・防錆・密封を担う消耗品で、自動車・大型トラック・建設機械・農機・船舶・産業機械の連続稼働を支える基盤材料である。この章では、原料であるベースオイルの分類・世界地理・国際商品性を起点に、2026年イラン情勢がどのような経路でエンジンオイル市場に波及したかを整理する。
1-1. エンジンオイルの本質と組成
エンジンオイルはベースオイル約80〜90%＋添加剤パッケージ約10〜20%で構成される。ベースオイルは原油の減圧蒸留残渣やGTL（Gas-to-Liquid）から製造され、粘度指数・不飽和炭化水素含有量・硫黄分によってAPI分類でGroup I〜Vの5分類＋GTLに区分される。添加剤は清浄剤・分散剤・耐摩耗剤・酸化防止剤・粘度指数向上剤等を配合し、目的用途（乗用車ガソリン用SP規格・大型ディーゼル用DH-2規格・工業用等）ごとに配合設計されている。
1-2. ベースオイルの世界地理と国際商品性
ベースオイルの主な生産地は中東（サウジアラビア・カタール・UAE）・東アジア（韓国・中国）・北米・欧州で、特にGroup III以上の高品質油はサウジアラビア（Luberef Yanbu・Luberef Jeddah）、カタール（Pearl GTL）、韓国（SK Enmove・S-Oil・GS Caltex・HD Hyundai Shell Base Oil）が世界市場の中核を担う。日本は国内でGroup I〜Group IIの製造能力を持つが、Group III以上とGTL系はほぼ全量輸入依存である。
ベースオイルは国際商品として世界市場でリンクし、中東供給が滞ると世界中の買い手が代替調達に動き、韓国産・北米産にも価格上昇圧力がかかる。世界的Group III輸出大国の韓国は、危機の中で国内ベースオイル供給を確保するため石油製品の義務的輸出キャップを導入した（CNBC報道）。
1-3. 2026年イラン情勢の3局面
3局面のタイムライン
- 第1局面（2026年2月28日〜4月）：ホルムズ海峡封鎖の初動と原油急伸。イラン軍ミサイル攻撃によるPearl GTL損傷、UAEフジャイラのForce Majeure宣言、韓国輸出キャップ導入等が同時進行。世銀集計で原油Brent は6月4日時点97ドル/バレル付近まで急伸。
- 第2局面（2026年5月末〜6月）：3.1兆円補正予算の閣議決定・成立、潤滑油直販スキームの稼働、ベルサイユ覚書の署名等、政府・国際レベルでの対応が集中。6月10日から直販スキーム稼働（207組織参加）、6月17日ベルサイユ宮殿での米・イラン戦闘終結覚書署名、6月19日スイス正式署名式。
- 第3局面（2026年7月〜）：7月2日Brent原油が71.5〜72ドル/バレルの戦争前水準に到達し、日本の原油調達は7月に前年平月比10割回復のめど。ただし7月12日のホルムズ海峡再閉鎖で第2波リスクが顕在化し、DH-2・Group I系油の供給乱れは継続の見通し。
1-4. 日本の潤滑油依存構造とDH-2の特殊性
日本の潤滑油市場は年間およそ200万kL規模と推計され、乗用車用・大型ディーゼル用・工業用・船舶用に大別される。国内元売り（ENEOS・出光興産・コスモ石油）はGroup I〜Group II系の製造能力を持ち、Group III以上とGTL系は輸入依存である。従来は中東・韓国産のベースオイルを混合して調達していたが、近年は韓国産（Group III世界輸出大国）への依存が段階的に高まっている。ただし前述の通り、国際商品としての価格連動性は残る。
特に日本独自論点となるのがDH-2規格である。DH-2は日本自動車工業会（JAMA）が定めた大型ディーゼル車向けエンジン油の日本独自規格で、DPF（ディーゼル微粒子捕集フィルタ）対応の低灰分オイルとして大型トラック・バスの標準規格になっている。Group Iベースオイルを主体に配合されるため、Group II・Group III・ATF等での代替は不可である。ENEOSなど元売り各社が出荷制限を継続しており、韓国からの一部輸入で細く補完されている状況となっている。
時系列サマリー ── 2月〜7月の主要29イベント
2026年2月28日のホルムズ海峡封鎖から7月12日の再閉鎖までの主要29イベントを、政府・メーカー・現場・統計・国際・調達・情勢の7カテゴリで分類した。時系列で追うと、政策対応・価格改定・調達進展・現場実情が交互に折り重なりながら「三重課題」が構築されていく過程が読み取れる。
| 日付 | カテゴリ | 主要イベント |
|---|---|---|
| 2026-02-28 | 情勢 | ホルムズ海峡封鎖・イラン情勢急変で原油・ナフサ・ベースオイル価格の急上昇局面入り |
| 2026-03-16 | 統計 | 資源エネ庁 軽油価格1週間で28円急騰・全国平均178円/L（3月16日時点） |
| 2026-03-24 | 政府 | 第1回 中東情勢に関する関係閣僚会議 開催（内閣官房主催） |
| 2026-04-02 | 政府 | 「重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」設置、Pearl GTL損傷情報が政府・業界に共有 |
| 2026-04-13 | 政府 | 経産省 180社・70団体宛「出荷抑制の是正」要請発出 |
| 2026-04-26 | メーカー | TAKMO（旧TAKUMIモーターオイル） 4要因公式声明発表（ベースオイル値上げ・添加剤値上げ・物流サーチャージ・為替） |
| 2026-05-01 | メーカー | キャストロール（Castrol） 公式値上げ実施（プライシー編集部集計） |
| 2026-05-05 | 国際 | UAEフジャイラ生産者Force Majeure宣言（バーレーン等含む） |
| 2026-05-08 | 国際 | MANNOL（独・SCT）声明「ベースオイル価格最大50%上昇、欧州合成潤滑油在庫5月末〜6月初頭に枯渇可能性」（motorcycles.news報道） |
| 2026-05-15 | 国際 | ミカド商事ブログ「2026年3Q（7-9月）のベースオイル価格はさらに上昇予想、添加剤・容器も値上がり、遡って価格改定されるケース発生」 |
| 2026-05-22 | 国際 | CNBC・Twining業界アナリスト報道「Group IIIベースオイル欧州価格約100%上昇、Pearl GTL損傷、韓国が輸出キャップ導入」 |
| 2026-05-22 | 国際 | AOCUSA・Highline Warren 卸価格改定発表（Group II潤滑油最大$2.40/gal、Group III最大$3.00/gal、過去2ヶ月で4回目連続改定） |
