01
イラン情勢・中東地政学
IRAN & MIDDLE EAST
一次資料
2026-10-07
サウジ政府が9月30日に発表した2027年予算案は、歳出1兆3,920億リヤル、歳入1兆2,020億リヤル、財政赤字1,910億リヤル（GDP比約3.6％）。2026年は石油部門GDPが21.8％減と全体のマイナス3.6％成長を押し下げる見込みで、産油国財政の背景資料となる。
ジェトロ（ビジネス短信）
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主要メディア
2026-10-09
ロシアのプーチン大統領は10月8日、トルクメニスタンでの旧ソ連諸国首脳会議の合間にイランのペゼシュキアン大統領と会談し、イランを巡る紛争の終結へ可能な限りの措置を講じる用意があると表明した。イランが紛争終結へ真摯に努力しているとの認識も示した。
ロイター（ニューズウィーク日本版）
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主要メディア
2026-10-09
イランのエスラミ原子力庁長官は10月8日、米国が濃縮能力の意味のある削減を求めたことに対し、濃縮活動を放棄せず保有ウランも引き渡さないと述べた。米国の攻撃示唆は目新しくないとした。高濃縮ウランの濃度引き下げには応じる可能性を示しており、核協議の行方が中東情勢を左右する可能性がある。
ロイター（ニューズウィーク日本版）
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主要メディア
2026-10-09
トランプ米大統領は10月8日、イランと建設的な協議を行っているとして、11月3日の中間選挙まで攻撃しないと表明した。一方でイラン港湾への米国の封鎖は依然有効で、石油はホルムズ海峡を通じて輸送されていると強調した。原油供給の動向に関わる発言となる。
ロイター（ニューズウィーク日本版）
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02
ロシア・ウクライナ・欧州エネルギー
RUSSIA & UKRAINE
一次資料
2026-10-08
欧州会計検査院の報告によると、EUのロシア産ガス輸入は2021年の1,532億立方メートルから2024年に378億立方メートルへ減った一方、ロシア産LNGは同期間に67％増えた。ロシア産原油輸入は1億1,245万トンから1,171万トンに減少した。欧州エネルギー需給の背景資料となる。
ジェトロ（ビジネス短信）
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主要メディア
2026-10-08
ルビオ米国務長官は10月8日、ロシアとウクライナの戦争が危険な膠着状態にあるとし、和平努力を続けると表明した。両国のドローン攻撃はエネルギー施設、製油所、石油・穀物輸送船、EC倉庫などに広がっている。ウクライナ交渉団は9～10日に訪米する見通し。
ロイター（ニューズウィーク日本版）
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主要メディア
2026-10-08
米ロの当局者が、ドイツへガスを供給していたノルドストリームに米投資家を参画させる案を協議したと関係者5人が明らかにした。ホワイトハウス当局者は最近協議はないとし、同パイプラインは米EUの制裁対象で、米当局者は中期的な成立の可能性は低いとしている。
ロイター（ニューズウィーク日本版）
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当社速報
2026-10-09
ウクライナ軍は10月8日、西シベリアのオムスク州にあるロシア最大の製油所を攻撃したと表明した。ガスプロムネフチが運営し、国境から約2,500キロ離れている。7月にも攻撃で一時操業停止しており、ロシアの石油製品供給に影響が出る可能性がある。
ロイター（ニューズウィーク日本版）
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03
中国情勢
CHINA
構造分析
2026-10-08
世界開発センターが10月8日に発表した報告書によると、中国の開発銀行への拠出は2024年に30億ドルに達し、多国間の気候変動対策への拠出は2025年に52億5,000万ドルに増えた。一方、国際機関での議決権や幹部ポストは経済規模に見合っていないとしている。中国の対外関与を示す背景資料となる。
ロイター（ニューズウィーク日本版）
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構造分析
2026-10-08
米ITCは9月25日、中国製バン型トレーラーが米産業に損害を与えたと最終判断した。現金供託率は反ダンピング129.73％、相殺関税134.75％で、232条関税25％も重なる。申告価格3万5,000ドルの場合、関税総額は約10万1,300ドルとなり、米国の物流機材の調達コストに影響する可能性がある。
LOGISTICS TODAY
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一次資料
2026-10-08
仏独は10月5日、反ダンピング関税やセーフガードなど既存の貿易措置の強化とサプライチェーン多角化を求める非公式文書を欧州委に提出した。中国商務部は6日、保護主義だと批判した。10月15～16日の欧州理事会で対中貿易不均衡が議題となる予定で、中国製品の対EU輸出に影響する可能性がある。
ジェトロ（ビジネス短信）
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当社速報
2026-10-08
10月8日の中国・香港株式市場は下落し、CSI300指数は1.1％安と2025年8月以来の安値となった。半導体、バイオ、ロボットの各指数が4％以上下落した一方、エネルギーや不動産は上昇した。米中間の緊張再燃や世界的な利回り上昇が背景とされる。
