2026年2月28日に始まった中東軍事衝突を起点に、シンガポールのナフサスポット価格は3月25日に1,000ドル／MT台に到達した。4月1日時点では917ドル（約14万5,800円）と依然高水準で推移しており、2月27日比で約60%上昇している。この価格上昇は、エチレン・プロピレン・ブタジエン・BTX（ベンゼン・トルエン・キシレン）などすべての石化基礎原料のコストを押し上げ、ポリエチレン・ポリプロピレン・PVCなどの汎用樹脂価格にも波及している。日本経済新聞（2026年4月15日）によれば、汎用合成樹脂の取引価格は3月比3割上昇し、食品包装材を中心に値上げが加速しつつある。

台湾フォルモサ・プラスチックスは4月1日付でエチレン下流の複数製品についてフォースマジュール（不可抗力）を宣言。住友化学グループのシンガポール子会社PCS（年産能力110万トン）もフォースマジュールを発動し、さらにメタクリル酸メチル（MMA、アクリル樹脂原料）へと不可抗力宣言の連鎖が川下へと広がった。PVC需要の主要拠点であるインドでは3月の国内価格が78%急騰した。こうした連鎖は、スポット市場の機能不全を招いており、「価格」以上に「現物確保の可否」そのものが経営リスクの核心となりつつある。

日本は原油の国家備蓄を254日分保有するが、ナフサは国家備蓄制度の対象外で民間在庫は約20日分しかない。2020年時点では中東からのナフサ輸入依存度は53.1%だったが、2024年には73.6%に急上昇した。石油化学協会の統計によると、日本のエチレン原料の95%以上をナフサが占めるが、米国（シェール由来エタンが主体）や欧州（LPGを一定活用）と比べ突出した一本足構造だ。「縦割り行政の盲点」として、石油会社が輸入する原油は国が守るが、石油化学メーカーが輸入するナフサは同じ中東依存でも誰も守らない状況が今次危機で露わになった。

2026年3月初旬から国内エチレン設備の半数が減産を開始し、4月15日現在も通常稼働は3基のみ（残3基は定期修理中）。出光興産は徳山事業所（年産能力62万トン）・千葉事業所（同37万トン）の2拠点で停止可能性を取引先に通知済みで、国内エチレン生産能力の16%に相当する。石油化学工業協会・工藤会長（旭化成社長）は「4月は稼働を維持できる」と述べているが、焦点は5月以降だ。各社は最低稼働率の60〜70%を下回らないよう調整を続けており、2月のエチレン稼働率75.7%は協会が好不況の目安とする90%を43カ月連続で下回っている状態だ。

経産省の細川成美危機管理副局長は、中東域外からの月間ナフサ調達量を通常の45万キロリットルから倍増させ90万キロリットルに引き上げると発表。米国産30万KLを含め、アルジェリア・豪州・インド・ペルー・ナイジェリア・アンゴラへの調達接触を本格化している。高市早苗首相は4月5日、少なくとも4カ月分のナフサ需要を確保済みと公表（国内精製由来2カ月分＋ポリエチレン等の中間化学品在庫2カ月分）。ただし米メキシコ湾からのタンカーは通常の2倍の45日を要し、コスト面・納期面の制約が課題として残る。

韓国は3月末、ナフサを「経済安全保障上の重要品目」と位置づけ輸出規制を実施。高コストでの海外調達への補助支援と備蓄の優先配分を通じて、医療・重要産業・生活必需品への供給継続を図る方針を示した。コ・ユンチョル副首相は「政府は経済戦時状況の重大性を認識し、最悪シナリオにも備える」と述べ、25兆ウォン（約166億ドル）の補正予算を4月中に実施すると発表。4月12日時点のキム・ジョングァン産業通商資源部長官の発言では、原油輸入量は通常水準の80%を確保、ナフサ供給も80%まで回復しつつあるとしている。

IEAが3月12日に公表した緊急石油市場レポートは、2025年のホルムズ海峡経由輸送が石油製品換算で日量400万バレル超に上り、世界石化市場の約4分の1を占めることを明示した。LPGで日量150万バレル、ナフサで同120万バレルが東アジアの石化コンビナートに向かっていた規模の供給が途絶した。封鎖後、中国・韓国・インドネシア・シンガポールの石化プラントが大幅な稼働率削減またはフォースマジュールを宣言したと記録している。また、LPG・エタン不足の一部は中国国内でナフサ代替使用（年間+9万バレル/日）で補われているとも分析している。