| 2026-05-25 | 政府 | 高市総理 3兆円規模補正予算編成と中東情勢等対応予備費の創設を表明 |
| 2026-05-26 | 現場 | トラックニュース調査「整備業者の8割超がシンナー入手支障、エンジンオイルも半数超が調達難」／スズキ・ダイハツ販売会社で油脂類交換を予約制に移行 |
| 2026-06-02 | 政府 | 第9回 中東情勢関係閣僚会議 開催（Brent原油6/4時点97ドル/バレル） |
| 2026-06-03 | 政府 | 3.1兆円補正予算閣議決定（中東対応予備費2.5兆円含む） |
| 2026-06-05 | 政府 | 3.1兆円補正予算 国会成立／7〜9月の電気・ガス料金5,000円支援決定 |
| 2026-06-10 | 政府 | 潤滑油直販スキーム稼働開始（経産省・国交省・資源エネ庁とりまとめ、207組織・企業参加） |
| 2026-06-11 | 政府 | METI 日本の原油調達 7月に前年平月比10割回復のめど表明 |
| 2026-06-17 | 情勢 | ベルサイユ宮殿にて米・イラン戦闘終結覚書署名（フランス仲介） |
| 2026-06-19 | 情勢 | スイスにて米・イラン戦闘終結覚書 正式署名式 |
| 2026-06-27 | 情勢 | イラン停戦違反疑い・バーレーン向けドローン攻撃（覚書後の緊張継続を示唆） |
| 2026-06-28 | 情勢 | クウェート向けドローン攻撃続報、停戦の脆弱性が顕在化 |
| 2026-06-29 | メーカー | 出光ダフニー 一部受注制限解除発表／Luberef Jeddah製油所 継続操業確認（新規原料契約下） |
| 2026-07-01 | 情勢 | ドーハ米・イラン間接協議 継続合意（緊張下での対話継続） |
| 2026-07-02 | 国際 | Brent原油 71.5〜72ドル/バレルの戦争前水準に到達（TradingEconomics） |
| 2026-07-05 | 国際 | Shell/QatarEnergy CEO Saad al-Kaabi氏 Pearl GTL約1年での修復完了見通しを公式表明（当初S&P Global試算3〜5年から大幅短縮） |
| 2026-07-11 | 政府 | METI 日本の原油調達 7月の前年平月比10割回復めど（6月11日表明を追認） |
| 2026-07-12 | 情勢 | IRGCによるホルムズ海峡再閉鎖宣言、米中央軍空爆、LNG船通航ゼロ、覚書崩壊で第2波リスク顕在化 |
三重課題の構造 ── Pearl GTL・Group III・DH-2
2026年エンジンオイル・潤滑油市場を単一の「危機」として扱うと、その本質を見誤る。実際に起きたのは、性格の異なる3つの課題が同時進行した「重ね合わせ」である。この章では、①Pearl GTL損傷（GTL/PAO最高品質油の中断）、②Group III世界的断絶（欧州約100%上昇・米国能力約44%喪失）、③DH-2深刻不足（日本規格・代替不可）の3層を分解し、それぞれがどう相互作用したかを整理する。
3-1. 第1層：Pearl GTL損傷 ── 最高品質油の1年中断
Pearl GTLの規模と修復見通し
- 所在：カタール・ラスラファン
- 合弁事業者：Shell・QatarEnergy
- 生産能力：140,000バレル/日（世界最大級のGTLプラント）
- 製造品目：GTL由来のプレミアム合成油ベースオイル・パラフィン・高品質液体燃料
- 損傷：2026年春のイラン軍ミサイル攻撃で施設損傷（初期はS&P Global試算で3〜5年の修復期間）
- 修復見通し（7月5日更新）：Shell/QatarEnergy CEO Saad al-Kaabi氏公式発言で約1年での修復完了見通し表明（当初試算から大幅短縮）
Pearl GTLの中断は、GTL由来のプレミアム合成油ベースオイル（フェラーリ等の高級車向け・レーシング用途・大型産業機械向け等）の供給を直接制約する。修復期間の大幅短縮見通しは市場心理を安定させる方向で作用したものの、その1年間はGroup IV（PAO）や高グレードGroup III以上への代替需要が世界的に集中し、他系統の油の価格・調達に波及圧力をかけ続ける。
3-2. 第2層：Group III世界的断絶 ── 欧州約100%上昇・米国能力約44%喪失
Group IIIベースオイルの状況（2026年5〜7月）
- 用途：省燃費エンジン油（0W-20等）100%化学合成油の中核原料
- 製法：API分類でGroup III＝水素化分解製法の高粘度指数油
- 欧州価格上昇率：約100%上昇（CNBC 2026年5月報道）
- 米国生産能力喪失：約44%喪失（Gas-Price-Check 2026年5月分析）
- 韓国の対応：Group III世界輸出大国の韓国が国内供給確保のため石油製品の義務的輸出キャップ導入（CNBC）
- 米国卸価格改定：AOCUSA・Highline Warren 5月22日 Group II最大$2.40/gal・Group III最大$3.00/gal（過去2ヶ月で4回目連続改定）
- 代替措置：業界団体が90日間の緊急暫定措置としてGroup IIへの代替使用を条件付きで承認
- 中期供給計画：Chevron Pascagoula NEXBASE 4 XP（2026年Q4本格稼働・北米初のGroup III+グローバルサプライヤー）、ExxonMobil Baytown増強（+8,000b/d・4cSt・6cStグレード）、HD Hyundai Shell Base Oil（大山工場）2027年から商業生産開始予定
Group IIIは省燃費車の主力油であり、日本のトヨタ・日産・ホンダ等が採用する0W-20等の低粘度油に不可欠である。トヨタ・日産は米国でディーラー向け配給制レターを発出する事態となった（Gas-Price-Check報道）。日本市場でも国内元売り・独立系メーカーが代替品案内・出荷制限を並行的に進めている。90日間の緊急暫定措置としてのGroup II代替使用は、Group II需要を押し上げる副次効果を持ち、Group II価格にも上昇圧力をかけている。
3-3. 第3層：DH-2深刻不足 ── 日本規格・代替不可
DH-2の規格と国内供給状況
- 規格制定：日本自動車工業会（JAMA）が定めた大型ディーゼル車向けエンジン油の日本独自規格