ロイター（ニューズウィーク日本版）
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04
原油・ナフサ・燃料
CRUDE & NAPHTHA
主要メディア
2026-10-06
資源エネルギー庁が9月30日に発表した大口需要者向け軽油のインタンク価格は、8月の全国平均が1リットル134.3円で前月より0.5円下がった。近畿局管内は133.5円で0.1円上昇した。運送事業者の燃料調達コストを測る指標になる。
トラックニュース
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主要メディア
2026-10-07
資源エネルギー庁が7日に公表した10月5日時点の軽油店頭価格は全国平均1リットル159.6円で、前回調査から0.1円上昇した。最高は鹿児島の169.7円、最安は徳島の152.8円。トラック輸送の燃料費に直結する指標である。
LOGISTICS TODAY
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一次資料
2026-10-07
サウジやロシアなどOPECプラス7カ国は10月4日の会合で、11月の原油生産目標を9月水準で維持すると決めた。据え置きは2カ月連続。ホルムズ海峡などを巡る供給懸念で、北海ブレントは9月15日に130.80ドルまで上昇し、9月29日時点は113.96ドルだった。
ジェトロ
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当社速報
2026-10-09
10月8日の米国市場で、中東情勢の緊迫化と米国の原油生産減少を受けて原油価格が急伸し、インフレや利上げへの懸念が強まった。S&P500エネルギー株は2.92%上昇、フィラデルフィア半導体指数は3.68%下落した。原油高がナフサや燃料の価格に波及する可能性がある。
ロイター（ニューズウィーク日本版）
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05
プラスチック原料・樹脂
RESIN & POLYMER
主要メディア
2026-10-01
日本プラスチック機械工業会の7月の輸出入実績によると、プラスチック・ゴム加工機械の輸出は1171台、金額は181億2254万円で、うち射出成形機が141億6505万円だった。輸入は93台、8億3593万円。樹脂成形設備の需要動向を示す統計である。
ゴムタイムス
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主要メディア
2026-10-06
経済産業省の生産実績によると、2026年7月のプラスチック加工機械の生産は1159台で前年比28.3%増、金額は173億700万円で25.6%増だった。全体の約9割を占める射出成形機は1060台で26.2%増。樹脂成形の設備投資動向を示す指標である。
ゴムタイムス
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主要メディア
2026-10-07
積水化学工業子会社の積水テクノ成型は、愛知県蒲郡市に4輪車両の内外装向け射出成形品の新工場を約20億円で建設し、2029年2月の稼働を予定する。国内生産能力は約40%増える見込み。電動化に伴う成形品の大型化に対応するとしている。
LNEWS
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主要メディア
2026-10-07
クボタは10月5日、子会社クボタケミックスと同一敷地で個別運営していた京葉・阪神の両工場を2027年1月1日付で統合すると発表した。ダクタイル鉄管、塩化ビニル管、ポリエチレン管の生産品目は変わらず、合成管の販売はクボタケミックスが続ける。
LOGISTICS TODAY
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06
肥料・尿素・アドブルー
FERTILIZER & UREA & ADBLUE
一次資料
2026-03-12
国連貿易開発会議（UNCTAD）は3月10日、世界の海上肥料貿易の約3分の1がホルムズ海峡に依存していると報告した。中東産の比率はスーダン54%、スリランカ36%、オーストラリア32%など。ガス価格の上昇に伴い肥料価格が高騰しているとした。
ジェトロ
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主要メディア
2026-05-15
国土交通省は尿素水アドブルーの容器「バッグインボックス」の品不足を受け、需給実態の把握を進め、トラック・バス事業者に「前年同月同量」を基本とした調達を求めた。原料の尿素は輸入と国産がほぼ同量で、輸入の多くはマレーシアからとしている。
日刊自動車新聞（日本自動車会議所）
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一次資料
2026-09-18
肥料経済研究所が9月18日に更新した備蓄事業のQ&Aで、対象原料はりん安と塩化加里（尿素は対象外）。基準量はりん安が年間平均輸入量等の12分の1、塩化加里が12分の2で、保管料と施設整備費を助成する。輸入肥料原料の供給途絶への備えに関わる制度。
肥料経済研究所
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一次資料
2026-05-07
2025年度の国内アンモニア生産は69万4,071t（前年度72万9,128t）に減る一方、輸入は23万6,050tと前年度の12万6,316tからほぼ倍増した。国内需要計は95万2,992tに増えており、肥料・化学原料のアンモニアで輸入依存が高まっている。
日本肥料アンモニア協会
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07
飼料・エンジンオイル
FEED & ENGINE OIL