日経アジア（2026年2月）によれば、タイ・韓国の主要石化メーカーがコスト優位性を持つ米国産エタンの採用計画を加速させている。ナフサ系クラッカーとエタン系クラッカーとのコスト格差（ナフサ‐エタンスプレッド）が拡大する局面では、米国・中東のエタン系プラントが相対的優位に立つ。三井O.S.K.ラインズも、アジアの石化各社からのエタン輸送需要が拡大していることを確認している。今次ナフサ危機は、長年の「いつかエタン転換を」という先送りを、「今すぐ投資判断を」へと転換させる圧力になっている。

Technip Energiesはベトナムのロングソン石油化学から、既存のナフサベーススチームクラッカーをエタンフィードストックへと転換する改造エンジニアリング契約を2026年Q1に受注した。同社独自のUltra Selective Conversion（USC）炉設計とHeat-Integrated Rectifier System（HRS）を採用し、エネルギー効率の向上とエチレン回収率の最適化、炭素集約度の大幅低減を目指す。同プロジェクトは近年世界的にも数少ないナフサ→エタン転換案件の一つとして注目され、フィードストック多様化と低炭素化を両立する先行事例となりうる。

Argus Mediaの報道（2025年9月、APPECカンファレンス）によれば、アジアのクラッカー事業者は単一フィードストック依存を脱却し、エタンとナフサを状況に応じて切り替えられるフレキシブルクラッカーへの投資を本格化している。中国では当初計画の17百万トン/年のエタンクラッキング容量のうち3プロジェクト（計280万トン）が生き残り、2026〜28年に稼働予定。シンガポールのSP Chemicalは中国・江蘇省クラッカーでエタン比率を75%から90%へ引き上げる計画を公表。インドのReliance社は「今回の設備投資は生産量拡大ではなく、フィードストックセキュリティへの投資」と位置づけている。

nova-Instituteのレポート（2024年7月）によると、HVO（水素化植物油）製造の副産物として生成されるバイオナフサは、石油系ナフサと同様にスチームクラッカーでエチレン・プロピレン・ブタジエンに転換できる。2026年の世界HVO/HEFA設備能力は計画ベースで最大40百万トンに拡大する。国内では三井化学が2021年12月から大阪工場でバイオマスナフサ由来の化学品・プラスチックの生産を開始しており、マスバランス方式によるトレーサビリティ管理を実装している。今次危機を機に、バイオナフサは「CSR施策」から「原料安全保障オプション」へと評価軸が移動しつつある。

nova-Instituteの同レポートは、廃プラスチック・廃タイヤの熱分解油（PyOil）が現在進行中のプロジェクトが予定通り進めば2026年に年産150万トン超の代替ナフサ供給能力に達する可能性を示す。品質の標準化・不純物除去・スケールアップコストが課題であるが、今次危機はケミカルリサイクル投資を加速させる産業的・政策的インセンティブを生み出した。日本でも欧米の先行事例を踏まえた廃プラ→化学品のリサイクル制度整備と投資補助の議論が急務となっている。Specteeの分析でも「バイオエタノール由来の化学品製造や廃プラのケミカルリサイクルは中長期の構造転換として位置づけるべき」としている。

石油化学の最大の特徴は「連産品」構造にある。ナフサ分解炉を動かすと、エチレン・プロピレン・ブタジエン・BTXが同時に生産される。一工程の変化が下流の複数製品ライン全体を一斉に揺るがす仕組みだ。今次危機の波及はおおむね4フェーズで展開する。第1波（燃料）、第2波（日用品・タイヤ）、第3波（衣料・家電）、第4波（建材・医療機器・機能性化学品）という時間差を伴う連鎖が、日本標準産業分類における21の中分類に及ぶ。日本の化学企業は世界シェア60%超の機能性材料を70種超保有しており、これらの生産基盤がナフサ途絶で揺らぐリスクは経済的損失を超えた産業競争力上の問題だ。