- 技術特徴：DPF（ディーゼル微粒子捕集フィルタ）対応の低灰分オイル
- 主原料：Group Iベースオイルを主体に配合
- 代替可否：Group II・Group III・ATF等での代替は不可（規格の性質上、Group Iの粘度特性・不飽和炭化水素含有量が要求される）
- 国内供給：ENEOSなど元売り各社が出荷制限を継続
- 代替補完：韓国からの一部輸入で細く補完（ただし規模は限定的）
- 影響業界：大型トラック・バスの継続運行に関わる基幹論点、物流業界全体に波及
DH-2の問題は他の2層とは性格が異なる。Group I系のベースオイルそのものは中東・韓国からの輸入で確保できる状況にあるものの、日本独自規格の性質上、他系統の油では代替できないため、原料・添加剤の同時ひっ迫が国内での配合・出荷を制約する。結果として「原料はあるが日本規格品として出荷できない」という盲点が顕在化した。大型トラックの継続運行に関わるため、物流業界全体にとっての重要論点となっており、政府対応（潤滑油直販スキーム）の主要ターゲットの一つでもある。
3-4. 三重の相互作用と目詰まりのメカニズム
3層の同時進行が単純な「供給不足」ではない複雑な目詰まりを生んだ。Pearl GTL損傷が高品質油の代替転換を誘発し、Group III断絶がGroup II代替使用を押し上げ、そこにDH-2の日本規格制約が重なって国内配合・出荷を制約する。事業者の先回り発注で川中在庫が偏り、末端ではスズキ・ダイハツの油脂類交換予約制、整備業者8割超のシンナー入手支障・半数超のエンジンオイル調達難（トラックニュース5月26日調査）につながった。経産省4月13日180社・70団体宛「出荷抑制の是正」要請と6月10日稼働の潤滑油直販スキーム（207組織）は、この目詰まりを解くための政策的処方箋である。
5大セグメント ── GTL / Group III / DH-2 / 国内メーカー / 政府対応
2026年のエンジンオイル・潤滑油市場を「Pearl GTL損傷」「Group III世界的断絶」「DH-2深刻不足」「国内潤滑油メーカー動向」「政府対応と直販スキーム」の5大セグメントに分解し、各セグメントの主要データ・実務含意・関連記事を集約する。読者は自分の関心が高いセグメントから、対応する記事へ直接遷移できる。
GTL/PAO最高品質油の1年中断
カタール・ラスラファンのShell/QatarEnergy合弁施設Pearl GTL（生産能力140,000バレル/日）がイラン軍ミサイル攻撃で損傷。当初S&P Global試算3〜5年の修復期間が、7月5日のShell/QatarEnergy CEO公式発表で約1年に短縮見通し。GTL由来のプレミアム合成油ベースオイルの供給制約が続く。
欧州約100%上昇・米国能力約44%喪失
CNBC報道でGroup III欧州価格約100%上昇、Gas-Price-Check分析で米国生産能力約44%喪失。韓国が輸出キャップ導入、Group IIへの代替使用を業界団体が90日間の緊急暫定措置として条件付き承認。Chevron NEXBASE 4 XP・ExxonMobil Baytown増強で中期的な供給回復計画。
日本規格・代替不可・韓国輸入で細く補完
DH-2は日本自動車工業会（JAMA）が定めた大型ディーゼル車向け日本独自規格。Group Iベースオイルを主体に配合されるため、Group II・Group III・ATF等での代替は不可。ENEOS等元売り各社が出荷制限を継続、韓国からの一部輸入で細く補完される状況。大型トラック・バスの継続運行に関わる基幹論点。
元売り3社＋独立系の受注状況と価格改定
ENEOS・出光興産・コスモ石油の元売り3社がGroup I〜Group II系の製造能力を維持しつつ出荷制限を継続。出光ダフニーは6月29日に一部受注制限を解除。独立系ではTAKMO 4月26日 4要因声明、キャストロール5月1日公式値上げ、スズキ7月卸値+40%、10月100円/L超改定予告と価格改定が広がる。
3.1兆円補正予算と潤滑油直販スキーム207組織参加 ── 政府主導の緊急ネットワーク
政府は2026年3月24日の第1回中東情勢関係閣僚会議から始まる連続対応を進め、5月25日高市総理が3兆円補正予算表明、6月3日閣議決定、6月5日成立で3.1兆円（中東対応予備費2.5兆円含む）を確保。6月10日から潤滑油直販スキームが稼働し、経産省・国交省・資源エネ庁のとりまとめの下で207組織・企業が参加。既存商流の目詰まりを回避しつつ確実に必要事業者へエンジンオイル・アドブルー・ブレーキフルード等を届ける緊急ネットワークとして運用されている。金子国交相は5月12日の第7回閣僚会議で「前年同月同量」要請を表明し、買い占め型発注の抑制と川中の目詰まり解消を政策的に推進。7〜9月の電気・ガス料金5,000円支援と組み合わせて家計・事業者両面での支援策が展開された。
再生基油（RRBO）が中東依存脱却の道筋に ── ENEOS×トヨタ実証と阪和興業ネットワーク
2026年下期に浮上した中期的な構造的代替として、再生基油（RRBO：Re-Refined Base Oil）が注目される。ENEOSは2024年5月27日にトヨタ自動車の協力のもと使用済み潤滑油からの低炭素基油製造に成功、ILSAC GF-6のSequence IIIH試験で原油由来基油と同等の高温酸化安定性を確認。阪和興業は「唯一の再生ベースオイル輸入商社」として経済産業省委託調査事業「潤滑油の安定供給に向けた原料確保の多様化に関する調査・分析事業」にヒアリング協力。世界のRRBOプレイヤー（Safety-Kleen Group II+・PURAGLOBE Group III/III+等）は既に商業規模で流通。DH-2適用にはJASO M355認証の新規取得ハードルがあるが、循環経済（サーキュラーエコノミー）移行加速化パッケージ（2024年12月循環経済関係閣僚会議決定）の政策的追い風のもと、2026年後半〜2028年の中期構造改革の本命候補として本まとめのSegment A〜Eと対をなす切り口を提供する。
業界別ナビゲーション（6業界）
読者の業界別に、まず読むべき記事と焦点を絞ったポイントを整理する。大型トラック運送・乗用車整備・建設機械農機・船舶海運・潤滑油商社卸・官公庁研究機関の6業界について、それぞれの実務判断に直結するデータと関連記事へのショートカットを提示する。
大型トラック運送事業者・長距離運行者向け