構造分析
2026-06-10
オイルメーカーの解説記事（10月7日更新）。エンジンオイルの約80〜90％をベースオイルが占め、高性能なグループIIIの主要生産拠点はサウジアラビア、UAE、カタールに集中。添加剤の世界市場は4社でほぼ占められているとし、供給網の分断が小売価格を押し上げる要因と説明している。
TAKUMIモーターオイル
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構造分析
2026-08-01
オイル専門商社の8月1日時点の見解。ホルムズ海峡封鎖と中東製油所への攻撃で世界のグループIIIベースオイル供給の約35％が停止し、国内価格は7〜12月に1月の約300％まで上がると予想。鉱物油ベースは価格が落ち着きつつあるとしている。
ミカド商事（オイルマニアブログ）
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主要メディア
2026-10-08
農水省が2020年産の政府備蓄米15万トンについて、配合飼料用向けの販売に乗り出したと10月8日に報じられた。販売数量は最大で約4万トン。加工用向けでも最大1.8万トンを売却する入札を実施している。配合飼料原料の調達先の一つになる可能性。
日本農業新聞
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主要メディア
2026-04-17
資源エネルギー庁は4月17日、石油元売りや業界団体に潤滑油の「前年比同量」を基本とした供給継続を要請した。3月の元売り出荷は先行き不安による発注増で前年比約3割増え、中東からの高性能ベースオイル輸入も止まっていた。エンジンオイル需給の経緯を示す背景資料。
日刊自動車新聞（carview!）
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08
建材・物流資材
CONSTRUCTION & LOGISTICS PACKAGING
主要メディア
2026-10-08
全国ステンレスコイルセンター工業会の8月販売量は4万4339トンで前年同月比5.4％増、7カ月連続で前年を上回った。半導体製造装置関連が好調で、住宅設備や業務用厨房も堅調。7月末の在庫量は11万8334トンで前月比1.5％増えた。
日刊産業新聞
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主要メディア
2026-10-07
日本パレットレンタルは10月7日、在庫管理アプリ「X-DD」にAIパレット画像認識機能を追加したと発表。トラック荷台をスマホで撮影するとパレットを色別に識別し枚数を自動集計する。2025年の企業間移動は延べ2億3700万枚で、受け払い全体の約20％での利用を目標とする。
LOGISTICS TODAY
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主要メディア
2026-10-08
日本製鉄はステンレス原料フェロクロムの10〜12月積み調達価格を7〜9月比2.4％引き下げることで南アフリカのメーカーと合意したとみられる。新価格は純分1ポンド当たり160米セントで、値下がりは2四半期連続。欧州や中国のステンレス生産低調で需要が停滞している。
日刊産業新聞
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主要メディア
2026-10-08
全国鉄鋼販売業連合会が10月7日の経産省ヒアリングで10〜12月期の需要見通しを報告した。建築は大型物件の計画が進む一方で中小物件は少ない。豪雨によるメーカーの出荷遅れが予想され、年末に向けて需給にタイト感が出るとの見方で、流通は価格転嫁を最優先にする。
日刊産業新聞
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09
食品・日用品の値上げ
FOOD & DAILY GOODS PRICES
主要メディア
2026-10-08
米穀安定供給確保支援機構が10月8日に発表した9月の調査で、向こう3カ月のコメ価格見通し指数は28となり前月から10ポイント上昇した。政府による備蓄米の買い戻しと長雨の影響で、需給が引き締まるとの回答が増えた。先安観は続いている。
共同通信（琉球新報デジタル）
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主要メディア
2026-10-08
米食品・飲料大手ペプシコは10月8日、北米でのスナック・飲料の需要低迷と投入コストの上昇を理由に通期のコア利益見通しを引き下げた。1株当たりコア利益の伸びは1〜2％増と予測し、従来の4〜6％増の下限から下方修正。追加の構造的なコスト削減も検討している。
ロイター（ニューズウィーク日本版）
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主要メディア
2026-10-08
関西地盤のスーパー3社の8月中間決算が10月8日に出そろった。ライフの純利益は7.9％減の85億円、平和堂は27.0％減の35億円で、前年のコメ価格上昇の恩恵の反動が出た。オークワは赤字に転落。人件費などのコスト増と節約志向による客数の伸び悩みが背景。
共同通信（OANDA証券）
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主要メディア
2026-10-08
日清製粉は業務用小麦粉の特約店向け仕切り価格を12月19日納品分から引き上げる。25kg当たり強力系295円、中力・薄力系240円、国内産小麦100％品395円の値上げ。10月の輸入小麦の政府売渡価格引き上げと、中東情勢による動力費・輸送費の上昇が理由。
食品産業新聞社
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10
海運・運賃・物流
SHIPPING & FREIGHT
主要メディア
