イラン情勢とEVシフト、
日・中・韓が描く2026年後半の生存戦略

CEV補助金：「国産電池優先」の新基準

2026年4月から導入されたCEV補助金の新基準は、日本政府がEVを単なる環境対策車から「戦略物資」と位置づけ始めたことを示している。補助金額の決定プロセスに「国産電池の調達比率」や「サプライチェーンの強靭化（レアアースの特定国依存度低減）」などの評価項目が追加された（経済産業省、2026年3月方針）。

トヨタの生産計画：二度にわたる下方修正

世界最大の自動車メーカーであるトヨタは、EV生産計画を段階的に修正してきた。2021年12月に公表した「2026年150万台」という目標は、2024年9月に100万台へ引き下げられ、さらに2025年2月には80万台へ再下方修正された（日経クロステック）。背景にあるのは、EVキャズム（需要の踊り場）の長期化と、ハイブリッド車の需要が想定を大幅に上回ったことだ。

ハイブリッド車の再評価と「冬を耐える」戦略

かつて「EV出遅れ」と批判されていたトヨタだが、2025〜2026年の決算ではHEVの爆発的な売れ行きにより過去最高益を記録している。この利益を全固体電池の開発と次世代EVプラットフォームへ全投入する「利益循環モデル」が機能している。レクサスの次世代EV「LF-ZC」は当初2026年導入予定だったが、2027年へ遅延が確認された（Lexus Enthusiast、2024年12月）。全固体電池搭載の量産目標は2027年に設定されており、高性能Lexusスポーツカー（LFA後継モデルの可能性）での先行採用が有力視されている（InsideEVs確認）。

「若者・多子女」向けEV補助金の新設

李在明政権は中東危機を背景に攻撃的なEV推進策を展開している。2026年から19〜34歳の若者が生涯初めてEVを購入する場合に国庫補助金を20%上乗せする制度を新設。多子女世帯には子どもの数に応じた加算も設け、次世代層への電動化普及を国策として進めている。

対米関税交渉：「巨額投資」をカードに

米韓の通商交渉は大きく進展した。2025年10月29日の韓米首脳会談で3,500億ドルの韓国の対米投資に関する首脳間合意が成立。続いて2025年11月1日には自動車・自動車部品への関税を25%から15%へ引き下げることでも合意した（S&P Global確認）。ただし両国間のファクトシートは未発行のため、2026年1月にトランプ大統領が25%への復元を示唆するなど法的確定は依然流動的だ。現地生産拠点（ヒュンダイ・アラバマ/ジョージア工場）の強化が最も確実なリスクヘッジとして機能している。

バッテリー三社への集中投資

LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SK Onの三社に対し、政府は「国家戦略技術」として法人税を大幅に減免している。LGエナジーソリューションはLFP電池をESS（エネルギー貯蔵システム）向けに韓国国内で量産する計画を発表。NCM系の高エネルギー密度化と低価格LFPの両面展開で中国勢の領域に踏み込んでいる。

EUとの「最低価格」合意による市場維持

欧州委員会が中国製EVに最大35.3%の相殺関税を課したことに対し、中国は2026年1月12日のガイダンスに基づき「販売最低価格（プライス・アンダーテイキング）」の枠組みで対応している。さらにEUは2026年に「産業加速化法（IAA）」を発表し、EV補助金受給にはEU域内での最終組立と主要部品の70%以上を欧州産とする条件を課した。中国勢だけでなく日韓も影響を受ける厳しい内容だ。

CATLの次世代電池：北京モーターショー最新発表

段階的な技術移行ロードマップ

CATLは4月27日にエネルギー貯蔵企業HyperStrongと3年間60 GWhのナトリウムイオン電池供給契約（史上最大のナトリウム電池受注）を締結。5月9日には40 GWh増産のため5億ドル（約735億円）の設備投資を発表した（CnEVPost確認）。全固体電池については研究投資を継続しているが、商用化は2027年以降との見方が優勢だ。中国勢は「ナトリウムイオン→改良型LFP→全固体」という段階的な技術移行を着実に実行しており、資源調達リスクの分散と製造コストの低減を同時に追求している。