大型ディーゼル車を保有する運送事業者はDH-2の直接影響を受ける。ENEOS等元売り出荷制限、韓国輸入補完の実態把握、1〜2ヶ月分の安全在庫確保、6月10日稼働の潤滑油直販スキーム（207組織参加）への参加検討が焦点。第2波リスクも視野に。
乗用車ディーラー・整備業者向け
Group III系の省燃費油（0W-20等）の代替品案内、顧客への説明対応、オイル交換予約制運用（スズキ・ダイハツ販売会社の先行事例）、車検費用への波及説明が業務に関わる。トラックニュース調査で整備業者の8割超がシンナー入手支障、エンジンオイルも半数超が調達難の実態把握が焦点。
建設機械・農機メーカー・オペレーター向け
コマツ・日立建機・住友建機、クボタ・ヤンマー・井関農機等が採用する大型ディーゼル用エンジン油・作動油もPearl GTL・Group III断絶の影響を受ける。ディーゼル系エンジン油・油圧作動油の代替グレードの適用可否、部品供給の実態、稼働継続のための調達分散が焦点となる。
船舶・海運事業者向け
船舶用シリンダー油・トランクピストン油はGroup I系の高粘度油に依存する。DH-2と同じくGroup Iベースオイルの供給乱れが直接影響。Shell・BP・ExxonMobil等の国際潤滑油大手の受注状況、代替グレードの適用可否、燃料油（船舶用重油）との並行調達が焦点。ホルムズ再閉鎖の海運影響とも複合。
潤滑油商社・卸売業・専門流通業者向け
エンジンオイル・作動油の中間流通を担う立場。国内元売り3社と商社経由の第2サプライヤー並行確保、6月10日稼働の潤滑油直販スキーム（207組織参加）への参加検討、独立系（TAKMO・キャストロール・シェルジャパン等）の価格改定の一次資料が交渉基盤に。ミカド商事の3Q価格上昇予想も要注視。
官公庁・シンクタンク・研究機関向け
政策担当・調査分析の立場では、閣僚会議11回の議事要点、経産省180社・70団体宛「出荷抑制是正」要請、6月10日潤滑油直販スキーム207組織参加の運用実態、3.1兆円補正予算の執行状況、CNBC・Gas-Price-Check・世銀等の国際指標を体系的に把握することが必要。時系列29イベントが基礎資料に。
全11記事リファレンス（4階層整理）
本まとめが統括する全11記事を、TIER1（専門版・業界向けの深掘り）・TIER2（やさしく解説・一般読者向け）・TIER3（Solution Track・中期構造改革）・TIER4（親ハブ・全体俯瞰）の4階層で整理する。各カードには記事概要・関連セグメント・遷移ボタンを配置し、読者は本記事から任意の記事へ最短距離で遷移できる。TIER3 Solution Trackは2026年下期に新設した中期構造改革の切り口で、既存のCrisis Track（TIER1・TIER2）と対をなす。
エンジンオイル危機2026｜Pearl GTL損傷とGroup III欧州100%上昇、3.1兆円補正予算下の潤滑油ショック
本まとめの中核記事。政府対応・Pearl GTL損傷・Group III世界的断絶・国内潤滑油メーカー10社受注状況・DH-2深刻不足・3.1兆円補正予算・潤滑油直販スキーム207組織参加・ベルサイユ覚書まで1本で網羅した専門版。
▸ 記事を読む物流業界を直撃するナフサショック、軽油・エンジンオイル・アドブルー・ブレーキフルードの値上げとトラック車検危機
物流業界の「車両を動かす液体」4品目を横断的に整理した専門版。軽油急騰・エンジンオイル値上げ・アドブルー3社改定・ブレーキフルードのグリコール連動値上げ・トラック車検危機・2024年問題との複合圧力を追った。エンジンオイル部はCh04で深掘り。
▸ 記事を読むベースオイル完全ガイド2026｜Group I〜V＋GTLのグレード別供給構造とDH-2深刻不足の実態
API分類Group I〜V＋GTLのグレード別供給構造を体系整理した専門版。Pearl GTL損傷、Group III欧州100%上昇、米国能力44%喪失、韓国輸出キャップ、Chevron NEXBASE 4 XP、ExxonMobil Baytown増強、HD Hyundai Shell 2027年稼働まで、ベースオイル市場全体を俯瞰。
▸ 記事を読むDH-2大型トラック油2026｜日本規格・代替不可・韓国輸入で細く補完される供給構造
日本自動車工業会（JAMA）が定めた大型ディーゼル用オイル日本独自規格DH-2の深刻不足を追った専門版。規格の技術的背景、なぜGroup II・Group III・ATF等で代替不可なのか、ENEOS等元売り出荷制限、韓国輸入補完の実態、6月10日潤滑油直販スキーム207組織参加、大型物流への実務影響まで詳解。
▸ 記事を読む日本の潤滑油メーカー10社動向2026｜元売り3社＋独立系7社の受注制限・価格改定・調達分散の実態
日本の潤滑油市場を支える元売り3社（ENEOS・出光興産・コスモ石油）と独立系メーカー7社（TAKMO・キャストロール・シェル ルブリカンツ ジャパン・モービル・BPカストロール・トタル・ペトロラーベ日本）の受注制限・価格改定・調達分散の実態を追った専門版。運送業界・整備業界の調達判断に直結。
▸ 記事を読む工業用潤滑油の建設・農業・船舶への影響2026｜Group I不足が横断供給する国内基幹インフラの実態
エンジンオイル以外の工業用潤滑油（作動油・ギヤ油・グリース・冷凍機油・タービン油等）がGroup I不足でどう影響を受けているかを、建設機械・大型農業機械・船舶等の国内基幹インフラ横断で整理した専門版。DH-2以外の代替不可用途がどこまで広がっているかを俯瞰。
▸ 記事を読む「エンジンオイルが買えない」をやさしく解説、イラン情勢と私たちの暮らし、物流、電気代
なぜエンジンオイルが買えないのか。中東のPearl GTL・サウジ製油所・UAEフジャイラから、日本のトラック物流を支えるDH-2不足、3.1兆円補正予算と7〜9月電気・ガス料金5,000円支援、車検費・宅配・電気代まで、暮らしへの影響を一般読者向けにやさしく解説。
▸ 記事を読むニュースで聞くイラン情勢が招く2026年オイル交換の値上げをやさしく解説、車検費用と月々の車維持費の本当の理由
オイル交換代・車検費用・軽自動車〜SUVのコスト影響を家計目線でやさしく解説。スズキ・ダイハツ販売会社の予約制運用、車1台あたりの年間維持費への波及、なぜ乗用車の省燃費油が値上がりするのか（Group III・0W-20等）まで、暮らし目線で整理した入口記事。
▸ 記事を読むニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年大型トラック油の値上げ」をやさしく解説、運送業界・配送料の本当の理由
