【2026年7月版】サッシと外装が年内2度上がる10月1日、YKK APの半年再改定とLIXILの二段構えが工期の長い案件に効く理由

2026年7月19日時点の現在地

サッシと外装材の改定は、他の建設資材より遅れて始まり、そして2026年10月1日に集中している。塗料やシーリング材が3月から4月、断熱材が4月から6月、内装下地が6月から7月であるのに対し、この分野の主要な改定日は10月1日である。改定の時期が遅いことは、猶予があることを意味しない。設計から引き渡しまでの期間が長いためである。

10月1日に3社の改定が重なる

2026年10月1日には、YKK APが樹脂・アルミサッシを10〜15%、LIXILが建材・サッシ・外装を平均13〜15%、南海プライウッドが家具収納材を一律10%改定する。このうちYKK APとLIXILは、いずれも2026年内で2度目の改定にあたる。

YKK APは2026年5月に窓サッシの改定を実施しており、10月1日はそこから半年での再改定である。LIXILは8月3日受注分でトイレ・浴室・キッチン・洗面・タイル・水栓金具を改定し、10月1日（一部9月1日）受注分で建材・サッシ・外装を改定する。前者が住宅設備、後者が建材という区分の違いはあるが、同一メーカーの製品が年内に2度上がる形になる。

上流は7月に再び上昇に転じた

金属外装材の断熱層や樹脂サッシの原料であるナフサは、2026年5月16日に1トン1,043ドルのピークをつけたのち、6月25日には627ドルまで下落し、衝突前水準の632ドルを一時下回った。しかし7月12日にイラン革命防衛隊がホルムズ海峡を再閉鎖したことを受けて反発し、7月16日時点では842ドルとなっている。6月25日比で34%の上昇である。同日の為替は1ドル162.28円、国産ナフサ価格指標は96,965円/キロリットルであった。

4月から10月までの時系列

サッシ・外装材の推移は、鋼材の改定から始まり、金属外装材、そしてサッシへと川下に向かって進んだ。10月1日に至るまで約半年を要しており、改定が到達する順序が明確に確認できる分野である。

同一メーカーが年内2度改定する構造

2026年の建設資材で複数回の改定を行ったメーカーは他にもある。日本ペイントは2025年7月・2026年3月・2026年6月と約1年で3回、永大産業は2026年1月と7月1日の2回である。ただしサッシ・外装分野の2社は、意味合いが異なる。改定の間隔と対象範囲が、工期との関係で問題になるためである。

YKK APは半年での再改定

YKK APの2026年5月の改定については、実施の事実は複数の資料で確認できるが、改定率と正確な実施日を特定できる公表資料に当社として遡及できていない。10月1日の10〜15%が5月の改定率に上乗せされるのか、別の建値に対する改定なのかについても、現時点では確認できていない。取引先へご確認いただきたい。

LIXILは対象を分けた二段構え

LIXILの場合、対象製品が水回りと建材で分かれているため、同一の製品が2度上がるわけではない。しかし新築住宅では両方を使うため、1棟の工事としては年内に2度の改定を受けることになる。8月3日までに水回りの受注を確定し、10月1日までにサッシ・外装の受注を確定するという、2つの締切を管理する必要がある。

他分野との違いは改定間隔ではなく工期

複数回の改定そのものは、2026年の建設資材では珍しくない。塗料用シンナーの日本ペイントは約1年で3回、内装建材のウッドワンは4月15日・6月22日受注分・8月18日受注分と3回である。

サッシ・外装が異なるのは、製品が使われる工程の位置である。塗料や内装材は工事の終盤で使われるため、発注から施工までの期間が比較的短い。一方、サッシは躯体工事の後、外装は中盤から終盤にかけて施工されるが、いずれも設計段階で仕様を決定する必要がある。設計時点で見積を作成し、着工を経て、実際の発注に至るまでの期間が長い。この間に改定が2度発生すると、当初見積との差が拡大する。

メーカー別の改定マップ

2026年5月から10月にかけて発表されたサッシ・金属外装材および関連資材の改定を整理した。改定率は各社発表ベースである。この分野は発効済みと予定が混在しており、10月1日を境に前提が変わる。

