【2026年7月版】雨仕舞い三層が同時に上がった屋根工事、ルーフィング・野地板・屋根材の改定が重なる構造と受注再開後の実務

2026年7月19日時点の現在地

屋根工事の資材は、2026年に他の建材と異なる経過をたどった。価格改定だけでなく、下葺材で約3ヶ月にわたる新規受注の全面停止が発生したためである。7月1日に田島ルーフィングが受注を全面再開したことで供給面の制約は解消したが、価格は据え置かれていない。局面は「材料が入らない」から「価格が戻らない」へ移った。

供給は3ヶ月かけて正常化した

発端は2026年4月10日である。田島ルーフィングが同日17時30分をもって防水材・住宅建材の新規受注を全面停止し、日新工業も同日からアスファルトルーフィング・フェルト類の出荷を停止した。日新工業は4月13日に防水材料全般へ出荷停止を拡大している。下葺材が止まると屋根の防水層を施工できないため、着工済みの現場でも工程が進められなくなる。

再開は段階的だった。日新工業が5月1日13時から、ウレタン塗膜防水材と塩ビシート防水材を除く防水材料、および屋根下葺材・壁下葺材となるアスファルトルーフィング・フェルト類の新規受注を再開。ただし注文の集中が見込まれるため、当面は納期回答を行わずに受注のみ受け付ける方針をとった。田島ルーフィングは5月21日に再開見込みを公表し、ウレタン系防水材は6月上旬から、アスファルト系防水材・塩ビシート系防水材・屋根下葺材・その他材料は6月中旬から下旬にかけて段階再開した。

上流は7月に再び上昇に転じた

原料側の状況も7月に変わった。アジアナフサは2026年5月16日に1トン1,043ドルのピークをつけたのち、6月25日には627ドルまで下落し、衝突前水準の632ドルを一時下回った。しかし7月12日にイラン革命防衛隊がホルムズ海峡を再閉鎖したことを受けて反発し、7月16日時点では842ドルとなっている。6月25日比で34%の上昇である。同日の為替は1ドル162.28円、国産ナフサ価格指標は96,965円/キロリットルであった。

4月1日から8月1日までの時系列

屋根・防水材の推移は、副資材の出荷制限が先行し、そこから下葺材の出荷停止、価格改定、段階再開、全面再開という順に進んだ。副資材が先に動いた点は、他の建材分野では見られない特徴である。

雨仕舞い三層の構造と原料経路

屋根は1種類の材料でできているわけではない。雨水の侵入を防ぐ機能は、上から屋根材・下葺材・野地板という三層が分担しており、それぞれ原料も供給元も異なる。2026年に起きたのは、この三層が別々の理由で同時に上昇したという事象である。

三層を支える副資材と排水部材

三層に加えて、屋根工事には副資材と排水部材が必要になる。取合い部を止水するシーリング材、下葺材を接着するプライマー、トップコートの溶剤、そして雨水を地上へ導く雨どいである。2026年はこれらにも制約が及んだ。ケイミューは4月15日受注分から屋根副資材の受注制限を開始し、7月時点でも継続している。アイジー工業は6月10日から専用シーリング材の受注制限を実施した。ニップコーポレーションはNプライマー・NプライマーGKを6月1日出荷分から改定している。

雨どいでは、タキロンシーアイが住設建材製品全般を6月1日出荷分から20%以上改定し、雨どい・デッキ材・エクステリア製品などが対象となった。デンカアステックのガルバリウム雨どいは8月1日から20%以上の改定が予定されている。雨どいは屋根本体と異なる時期に改定されるため、見積の作成時期によっては旧価格のまま残っているケースがある。