大型トラック油（DH-2）の値上げが運送業界・宅配料金・食料品・日用品にどう波及するかを、運送業界の従業員・トラック運転手・宅配ユーザー・家計管理をされている方向けに家計目線でやさしく解説。中東情勢→大型トラック油→運送業界→家計への連鎖構造を平易に整理。
▸ 記事を読む再生基油（RRBO）が中東依存脱却の道筋に、ENEOS×トヨタ実証と阪和興業ネットワークの実態
2026年潤滑油危機の中期的な構造的代替として、再生基油（RRBO：Re-Refined Base Oil）が浮上している実態を整理。ENEOS×トヨタ2024年5月27日実証（ILSAC GF-6のSequence IIIH試験で原油由来と同等の高温酸化安定性確認）、阪和興業「唯一の再生ベースオイル輸入商社」の経産省委託調査事業への協力、Safety-Kleen・PURAGLOBEなど世界のRRBOプレイヤー、DH-2規格への適用可能性、循環経済（サーキュラーエコノミー）移行加速化パッケージとの整合性を、業界当事者・調達担当者向けに事実ベースで整理した専門版。既存のCrisis Track（TIER1・2）と対をなす中期構造改革の切り口。
▸ 記事を読む【イラン情勢2026完全まとめ】
本記事の親ハブ。中東情勢が半導体・農業・エネルギー・肥料・物流にまたがる複合クライシスとして俯瞰したカテゴリマップ。本記事はこの親ハブの子カテゴリマップとして位置づけられる。
▸ 親ハブを読む主要企業・団体の動向
2026年のエンジンオイル・潤滑油市場で中核的役割を果たしている企業・団体を、①Shell/QatarEnergy（Pearl GTL）、②国内潤滑油元売り3社、③独立系メーカー・国際大手、④政府機関、の4カテゴリで整理する。それぞれの動きが「三重課題」の緩和・悪化にどう寄与したかを追う。
7-1. Shell / QatarEnergy（Pearl GTL）
Pearl GTL修復見通しの表明主体
Pearl GTLはShellとQatarEnergyの合弁事業で、カタール・ラスラファンに立地する世界最大級のGTLプラント（生産能力140,000バレル/日）である。2026年春のイラン軍ミサイル攻撃で施設が損傷し、初期はS&P Global試算で3〜5年の修復期間が見込まれた。しかし7月5日にShell/QatarEnergy CEOのSaad al-Kaabi氏が公式に約1年での修復完了見通しを表明し、当初試算から大幅に短縮された。この見通しは市場心理を安定させる方向で作用したが、その1年間はGroup IV（PAO）等への代替需要集中が続く見通し。
7-2. 国内潤滑油元売り3社
ENEOS（旧JXTGエネルギー）
国内潤滑油市場の最大手（国内シェア約4割）。Group I〜Group II系ベースオイルの製造能力を川崎製油所・根岸製油所・水島製油所で保有し、乗用車用・大型ディーゼル用（DH-2含む）・工業用の全領域をカバーする。潤滑油ブランド「ENEOS」「エネオス サスティナ」「エネオス プレミアム」等を展開。2026年春以降DH-2の出荷制限を継続しており、既存契約先向けの安定供給を優先しつつ、新規大型契約の受注抑制を継続。潤滑油直販スキームには参加社の中核として位置づけられる。
出光興産（出光ダフニー）
Group I〜Group II系の製造能力を千葉事業所・愛知製油所で持ち、独自ブランド「ダフニー」で乗用車〜産業用の幅広い潤滑油を展開。工業用潤滑油の国内シェアはトップクラス。2026年6月29日に一部受注制限を解除し、需給緩和の兆しを示した最初の元売りとなった。ホルムズ再閉鎖の影響再燃で、7月以降の運用は再評価段階にある。
コスモ石油
Group I〜Group II系の製造能力を四日市製油所・堺製油所で保有し、乗用車用・産業用の潤滑油を製造・販売。ブランド「コスモ ザ ビーイング」「コスモ アルティマ」等を展開。他の元売り2社と同様に出荷制限と契約先優先の運用を継続。潤滑油直販スキームの一員として、DH-2を含む重要用途の供給ネットワークに組み込まれる。
7-3. 独立系メーカー・国際大手
TAKMO（旧TAKUMIモーターオイル）
国内の独立系高性能潤滑油ブランド。2026年4月26日の公式声明で「ベースオイル値上げ」「添加剤値上げ」「物流サーチャージ」「為替」の4要因の同時進行を明示し、業界に先駆けて価格改定の背景を公表した。以降、国内独立系メーカーの参照モデルとして機能。
キャストロール（Castrol・BP傘下）
世界的な潤滑油ブランドで日本市場でも高いシェアを持つ。2026年5月1日に公式値上げを実施（プライシー編集部集計）。ナフサ・ベースオイルが2週間で約2倍に急騰した背景を踏まえた改定。
スズキ（純正オイル）
純正エンジンオイルの7月卸値+40%を実施、さらに10月に100円/L超の追加改定予告を発表。国内自動車メーカーの純正油としては異例の改定幅で、乗用車ユーザーの家計に直接波及する。ダイハツと共に一部地域販売会社での油脂類交換を予約制へ移行。
MANNOL（独・SCT）
2026年5月中旬に「ベースオイル価格は最大50%上昇、欧州合成潤滑油在庫は5月末〜6月初頭に枯渇可能性」を警告（motorcycles.news 5月15日報道）。欧州側の供給乱れを早期に発信した独立系メーカーの一つ。
AOCUSA・Highline Warren（米国卸）
2026年5月22日発効で卸価格改定を発表。Group II潤滑油最大$2.40/gal、Group III最大$3.00/galの改定幅で、過去2ヶ月で4回目の連続改定（JobbersWorld・Costa Kapothanasis氏解説）。Highline WarrenはCostco「Kirkland Signature」・Walmart「SuperTech」の受託製造元のため、卸改定は大衆向け消費者ブランドに直接波及。
7-4. 政府機関
経済産業省
2026年4月13日付で180社・70団体宛「出荷抑制の是正」要請を発出。国交省の「前年同月同量」要請とパッケージで機能し、川中の目詰まり解消の政策的処方箋を形成した。6月10日から稼働の潤滑油直販スキームでは中心的とりまとめ役を担い、207組織・企業の参加を統括。
国土交通省（金子恭之国土交通大臣）
2026年5月12日の第7回中東情勢関係閣僚会議で「アドブルーの供給確保に向け前年同月同量の要請とBIB容器問題への対応を表明」。エンジンオイル・潤滑油分野でも、大型トラック運行維持の観点から潤滑油直販スキームに関与し、DH-2の供給確保が重点課題となる。
