イラン情勢とナフサ備蓄4ヶ月の陰で進む、
石化産業の構造的敗北と「住まいの危機」

2026年4月5日、高市早苗首相はSNSにて「ナフサの供給が6月には枯渇する」という懸念を否定。内閣府が3月27日に示した「化学品全体の国内需要の約4ヶ月分を確保済み」を根拠に挙げた。しかしその後、経済産業省が4月10日に公表した対応方針案が示した実態は、「備蓄はある、しかし届かない」という構造的矛盾だった。

政府は需要の4ヶ月分の確保を繰り返し強調しながら、同時に「一部に供給の偏りや目詰まりが発生している」ことも認めた。その後、ナフサ価格は5月15日時点で115,164円/kL（大景化学確認）と3月比+83%へ急騰。国内ナフサクラッカー12基中6基が減産、フル稼働は3基のみという深刻な状況に悪化している。本稿は一次ソースの精査を通じ、その実態を章ごとに検証する。

政府が主張する4ヶ月分の内訳は、輸入ナフサと国内精製分（2ヶ月分）および川中製品在庫（2ヶ月分）の合算だ。この数字は一次ソースで確認できるが、実務上の致命的欠落がある。

政府は4月10日付の対応方針案で、TOTOが4月14日以降の受注を「納期未定」として事実上の受注制限を実施したことを認め、目詰まり解消に取り組んだことを明記している。NRI（野村総合研究所）の木内登英氏は4月20日付コラムで、この「目詰まり」の構造を4つの要因に整理した。

NRI分析が指摘するように、ナフサの量が全体として確保されていても、個々の企業が必要とする種類のナフサでなければ既存設備では製品を作れない。中東産ナフサに最適化された老朽炉に代替産地のナフサを投入すると、熱分解炉内部でのコーキング（炭素付着）速度が変化し、配管閉塞や炉の損傷リスクが生じる。副産物（プロピレン・ブタジエン等）の生成比率も変動し、精製系全体のバランスが崩れるおそれがある。この「切り替え不能」リスクは、「ホルムズ海峡の船舶運航が正常化し、企業が中東の輸入先から再び調達できるまで続く」（NRI）とされる。

NRIコラムが指摘する目詰まりの第2要因——ナフサ価格高騰によるエチレン減産——は、日経新聞の一次報道で裏付けられる。

補助金政策の非対称性も深刻だ。政府は3月19日からガソリンを170円/L程度に抑制する激変緩和措置を開始。しかしナフサや石油化学誘導品への直接補助は「大手企業への補助金支給には慎重な姿勢」（NRI）であり、川下の中小メーカーへのコスト転嫁が困難な構造が続いている。

日本だけの問題ではない。台湾・タイ・ベトナムではそれぞれ独自の供給制限が発動されており、日本が代替調達先としてきたアジア域内からの輸入にも制約がかかっている。

ナフサ在庫という「マクロな数字」が製品供給に直結しない最大の構造的要因は、国内エチレン設備の急速な廃止・縮小だ。2026年1月の基本契約から一歩進み、2026年5月12日、旭化成・三井化学・三菱ケミカルの3社は西日本エチレン統合JVの出資比率を三井45%・三菱45%・旭化成10%とすることで正式合意した（旭化成プレスリリース、2026年5月12日）。2030年に水島のAMECクラッカーを停止し、大阪・高石市のOPC（大阪石油化学）クラッカーへ集約する方針が確定した。

千葉地区でも廃止の連鎖が確認されている。丸善石油化学（コスモエネルギーHD子会社）は2025年4月1日、自社エチレン製造装置（年産能力48万トン、1969年稼働）を2026年度を目途に停止し、住友化学との合弁会社・京葉エチレンに集約すると正式発表した（コスモエネルギーHD・住友化学の各公式NR）。同日、出光興産も三井化学と共同で千葉地区エチレン設備の集約を進めており、千葉・西日本合わせて日本のエチレン生産能力の十数%以上が削減される計算となる。

水島跡地では旭化成が開発中のバイオエタノール由来エチレン技術「Revolefin™」を活用した初期生産設備を設置し、2034年度に3社共同での商用生産開始を目指す（三井化学NR）。つまり今次の危機にグリーン代替技術は現実的な解ではなく、国内製造能力の縮小は中期的に不可逆だ。

中国が原油から直接化学品を製造するCOTC（Crude to Chemicals）型の最新鋭大規模プラントを相次いで稼働させ、自給率を劇的に引き上げたことが廃止連鎖の根本にある。かつて日本の主要輸出先だった中国が「供給国」へと転じたことで、日本のプラントは輸出での稼働率維持が不可能となり、「設備を潰す」以外の選択肢が消えた。