アスファルトが特殊な位置にある理由

下葺材の主原料であるアスファルトは、他の建材とは原料の位置づけが異なる。ナフサが原油を蒸留した比較的軽い留分であるのに対し、アスファルトは蒸留後に残る最も重い残渣である。同じ原油から得られるため原油価格の影響は受けるが、ナフサの需給とは必ずしも同じ動きをしない。下葺材の製造には、アスファルト本体のほかに改質剤・接着層・トップコートの溶剤といったナフサ由来の材料が用いられる。ただし各社の発表では改定率の内訳は示されておらず、40〜50%という水準がどの材料に起因するかは公表資料からは確認できない。事実として確認できるのは、日新工業が2026年4月1日にトップコートシンナー・キシレン・NSソルベントなど副資材の出荷制限を開始し、本体材料の出荷停止（4月10日）はその9日後であったという順序である。

層別・メーカー別の改定マップ

2026年4月から8月にかけて発表された屋根・防水材および関連部材の改定を、層別に整理した。改定率は各社発表ベースである。基準日が出荷分・納品分・受注分に分かれている点は、発注設計に直結するため特に注意が必要である。

第2層｜下葺材・防水材

※ 田島ルーフィングの40〜50%の改定は、2026年4月10日の発表時点では「6月1日納品分から」と告知されている。一方で「5月1日納品分から」と記載する資料もあり、実際の適用日について記録が一致していない。当社として2026年7月時点で確認できる範囲では、どちらが最終的な適用日であったかを断定できる公表資料は見当たらない。いずれにせよ40〜50%の改定は1回であり、5月と6月に二重に実施されたものではない。適用日については取引先へご確認いただきたい。

第1層｜屋根材・外装材

第3層｜野地板

野地板に使われる構造用合板は、単一メーカーの改定ではなく市況全体として上昇している。屋根下地には耐水性の要求から特類の構造用合板が用いられ、フェノール樹脂系接着剤が使われる。このフェノール樹脂がナフサ由来であるため、木材価格とは別の経路でコストが上がった。輸入合板の98%は東南アジアと中国から運ばれるため、燃料サーチャージと保険料率の上昇もCIF価格を押し上げている。住宅1棟分の合板コストは従来比で10〜20%程度の上昇が見込まれる。

副資材・雨どい・関連部材

受注停止から全面再開までの3ヶ月

屋根・防水材で起きた供給停止は、2026年の建設資材のなかでも期間が長い部類に入る。住宅設備のTOTOが4月13日の受注見合わせから6月9日の全面再開まで約2ヶ月だったのに対し、田島ルーフィングは4月10日から7月1日まで約3ヶ月を要した。その経過を追う。

田島ルーフィングの4段階

第1段階は停止である。2026年4月10日17時30分をもって、防水材・住宅建材の新規受注を全面停止した。同時に、アスファルト系防水材料類とポリスチレン・ウレタンフォーム系断熱材について、6月1日納品分から40〜50%程度の価格改定を発表している。停止と改定を同日に告知した点が特徴で、供給と価格の両方が同時に動いたことを示している。

第2段階は再開見込みの公表である。5月21日、ウレタン系防水材は6月上旬から、アスファルト系防水材・塩ビシート系防水材・屋根下葺材・その他材料は6月中旬から下旬にかけて段階再開するとの見込みを示した。第3段階が実際の段階再開、そして第4段階が7月1日付の「防水営業部・住建営業部 新規受注全面再開のお知らせ」である。停止から約3ヶ月での正常化となった。

日新工業の対応と「納期回答なしの受注」

日新工業は2026年4月10日にアスファルトルーフィング・フェルト類の出荷を停止し、4月13日には防水材料全般へ拡大した。ただし副資材については本体より早く、4月1日からトップコートシンナー・キシレン・NSソルベントなどの出荷制限・停止を開始している。

再開は5月1日13時からで、防水材料（ウレタン塗膜防水材・塩ビシート防水材を除く）と屋根下葺材・壁下葺材となるアスファルトルーフィング・フェルト類が対象となった。このとき同社は、再開直後は注文の集中が見込まれるため、当面の間は納期回答を行わずに受注を受け付ける方針を示している。受注は通るが納期は答えられないという状態であり、工程管理の観点では受注停止と再開の中間にあたる。