窓・サッシ・建具

金属外装材・外壁材

エクステリア・採光材・サイン資材

防水・気密・断熱部材

三和サインワークスは価格改定にあわせて、今後の状況次第では欠品や大幅な納期遅延が発生する可能性があると公表している。サイン・看板は店舗開業案件の最終工程にあたるため、開業日が確定している案件では納期の事前確認が必要となる。

金属外装材の断面と原料の経路

金属サイディングは、名称から鋼板だけでできているように見えるが、実際は複数の層で構成される。断熱性能と施工性を担う層に樹脂が使われており、この部分がナフサの影響を受ける。鋼材価格の改定率が2〜15%であるのに対し、金属外装材が18%以上となった背景には、この層構造がある。

各社の発表では改定率の内訳は示されておらず、上表は材料の性質を整理したものである。どの層が改定率のどの程度を占めるかを示すものではない。

樹脂サッシとアルミサッシで経路が異なる

サッシについても、樹脂とアルミで原料の経路が分かれる。樹脂サッシの主材料である塩化ビニル樹脂はナフサから分岐する石油化学製品であり、信越化学工業が2026年3月に塩化ビニル樹脂を30円/kg以上、約2割引き上げている。アルミサッシは地金の国際相場と、精錬に要する電力価格の影響を受ける。

YKK APが10月1日に樹脂・アルミサッシの双方を10〜15%の範囲で改定するのは、経路の異なる2種類の製品に共通のコスト圧力がかかっていることを示している。原料の経路は異なるが、樹脂とアルミのいずれを選んでも改定の影響から外れるわけではない。

工期の長い案件で見積が改定を跨ぐ

サッシ・外装分野の改定が実務で問題になるのは、率の大きさではない。同じ案件のなかで、見積を作成した時点と発注を確定する時点との間に改定が入るためである。工期が長いほど、この差は開く。

見積時点と発注時点のずれ

新築住宅の場合、設計段階でサッシと外装材の仕様を決め、見積を作成する。その後、確認申請・基礎工事・上棟を経て、サッシの取り付けに至る。見積の作成時点と発注の確定時点は同じではなく、その間隔は案件ごとに異なる。

2026年の状況に当てはめると、5月に作成した見積は、YKK APの5月改定を反映していても10月1日の再改定は織り込んでいない。6月に作成した見積は、LIXILの8月3日と10月1日の双方を織り込めていない可能性がある。改定が半年に2度発生すると、設計時点の見積と発注時点の実勢がずれる。

非住宅工事ではさらに期間が長い

店舗・事務所・工場などの非住宅工事では、対象となる資材の範囲がさらに広がる。サッシと外装に加えて、三和サインワークスのサイン資材が6月1日出荷分から20%以上、タキロンシーアイのエクステリア製品が6月1日出荷分から20%以上、三菱ケミカルインフラテックの採光材が6月1日出荷分から10%以上と、いずれも改定済みである。

三和サインワークスは価格改定と同時に、欠品や大幅な納期遅延が発生する可能性を公表している。開業日が先に決まっている店舗案件では、価格の確定と納期の確保を同時に管理する必要がある。サイン資材は工事の最終工程にあたるため、遅延が開業日に直結する。

改定を跨いだ場合の契約上の扱い

公共工事では、工事請負契約書第26条第5項に定める単品スライド条項により、特定資材の価格変動を契約金額に反映できる。国土交通省は2026年4月から5月にかけて、中東情勢に伴う建設産業分野の対応として同条項の適用を含む通知を整理している。

民間工事では、公正取引委員会の価格交渉に関する指針が交渉の根拠となる。いずれの場合も、改定の事実を客観的な資料で示せることが前提となる。メーカーの改定通知を案件ごとに保管しておくことが、交渉の実務では有効である。

専用部材の供給制限

サッシ・外装分野では、本体材料の受注停止は確認されていない。制限がかかっているのは、専用シーリング材・透湿防水シート・屋根副資材といった、本体に付随する部材である。本体が入手できても、これらが揃わなければ施工は完了しない。

制限が続いている3つの部材

専用シーリング材は代替が効きにくい

金属サイディングの目地には、メーカーが指定する専用シーリング材を使用する。外装材との相性、耐候性、色調が製品ごとに設計されているためである。アイジー工業が2026年6月10日から専用シーリング材の受注制限を実施したことは、本体材料が入手できても目地の処理ができない状況が生じうることを意味する。