ナフサ不足の影響は石油化学業界に留まらない。断熱材・塩ビ管・サッシなど住宅建材の供給制限が建築現場を直撃し、同時に住宅ローン金利の急上昇が家計を圧迫している。

住宅1棟に使われる素材のほぼ全域がナフサと直結している。断熱材のポリスチレン・ウレタン、配管の塩化ビニル、塗料のシンナー類、防水シート、接着剤、シーリング材——これらはすべてナフサ由来だ。2021〜22年のウッドショックは「木材」という特定資材に限られていたが、今回は石油由来素材の全域が同時多発的に影響を受けており、代替策を立てにくい構造になっている。

建材メーカー各社は2026年3月〜4月、相次いで大幅な価格改定と受注制限を公表した。値上げ率は従来の「5〜10%」の次元を超え、断熱材で最大40%、塗料では75%超に達するケースも出ている。さらに深刻なのは「値上げではなく、物理的に受注できない」という事態の多発だ。

住宅設備についても同様だ。TOTOのユニットバス受注停止は、壁や床に貼るフィルム接着剤・浴槽コーティング剤に含まれる有機溶剤など、ナフサ由来原材料の不足が直接の原因だ（時事通信）。LIXILも樹脂の供給制限・コスト上昇の影響で、製品の生産・出荷・受注に制限がかかる可能性があるとして正式発表した。

不動産協会の吉田淳一理事長（三菱地所会長）は4月9日の記者団取材で「さまざまな資材の原料が石油由来なので、じわりじわりと影響が出始めている」と警戒感を示した（時事通信、4月14日）。

2021〜22年のウッドショック時には、住宅ローン金利は事実上ゼロ水準で安定していた。施主は「資材は高くなったが、金利は安い」という条件のもとで決断できた。2026年のナフサショックは、それとは根本的に異なる。資材価格の急騰と住宅ローン金利の急上昇が同時に進行する「ダブルパンチ」構造だ。

住宅建築は契約から着工・完工まで半年〜1年超のタイムラグがある。2025年後半〜2026年初頭に契約を結んだ施主の多くは、当時の資材価格・金利水準で資金計画を組んでいる。だが着工・完工時には、断熱材単体でも+約50万円（プライシー試算）という価格上昇が発生しており、複数建材の累積では契約時の予算を大幅に超過するケースが続出している。

増改築.com（ハイウィル）の分析によれば、施主が今最も注意すべきリスクは「契約したのに資材が届かず、工事が数ヶ月単位でストップする」事態だ。この状況下では、大手ハウスメーカーや大規模公共事業と中小工務店が限られた資材を取り合う構図になっており、調達力の弱い中小工務店・リフォーム会社が後回しにされやすい。

2021〜22年のウッドショックについては「じきに落ち着く」と言われながら2年かかったという経緯がある（プライシー）。ナフサショックはウッドショック以上に供給源が広範で代替が難しく、「値下がりを待ってから建てよう」という判断が必ずしも有効でない局面にある。施主・工務店・金融機関の三者が、かつて経験したことのない複合リスクに同時に晒されている状況だ。

川上（ナフサ在庫）の充実を川下（製品・消費者）への供給安定に変換するには、流通の多層構造全体に介入が必要だ。NRI分析も「ナフサの価格安定化補助金が政府の有力な選択肢」と明示している。

住宅建設に不可欠な特定樹脂製品（塩ビ管・断熱材等）について、政府がメーカーに補助金を出し卸売価格を一定水準以下に固定する。中間製品（樹脂ペレット）メーカーへの「価格抑制を条件とした直接補助」が川中の経済的停波を防ぐ。

予期せぬ資材高騰による増額分について、政府系金融機関が低利・簡易審査で追加融資を保証する制度の創設。インフレによる家計圧迫を相殺する住宅ローン減税の一時的拡充も有効だ。

バージン材の大量生産に特化した海外メガプラントに対し、日本は国内の工場端材（PIR）・使用済みプラスチック（PCR）を「ナフサ依存しない準・国産原料」として位置づける。再生樹脂対応ラインへの設備投資に対する直接補助・即時償却の税制優遇が必要だ。

代替ナフサ（米国産等）の調達拡大は5月に前年比4倍を目指すが、「異なる産地の原料でも製品を作れる柔軟性を設備に組み込む技術」（NRI）への支援が中長期的に不可欠だ。原料多様化対応設備への補助を体系化することで、次の地政学リスクへの耐性を高める。