供給制限が7月時点も残る品目

下葺材の供給は解消したが、屋根工事全体では制限が残っている品目がある。ケイミューの屋根副資材は4月15日受注分から受注制限が始まり、7月時点でも継続している。同社は5月26日から「シビルスケア」「グランスケア」ほかで減産・供給制限も行っている。アイジー工業の専用シーリング材は6月10日から受注制限、ニチハの透湿防水シートは7月1日から供給制限が通知された。旭ファイバーグラスはアスファルトシングルについて当面の数量制限と新規案件の受注見合わせの可能性を示している。

三層同時上昇が工期に効く理由

屋根工事の資材上昇は、単純な原価増としてだけでは把握しきれない。三層が同時に、しかも別々の時期に上がったことで、見積の作り方と工程の組み方の両方に影響が及んでいる。本章では、他の建材分野には見られない屋根固有の3つの論点を扱う。

論点1｜改定時期がずれるため見積が層ごとに古くなる

三層の改定は同時ではない。下葺材は4月から6月、屋根材は6月から7月、野地板は市況として継続的に、雨どいは8月1日である。この時間差により、1件の屋根工事の見積のなかで、層ごとに価格の基準時点が異なる状態が生じる。4月に作成した見積であれば下葺材は改定を織り込んでいても、7月1日発効の屋根材と8月1日発効の雨どいは旧価格のまま残る。

他の工事では、主要材料が1つか2つに集約されるため、この問題は起きにくい。屋根工事は三層に加えて副資材と雨どいという複数系統を同時に扱うため、見積の再確認が層単位で必要になる。

論点2｜性能上、層を省略できない

コスト調整の手段として、材料のグレードを下げるか使用範囲を絞るという選択肢が一般に存在する。屋根では、この調整が使いにくい。下葺材は屋根材を抜けた雨水を実際に止める層であり、省略すれば防水機能が失われる。野地板も屋根材の留め付けと構造上の役割を担うため、厚みを落とすには構造計算の見直しが必要になる。

屋根材については意匠と価格の幅があるため代替の余地があるが、金属屋根はニチハが15%程度・アイジー工業が18%以上、アスファルトシングルは旭ファイバーグラスが約30%と、いずれも2026年に改定の対象となった。層を変えても、あるいは製品を変えても、改定の影響から外れる選択肢が限られているのが2026年の状況である。

論点3｜下葺材が止まると工程全体が止まる

屋根工事の工程は直列である。野地板を張り、下葺材を敷き、屋根材を葺くという順序は入れ替えられない。このうち下葺材が入手できない場合、野地板まで施工した状態で工程が停止する。屋根が仕上がらない建物は雨水の侵入を防げないため、内装工事にも着手できない。

2026年4月から6月にかけて生じたのは、まさにこの状態である。下葺材はそれ自体の単価が屋根工事全体に占める比率は大きくないが、止まったときの影響は他のどの材料よりも広い。改定率40〜50%という数字よりも、約3ヶ月の受注停止という事実のほうが、工期への影響としては重い。

カバー工法と改修工事への影響

2026年の屋根・防水材の制約は、新築よりも改修工事に強く効いた。カバー工法をはじめとする改修は、下葺材と副資材の比重が新築より高いためである。ニチハの透湿防水シート供給制限は、この領域に直接影響する。

カバー工法で必要になる材料

カバー工法は、既存の屋根材を撤去せずにその上から新しい屋根材を施工する工法である。撤去費用と廃棄物処分費を抑えられるため、スレート屋根の改修で広く採用されている。施工にあたっては既存屋根の上に下葺材を敷き直し、その上に金属屋根材を葺く。つまり屋根材と下葺材の両方を新たに必要とする。

2026年はこの2つが同時に制約を受けた。下葺材は4月から6月にかけて受注停止、屋根材はニチハが7月1日出荷分から15%程度の改定、アイジー工業が6月1日から18%以上の改定である。加えてニチハは透湿防水シートの供給制限を7月1日から通知しており、外壁のカバー工法や外装改修にも影響が及んでいる。