シーリング材全般については、2026年3月から4月にかけてカネカ・信越化学工業・サンスター技研・シャープ化学工業が改定を実施し、セメダインが供給困難を表明、サンライズが出荷停止に至っている。専用品の制限は、この流れの延長にある。

透湿防水シートは外装改修に効く

ニチハが2026年7月1日から通知した透湿防水シートの供給制限は、外壁のカバー工法と外装改修に影響する。カバー工法では既存外壁の上に透湿防水シートを施工し、その上から新しい外装材を張るため、本体材料とシートの両方が必要になる。

同種の事例として、大建工業でも透湿防水シートR（GA2115-1）が受注一時停止となり、納期未確定の既注文分がキャンセル扱いとなった。透湿防水シートは複数のメーカーで供給に制約が生じている部材にあたる。

価格面では、デュポンが2026年5月1日にタイベック製品を改定している。タイベックソフト・タイベックハード原反が15%、タイベックシルバー原反が10%、その他製品が20%である。同社は改定の公表時点で製品供給への大きな影響はないとしたうえで、今後リードタイムの延長や供給制限が発生する可能性に言及している。透湿防水シートは、価格と供給の双方で7月以降も確認が必要な部材である。

コスト構造の見方

サッシ・外装工事1件あたりの負担増を示した試算は、2026年7月時点で公表資料上確認できていない。ここでは金額を推定せず、区分別の改定率から負担を組み立てる方法を示す。

区分別に確認できる改定率

気密部材の40%以上という水準

本記事で扱う区分のうち、改定率が最も高いのはJFEロックファイバーの気密部材で40%以上である。同社はロックウールを20%以上引き上げているため、同一メーカーの製品でも気密部材は倍の改定率にあたる。

気密部材は省エネ基準への適合に用いられる部材である。断熱等性能等級の要求を満たすために必要となるため、コスト調整のために仕様を落とすことが難しい区分にあたる。数量比では小さくとも、改定率が高いことから影響を受けやすい。

建材全体との関係

新築住宅1棟あたりのコスト増を建材全体で56万円超とする試算が業界専門メディアにより示されており、4,000万円の住宅であれば約1.4%にあたる。ただし当社として2026年7月時点で確認できる範囲では、この試算を公表した媒体名と算定根拠まで遡及できる資料が見当たらない。サッシ・外装に限定した数値でもないため、参考値として扱われたい。

10月1日改定前の発注設計

2026年7月19日時点で、この分野には3つの改定日が確定している。8月1日のデンカアステック、8月3日のLIXIL水回り、そして10月1日のYKK AP・LIXIL・南海プライウッドである。順に整理する。

確定している改定日程

受注分基準は猶予が長い

LIXILの改定はいずれも受注分基準である。受注が確定していれば、出荷や納品が改定日以降になっても旧価格が適用される。着工が先の案件であっても、10月1日より前に受注を確定できれば改定前の価格を確保できる。

一方、南海プライウッドは発送分基準である。受注が済んでいても発送が10月1日以降になれば新価格となるため、猶予は受注分基準より短い。YKK APについては、10月1日の改定における基準の種別を特定できる公表資料に当社として遡及できていない。受注分か出荷分かで対応が変わるため、取引先への確認が必要である。

7月から9月にかけて確認すべき4点

第1に、10月1日以降に受注確定が見込まれるサッシ・外装の案件を洗い出し、9月末までに受注を確定できるかを検討する。受注分基準であれば、この作業が直接コストに効く。第2に、LIXILについては8月3日の水回りと10月1日の建材・サッシ・外装で締切が2つあるため、案件ごとにどちらが該当するかを整理する。

第3に、供給制限が続いているケイミューの屋根副資材、アイジー工業の専用シーリング材、ニチハの透湿防水シートについて、価格だけでなく数量回答を事前に確認する。第4に、設計段階で作成した見積の基準時点を洗い直す。5月から6月に作成した見積は、10月1日の改定を織り込んでいない可能性が高い。

見積の有効期間について

改定が半年に2度発生する状況では、見積の有効期間を長く設定することが難しくなる。発注者・施主に対しては、有効期間を明示したうえで、期間を超えた場合の取り扱いを事前に合意しておく方法が考えられる。公共工事では単品スライド条項、民間工事では公正取引委員会の指針が根拠となるが、いずれも事後の交渉である。事前の合意があれば、交渉の負担は軽くなる。

用語集

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