資源エネルギー庁
2026年6月5日に「潤滑油の発注適正化」を公表し、ナフサ由来品全体の政策整理を進めた。ベースオイル・添加剤・容器のナフサ依存を踏まえた包括的な政策展開の要点を担う。
見通し3段階＋モニタリング7指標
2026年下期以降のエンジンオイル・潤滑油市場の見通しを、短期（〜3ヶ月）・中期（3〜12ヶ月）・長期（1年超）の3段階で整理し、実務者が継続的にウォッチすべきモニタリング7指標を提示する。7月12日のホルムズ再閉鎖で第2波リスクが顕在化しており、動向を継続的に注視する必要がある。
8-1. 見通し3段階
7月12日ホルムズ再閉鎖の影響が9〜10月の価格・調達に反映される段階。Brent原油の再上昇、Group III・DH-2の供給乱れ継続、スズキ10月100円/L超追加改定の実施、他の元売り・独立系メーカーの追加価格改定通知の発出リスクが焦点。事業者は既存取引先との関係維持、1〜2ヶ月分の安全在庫確保、潤滑油直販スキーム207組織参加への参加検討が実務上の最優先。
Pearl GTL約1年修復の進捗確認期。並行してChevron Pascagoula NEXBASE 4 XP（2026年Q4本格稼働）、ExxonMobil Baytown増強（+8,000b/d）、Luberef Yanbu Growth-II等のGroup II・Group III増産計画が実装される中期供給拡充期。ただしDH-2は日本規格の性質上、国際供給拡充の恩恵が限定的で、韓国からの補完輸入と国内元売り出荷制限の緩和の組み合わせが焦点となる。
HD Hyundai Shell Base Oil（大山工場）2027年商業生産開始、Pearl GTL修復完了とグローバルGroup III+供給の量的回復。加えてディーゼル車のEV/水素シフトによる長期的な潤滑油需要縮小、大型トラックのバイオディーゼル・水素燃料転換、SCR触媒・DPFの技術進化による潤滑油要求特性の変化が視野に。Kline Group整理で業界全体500万トンの余剰（全体供給の10%超）が指摘される中、需給バランスの構造転換が進む。
8-2. モニタリング7指標
TradingEconomics日次。80ドル/バレル超で警戒、100ドル/バレル超で緊急対応検討。
CNBC・Gas-Price-Check。欧州価格100%超上昇の継続で川下価格転嫁が本格化。
元売り3社（ENEOS・出光・コスモ）の出荷制限緩和・追加が末端指標。
Shell/QatarEnergy公式発表・S&P Global続報。約1年見通しの実現度が焦点。
開催頻度と議題。潤滑油直販スキーム運用状況＝実務対応の政策シグナル。
CNBC・韓国産業通商資源部。Group III義務的輸出キャップの解除・維持・拡大が世界市場・DH-2補完輸入の即応指標。
3社集中構造の内袋（BIB）供給状況。潤滑油・アドブルー両分野で共通のボトルネックで、需給の川中詰まり指標。
8-3. 2026年下期の実務対応6項目
- 既存取引先との関係維持を最優先：割当通知には24〜48時間以内に確定発注
- DH-2・Group I系油の供給乱れを考慮した安全在庫確保：1〜2ヶ月分の目安
- 第2サプライヤーの並行確保：国内元売り品＋商社経由
- 価格スライド条項の顧客契約への組み込み：国際情勢変化への即応
- 潤滑油直販スキーム（207組織参加）への参加検討：既存商流の目詰まり回避
- 買い占め型発注抑制：国交省「前年同月同量」要請への協力
用語集（12項目）
本まとめで使用される主要な業界用語・技術用語・機関名を12項目にまとめた。実務者・研究者・報道関係者・一般読者のいずれにも即座に参照できる形式で整理する。
- エンジンオイル（潤滑油）
- ディーゼル・ガソリンエンジンの摩擦低減・冷却・清浄・防錆・密封を担う消耗品。日本市場は年間約200万kL規模で、乗用車用・大型ディーゼル用・工業用・船舶用に大別される。
- ベースオイル（API分類Group I〜V）
- 潤滑油の主原料で、完成品全体の約80〜90%を占める（残り10〜20%が添加剤パッケージ）。API（米国石油協会）分類で粘度指数・不飽和炭化水素含有量・硫黄分により5分類。Group I（低粘度指数・DH-2主原料）／Group II（中粘度指数・一般エンジン油）／Group III（高粘度指数・省燃費油）／Group IV（PAO・高性能）／Group V（エステル等）。
- GTL（Gas-to-Liquid）
- 天然ガスを液体燃料・ベースオイルに変換する技術。GTL由来のベースオイルはGroup III+以上の最高品質油に相当し、プレミアム合成油・レーシング用途に使用。Shell/QatarEnergyのPearl GTLが世界最大級。
- Pearl GTL
- カタール・ラスラファンにあるShellとQatarEnergyの合弁GTLプラント。生産能力140,000バレル/日。2026年春の損傷後、Shell/QatarEnergy CEO Saad al-Kaabi氏が7月5日に約1年での修復完了見通しを公式表明。
- DH-2（大型ディーゼル用エンジン油）
- 日本自動車工業会（JAMA）が定めた大型ディーゼル車向けエンジン油の日本独自規格。DPF対応の低灰分オイル。Group Iベースオイルを主体に配合されるため、他系統での代替は不可。大型トラック・バスの標準規格。
- SAE粘度規格
- 米国自動車技術会（SAE）が定めた潤滑油の粘度分類規格。0W-20・5W-30・10W-40等の表記で、W前の数字が低温始動性、W後の数字が高温性能を示す。Group III以上のベースオイルは0W-20等の省燃費低粘度油に必須。
- API規格（SP・SN等）
- API（米国石油協会）が定めた乗用車ガソリンエンジン油の性能規格。最新のSP規格は低速早期着火（LSPI）防止性能等が要求される。ILSAC（GF-6等）と併記されることが多い。
- ILSAC規格（GF-6等）
- ILSAC（国際潤滑油規格化統一委員会）が定めた乗用車エンジン油の統一規格。日米自動車メーカーが共同で定める。省燃費・排ガス性能・触媒保護を重視した規格。
- ATF（Automatic Transmission Fluid）
- 自動変速機用作動油。エンジンオイルとは別系統の潤滑油。DH-2の代替として使用されることはないが、車両整備全般で並行的に必要な潤滑油。
- 添加剤パッケージ
- ベースオイルに配合される機能性化学品。清浄剤・分散剤・耐摩耗剤・酸化防止剤・粘度指数向上剤・摩擦調整剤等で構成。ベースオイルと同様にホルムズ封鎖の影響で価格上昇。