2026-10-06
国土交通省が9月30日に公表した港湾統計速報で、7月の主要6港の外貿コンテナ取扱個数は125万3777TEUと前年同月比7.4%増だった。輸出は7.7%増、輸入は7.2%増で、東京港と横浜港が1割超伸びた一方、大阪港は96.8%だった。
LNEWS
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主要メディア
2026-10-07
パナマ運河庁は10月5日、2027年1月3日〜4月3日を対象とする長期通航枠割当制度の運用計画を発表し、初めてパナマックス閘門向けに288枠の試行制度を設けた。ネオパナマックス向けは270枠で、水資源制約下で乾季の配船・物流計画の予見性を高める狙い。
LOGISTICS TODAY
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主要メディア
2026-10-07
公正取引委員会と中小企業庁は10月7日、企業取引研究会の議論の方向性を示し、トラック運送業では歩引きやリベートを含む減額を是正すべき商慣習に挙げた。16業種の業界団体へのヒアリングを進め、業界の自主ガイドラインや所管官庁のガイドライン策定などが視野に入っている。
物流ウィークリー
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主要メディア
2026-10-08
日本通運が10月8日に発表した9月の国際海上輸送取扱実績で、日本発の輸出貨物は1万7823TEUと前年同月比0.9%減だった。前年割れは8月に続き2か月連続で、海上輸出の荷動きが前年水準を下回る状態が続いている。
LOGISTICS TODAY
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11
半導体・電子部品
SEMICONDUCTOR & ELECTRONICS
主要メディア
2026-10-08
台湾の9月の輸出額は872億2000万ドルと前年同月比60.9%増で、AIチップ・技術需要に支えられ2カ月連続で月間過去最高を更新した。電子部品輸出は311億3100万ドルで45.3%増、対米輸出は106.2%増。財政部は10月も40〜44%増を見込む。
ロイター（ニューズウィーク日本版）
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主要メディア
2026-10-07
ルネサス エレクトロニクスは10月6日、同社初の100V耐圧EモードGaNパワートランジスタ4品目を発売した。スイッチング損失を40〜70%低減するとし、シリコンMOSFET互換パッケージで提供。用途はAIデータセンター、ロボット、FA、産業用モーター駆動など。
MONOist
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主要メディア
2026-10-08
東京応化工業は郡山工場（福島県）で半導体用フォトレジストの新製造棟を完成させ、11月に稼働を始める。投資額は230億円で、EUV用やArF用など先端材料を含む製品の高品質化と供給能力拡大が狙い。半導体材料の国内供給力の拡充につながる可能性がある。
LOGISTICS TODAY
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主要メディア
2026-10-08
サムスン電子の第3四半期営業利益は107兆4000億ウォンと前年同期の約9倍の見通し。AI向け投資が供給拡大を上回りメモリー不足で価格が急上昇しており、トレンドフォースは第4四半期の従来型DRAM契約価格を前期比10〜15%上昇と予想している。
ロイター（ニューズウィーク日本版）
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12
為替・金利・電気ガス代
FX, RATES & ENERGY COST
構造分析
2026-09-30
大手電力10社のうち9社が、託送料金の見直しを反映して11月1日から電気料金を改定すると発表した。モデル家庭で月254〜590円の値上げで、燃料費調整とは別の要因。11月の請求額は燃料価格や国の支援でも変わるとしている。
セレクトラ
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主要メディア
2026-10-08
東京商工リサーチが10月8日発表した2026年度上半期の企業倒産は5373件と前年同期比3.9%増で13年ぶりの高水準。物価高と人件費高騰が経営を圧迫し、物価高倒産は436件で17.8%増。担当者は中東情勢や金利上昇の影響が広がる中での淘汰を指摘した。
共同通信（OANDA証券）
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主要メディア
2026-10-08
日銀は10月8日公表の地域経済報告で、9地域中7地域の生産判断を引き上げた（2021年1月以来の多さ）。支店長らは段階的な利上げ下でも緩和的な金融環境は維持されているとの見方で一致。企業間取引の価格転嫁は比較的順調だが、消費者に近い分野ではばらつきがあるとした。
ロイター（ニューズウィーク日本版）
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主要メディア
2026-10-09
8日のNY外為市場でドル円は157.88円と0.12%安で、一時158.36円を付けた。原油価格の急騰によるインフレ懸念でユーロ圏国債利回りが上昇した。FRBのウォラー理事は追加利上げの可能性に言及し、日銀は原材料コスト上昇による値上げの消費財への広がりに懸念を示した。
ロイター（ニューズウィーク日本版）
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13
一次情報ソース
PRIMARY SOURCES
公式ソース（政府機関・独法・業界団体・国際機関・メーカー公式）の直近発表