ナフサ由来素材は1台の自動車に数百点以上組み込まれている。ポリプロピレン（PP）はバンパー・内装トリム・エアクリーナーハウジングに、SBR・BRはタイヤ・防振ゴム・ホースに、PVCは電線被覆に、キシレン系溶剤は塗装工程に不可欠だ。日本の自動車メーカーは世界トップクラスのPP消費国であり、今次の石化減産が数週間続けば生産ライン停止リスクが現実化するとアナリストは警告している。Specteeの分析では、製造原価の直接押し上げに加え、1点でも供給途絶が生じれば生産ライン全体が停止するリスクがあるとしている。

医療用品は「使い捨て」を前提とした大量のプラスチック部材に依存している。ナフサ由来のPP・PE・PVC・EVAは手袋・注射器・輸液チューブ・透析回路など病院消耗品の大部分を構成する。これらはガソリンとは異なり政府補助金の適用対象外であり、品目が多岐にわたるため個別補助は現実的ではない。ダイヤモンド・ビジョナリーが指摘するとおり、今次危機では医療現場の消耗品不足が「医療インフラの維持」そのものへの脅威となっている。半導体用ヘリウムの供給不安とあわせ、経済・社会インフラの基盤が同時に揺らいでいる。

今次ナフサ・ショックの最前線の一つが建設・住宅産業だ。フクビ化学工業は2026年3月26日に全製品の供給制限を発表。断熱材（ネオマフォーム等）で40〜50%の価格急騰が確認されている。信越化学工業・積水化学工業は塩ビ管や樹脂サッシの出荷制限・納期調整を余儀なくされており、クボタケミックスは4月13〜20日の新規注文受付を一時停止した。1棟の新築住宅における原価増は56万円超（全体の約3〜5%増）と試算され、工期遅延が利益率を直撃している。2026年春以降のリフォーム・新築工事費の高騰は、2009年起点の指数が154.6に達した時系列に、今次危機がさらなる押し上げを加える構造だ。

日本経済新聞（2026年4月15日）によれば、TOPPANホールディングスは包装資材の仕入れ値が2〜3割増加しているとして、顧客の食品・日用品メーカーへの値上げ打診を4月21日以降に開始すると表明した。PETボトルの原料であるテレフタル酸（ナフサ→パラキシレン→テレフタル酸の経路で生産）も価格上昇が続いており、夏以降の飲料・日用品の小売価格への転嫁は不可避とみられている。PETボトル飲料の出荷量が最大となる夏季に向け、食品メーカーの在庫積み増し戦略の早急な再設計が求められている。

ナフサ起源のBTX（ベンゼン・トルエン・キシレン）系中間品からは、半導体リソグラフィ用フォトレジスト、液晶・有機ELの配向膜材料、リチウムイオン電池の電解質（エチレンカーボネート等）が派生する。日本の化学企業はこれらの機能性化学品において世界シェア60%超の品目を70種以上保有しており、石化上流の停滞が技術的に代替困難な精密化学品の供給リスクに直結する。Specteeのサプライチェーン分析は「今回の危機がナフサ問題にとどまらず、日本の産業競争力の根幹への脅威である」と位置づけている。

今次危機で浮き彫りになった最大の構造変化の一つは、ナフサ依存のアジア・欧州系石化メーカーと、シェール由来エタン主体の米国系との間に広がるコスト格差だ。韓国LG Chemは3月に麗水のナフサクラッカー（NCC）を停止した。Polymerupdate.comの分析では、高ナフサコストは「生産コストが仕上がり化学品の市場価格を上回る逆ザヤ」状態を生み出しており、米国系・中東エタン系プラントが相対的に優位に立ちつつある。この危機は、長期的にアジアの高コストナフサクラッカーに対する再編・廃棄圧力を高める可能性があり、グローバルな石化競争地図の書き換えを加速させるシナリオとなっている。

VPA Research（2026年2月）の市場調査によれば、2026年の世界ナフサ市場規模は1,940億ドルで、2032年には2,541億ドル（CAGR 4.6%）に成長すると予測されている。アジア太平洋が最大の消費地域であり続けるが、今次危機を経て、バイオナフサ・廃プラ熱分解由来ナフサ・エタン系フィードストックへの移行が中長期的な構造トレンドとして本格化する。IMARC Groupの予測では、2026〜2034年の市場CAGR は2.75%（世界規模1,804億ドル→2,303億ドル）とも試算されており、調達担当者・プロセス設計者・投資家にとっては「ナフサ単一原料の価格管理」から「複数フィードストックのポートフォリオ管理」へとパラダイムが転換する局面に差し掛かっている。