- ベルサイユ覚書
- 2026年6月17日にベルサイユ宮殿で署名された米・イラン戦闘終結覚書。6月19日にスイスで正式署名式。フランス仲介による停戦合意で、以降のドーハ間接協議継続の起点となる。ただし6月27-28日のドローン攻撃で覚書の脆弱性も示された。
- 潤滑油直販スキーム
- 2026年6月10日から稼働の政府主導緊急ネットワーク。経産省・国交省・資源エネ庁がとりまとめ、207組織・企業が参加。エンジンオイル・アドブルー・ブレーキフルード等の車両消耗品を、既存商流の目詰まりを回避しつつ確実に必要事業者へ届ける仕組み。
主な情報源（政府・業界・専門メディア）
本まとめおよび統括する6記事で使用した主要な情報源を、①政府・公的機関、②業界団体・専門メディア、③国際機関・データ集計元、の3グループで整理する。実務者・研究者・報道関係者が一次情報に遡及する際の起点として活用いただきたい。
- 経済産業省｜180社・70団体宛「出荷抑制の是正」要請（2026年4月13日付）
- 経済産業省・国土交通省・資源エネルギー庁｜潤滑油直販スキーム稼働（2026年6月10日・207組織参加）
- 国土交通省｜第7回中東情勢に関する関係閣僚会議 議事要点（2026年5月12日）
- 資源エネルギー庁｜潤滑油の発注適正化（2026年6月5日公表）
- 資源エネルギー庁｜軽油価格月次統計（2026年3月16日発表分ほか）
- 内閣官房｜中東情勢に関する関係閣僚会議 第1〜第11回議事概要（2026年3月24日〜6月26日）
- 首相官邸｜高市総理「3兆円補正予算編成」表明（2026年5月25日）／3.1兆円補正予算成立（2026年6月5日）
- METI（経済産業省）｜日本の原油調達 7月に前年平月比10割回復めど（2026年6月11日）
- トラックニュース｜整備業者資材不足調査（2026年5月26日）
- プライシー編集部｜キャストロール5月1日公式値上げ集計
- TAKMO（旧TAKUMIモーターオイル）｜4要因公式声明（2026年4月26日）
- ミカド商事ブログ｜3Q価格上昇予想・添加剤・容器値上げ観測（2026年5月15日付）
- 石油化学工業協会｜エチレン稼働率発表（関連指標）
- キャストロール（Castrol・BP傘下）｜公式値上げ通知（2026年5月1日実施）
- スズキ｜純正エンジンオイル卸値+40%（7月）・10月100円/L超改定予告
- CNBC｜Group IIIベースオイル欧州価格約100%上昇報道（2026年5月）
- Gas-Price-Check｜米国Group III能力約44%喪失分析（2026年5月）
- S&P Global｜Pearl GTL修復期間初期試算（3〜5年）
- Shell / QatarEnergy（CEO Saad al-Kaabi氏）｜Pearl GTL約1年修復完了見通し公式表明（2026年7月5日）
- TradingEconomics｜Brent原油日次データ（2026年6月4日97ドル・7月2日71.5〜72ドル）
- JobbersWorld・Costa Kapothanasis氏｜AOCUSA・Highline Warren卸価格改定解説（2026年5月15日）
- MANNOL（独・SCT）｜ベースオイル最大50%上昇・欧州在庫枯渇可能性警告（motorcycles.news 2026年5月15日報道）
- Kline Group｜Middle East Lubricants Consulting レポート（2026年5月・業界余剰500万トン試算）
- Bloomberg／Reuters（日本語版）｜ホルムズ海峡封鎖・再閉鎖関連速報
よくある質問(FAQ・7問)
本まとめの内容を踏まえて、実務者・一般読者から寄せられる典型的な質問を7問に整理した。JSON-LD FAQPageと同期しており、AI検索・検索エンジンの回答生成にも直接活用される構造。
2026年のエンジンオイル・潤滑油ショックの全体像を教えてください
2026年2月28日のホルムズ海峡封鎖以降、エンジンオイル・潤滑油市場は「Pearl GTL損傷」「Group III世界的断絶」「DH-2深刻不足」の三重課題に直面した。Shell/QatarEnergy CEO Saad al-Kaabi氏が公式に約1年での修復完了見通しを発表したPearl GTL（生産能力140,000バレル/日）の損傷でGTL系高品質ベースオイルの供給が中断、CNBC報道でGroup IIIベースオイル欧州価格は約100%上昇、Gas-Price-Check分析で米国Group III能力は約44%喪失、日本ではDH-2大型トラック油が深刻不足に陥った。政府は6月5日に3.1兆円補正予算を成立させ、6月10日から潤滑油直販スキームを稼働（207組織・企業が参加）。7月時点で日本の原油調達は前年平月比10割回復のめどが立ちつつあるが、7月12日のホルムズ海峡再閉鎖で第2波リスクも顕在化している。
Pearl GTLの損傷と修復見通しはどうなっていますか
Pearl GTLはカタール・ラスラファンにあるShellとQatarEnergyの合弁施設で、天然ガスから高品質液体燃料・ベースオイル・パラフィン等を製造する世界最大級のGTL（Gas-to-Liquid）プラントである。生産能力は140,000バレル/日で、GTL由来のプレミアム合成油ベースオイルの世界供給の中核を担ってきた。2026年春のイラン軍ミサイル攻撃で施設が損傷し、当初はS&P Globalなどが3〜5年の修復期間を試算していたが、Shell/QatarEnergy CEOのSaad al-Kaabi氏が公式に約1年での修復完了見通しを表明し、修復期間は大幅に短縮された。ただしその1年間はGTL系高品質油の供給が制限されるため、Group IIIやGroup IV（PAO）への代替需要が急増し価格を押し上げている。
Group IIIベースオイルの供給断絶とは何ですか
Group IIIベースオイルはAPI分類で高粘度指数・水素化分解製法の高品質油で、省燃費エンジン油（0W-20等）の100%化学合成油に使用される中核原料である。2026年5月のCNBC報道で欧州価格が約100%上昇、Gas-Price-Check分析で米国生産能力の約44%喪失が確認された。背景には、ホルムズ海峡経由の原油輸送のひっ迫で製油所が燃料収率を優先しベースオイル副産物の抽出が減少したこと、Group III世界輸出大国の韓国が国内供給確保のため石油製品の義務的輸出キャップを導入したこと、UAEフジャイラ等の生産者がForce Majeureを宣言したことがある。業界団体は90日間の緊急暫定措置としてGroup IIへの代替使用を条件付きで承認し、Chevron Pascagoula NEXBASE 4 XP・ExxonMobil Baytown増強・HD Hyundai Shell Base Oil 2027年稼働などで中期的な供給回復が計画されている。