改修工事が新築より影響を受けやすい理由

改修工事では足場を組んだ状態で材料を待つことになるため、供給の遅れがそのまま足場の設置期間の延長につながる。新築であれば他の工程を先に進める余地があるが、改修は工事範囲が屋根に限定されるためその調整が効かない。2026年4月から6月にかけて下葺材が止まった期間、この影響が最も強く出たのは改修工事の領域である。

7月時点での改修工事の状況

下葺材の供給は7月1日の田島ルーフィングの全面再開により正常化した。一方で、ケイミューの屋根副資材の受注制限は4月15日から7月時点まで継続しており、アイジー工業の専用シーリング材も6月10日から制限が続いている。ニチハの透湿防水シートは7月1日からの供給制限である。改修工事で必要になる副資材については、7月時点でも数量の事前確認が必要な状況にある。

コスト構造の見方

屋根工事1件あたりの負担増を1つの金額で示したいところだが、2026年7月時点で公表資料上その試算は確認できていない。断熱材における「木造住宅1棟で約250枚使用、約50万円増」のような、屋根工事に対応する試算が見当たらないためである。ここでは金額を推定せず、層別の改定率から負担を組み立てる方法を示す。

層別に確認できる改定率

建材全体との関係

新築住宅1棟あたりのコスト増を建材全体で56万円超、全体コストの3〜5%とする試算は公表されている。ただしこれは屋根に限定した数値ではなく、断熱材・塗料・樹脂サッシなども含んだものである。屋根工事の負担を建材全体の試算から切り出すことはできない。

実務上は、自社の過去の見積から層別の原価構成比を確認し、そこに本記事の改定率を当てはめる方法が現実的である。屋根材が原価の大部分を占める案件と、下葺材と副資材の比重が高い改修案件とでは、同じ改定率でも総額への影響が異なる。

8月1日改定前の発注設計

2026年7月19日時点で確定している次の改定は、8月1日のデンカアステックによるガルバリウム雨どい20%以上である。それ以降の屋根・防水材の改定予定は現時点で公表されていない。確定情報だけを前提に、発注設計の考え方を整理する。

基準日の違いを層ごとに整理する

屋根・防水材の改定は基準日が3種類に分かれている。田島ルーフィングは「納品分」基準、日新工業・旭ファイバーグラス・ニチハ・タキロンシーアイは「出荷分」基準、ケイミューの受注制限は「受注分」基準である。納品分基準は3種のなかで最も後ろにずれるため、猶予が短い。

7月から8月にかけて確認すべき4点

第1に、8月1日以降に出荷予定のガルバリウム雨どいがある案件を洗い出し、出荷日を前倒しできるかを確認する。雨どいは屋根本体と別のタイミングで改定されるため、見積上の見落としが起きやすい箇所である。第2に、供給制限が継続しているケイミューの屋根副資材、アイジー工業の専用シーリング材、ニチハの透湿防水シートについて、価格だけでなく数量回答が得られるかを事前に確認する。

第3に、層ごとに見積の基準時点を洗い直す。4月から6月に作成した見積は、7月1日発効の旭ファイバーグラス・ニチハの改定と、8月1日発効の雨どいを織り込んでいない可能性がある。第4に、発注者・施主への説明である。公共工事では単品スライド条項が特定資材の価格変動を契約金額に反映する仕組みとして用意されており、民間工事では公正取引委員会の価格交渉に関する指針が交渉の根拠となる。

供給が正常化した局面での判断

4月から6月は、下葺材が入手できるかどうかが判断の中心にあった。7月1日の全面再開により、この制約は解消している。現在必要なのは、材料の確保を急ぐ判断ではなく、改定日と基準日を層ごとに整理したうえで受注確定日を管理する作業である。ただし副資材については制限が残っているため、本体材料と副資材で異なる管理が必要になる。

用語集

よくあるご質問

あわせて読みたい記事