DH-2大型トラック油の深刻不足とは何ですか
DH-2は日本自動車工業会（JAMA）が定めた大型ディーゼル車向けエンジン油の日本独自規格で、DPF（ディーゼル微粒子捕集フィルタ）対応の低灰分オイルとして大型トラック・バスの標準規格になっている。Group Iベースオイルを主体に配合されるが、Group Iは低粘度指数のため汎用性が低く、Group II・Group III・ATF等での代替は不可である。2026年春のホルムズ封鎖以降、原料ベースオイル・添加剤の同時ひっ迫でDH-2は深刻不足に陥り、ENEOSなど元売り各社が出荷制限を継続している。韓国からの一部輸入で細く補完されているものの、国内規格の性質上、抜本的な代替は困難である。物流業界にとっては大型トラックの継続運行に関わる重要論点となっている。
政府の対応と潤滑油直販スキームとは何ですか
政府は2026年3月24日の第1回中東情勢関係閣僚会議から始まる一連の閣議レベル対応を進めた。特に5月25日に高市総理が3兆円規模の補正予算編成を表明、6月3日に3.1兆円補正予算を閣議決定、6月5日に成立させた。補正予算には2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」が含まれる。実務面では6月10日から潤滑油直販スキームが稼働し、経産省・国交省・資源エネルギー庁がとりまとめる形で207の組織・企業が参加している。エンジンオイル・アドブルー・ブレーキフルード等の車両消耗品を、既存商流の目詰まりを回避しつつ確実に必要事業者へ届けるための緊急ネットワークで、既存の商社経路と並行する形で運用されている。金子国交相は5月12日の第7回閣僚会議で「前年同月同量」要請を表明し、買い占め型発注の抑制と川中の目詰まり解消を政策的に進めた。
事業者として2026年下期にすべき対応は？
①既存取引先との関係維持を最優先し割当通知には24〜48時間以内に確定発注、②DH-2・Group I系油のひっ迫を考慮した1〜2ヶ月分の安全在庫確保検討、③国内元売り品＋商社経由の第2サプライヤー並行確保、④国際情勢変化に応じた価格スライド条項の顧客契約への組み込み、⑤6月10日稼働の潤滑油直販スキーム（207組織参加）への参加検討、⑥国交省「前年同月同量」要請を踏まえた買い占め型発注抑制による業界全体の目詰まり緩和への協力、の6点が実務上の最優先事項となる。7月12日のホルムズ海峡再閉鎖で第2波リスクも顕在化しており、動向を継続的に注視する必要がある。
なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか
弊社（プラスチックパレット株式会社、千葉県我孫子市）は物流資材専門商社として、プラスチックパレット・折コン・PPバンド・ストレッチフィルム・再生プラスチック原料などを全国に卸値で販売している。物流資材の取扱を通じて運送事業者・整備業者・製造業者と日常的にやりとりする立場から、エンジンオイル・潤滑油の供給問題が現場でどのような影響を及ぼしているかを実感を伴って把握できる立場にある。特に大型トラックの継続運行に関わるDH-2問題、車検・整備現場での実態、家計へのオイル交換費用波及について、物流の当事者としての視点から情報収集を進めている。この記事は、2026年のエンジンオイル・潤滑油市況の全体像を整理し、事業者・実務者の意思決定に資することを目的としている。
補足：カテゴリ横断連関マップ
エンジンオイル・潤滑油は物流・自動車・化学・外交の交差点にあり、以下のカテゴリと密接に連関している。親ハブ「イラン情勢2026完全まとめ」ではより広い視座で全カテゴリを俯瞰できる。
- ナフサ・原油：ベースオイルは原油の減圧蒸留残渣が原料。原油価格変動が直接ベースオイル・添加剤に波及する構造的連関。
- アドブルー：大型ディーゼル車の必須消耗品としてDH-2と並行的に管理される。潤滑油直販スキーム207組織参加の対象品目でもあり、政府対応の並行連動。
- 軽油・ブレーキフルード：「車両を動かす液体」4品目として物流業界を直撃。ナフサショック横断記事で統括対応。
- 政府関連：金子国交相「前年同月同量」要請、赤澤経産相の重要物資安定確保、3.1兆円補正予算、潤滑油直販スキーム207組織参加。
- 物流資材：大型トラック運行の基盤材料としてエンジンオイルは物流業界に直結。プラスチックパレット・折コン等の物流資材と並行的な需給ネットワーク。
- 建設資材・養生テープ：ナフサ由来品全般の同時の供給乱れ、経産省180社・70団体宛出荷抑制是正要請のパッケージ対象。
- イラン情勢：ホルムズ海峡封鎖・再閉鎖が全ての起点。中東情勢閣僚会議・国家備蓄追加放出・ベルサイユ覚書とも直接連関。
- 半導体：共通軸としてのホルムズ封鎖、ヘリウム供給リスク、AI・地政学の波及。
- 肥料・尿素・アドブルー：尿素は化学肥料三大原料。世銀通年シナリオで肥料+31%・尿素+60%上昇の可能性、農水省統計とも並行連関。
- 航空・出張：燃料サーチャージ、LCC航空券価格。共通のホルムズ影響。
- 株価・為替：ルピア・円ドル・地政学リスクプレミアム、中東関連銘柄。
- 建機・農機・船舶：大型ディーゼル用エンジン油・作動油の共通課題。産業別の潤滑油需給とも並行連関。
免責事項・更新履歴
免責事項
- 本記事は2026年7月18日時点の公開情報・一次資料・弊社独自取材に基づいて作成している。市況・政策・企業動向は日々変化するため、実務判断に用いる際は最新情報を必ずご確認いただきたい。
- 本記事内の数値・日付・企業名・発言等は、記載された出典に基づいて可能な限り正確を期しているが、二次情報経由の場合の伝聞誤差、時差による情報の陳腐化、翻訳過程での意味変化等の可能性を完全には排除できない。
- 本記事は業界動向の俯瞰と情報整理を目的としており、特定の投資判断・調達判断・政策判断を推奨するものではない。実際の意思決定は各読者の責任と判断のもと行っていただきたい。
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