石膏ボードはなぜ20〜50%上がったのか、原紙・接着剤など4経路

石油化学製品ではない石膏ボードにも、20〜50%の改定が発表された

2026年の建設資材の改定は、ナフサを起点とする石油化学製品から始まりました。ところが内装下地では、石油化学製品ではない石膏ボードにも20〜50%の改定が発表されました。

塗料用シンナー、シーリング材、断熱材、塩ビ管は、いずれもナフサから分岐する製品です。ナフサ依存度の低い資材にまで及んだ点が、この分野の特徴です。

石膏ボードは石油化学製品ではない

石膏ボードの構造は単純です。硫酸カルシウムを主成分とする石膏を芯材とし、その両面を原紙で覆っています。

石膏は鉱物であり、原紙は紙です。ナフサから直接つくられる部材は含まれません。

それにもかかわらず、チヨダウーテが2026年7月1日から20〜50%を引き上げました。吉野石膏も、6月出荷分から石膏関連製品を20%引き上げています。

理由は原料そのものではなく、製造と流通の各段階にあります。石膏ボードの製造では、2つの工程で熱を必要とします。石膏を焼成して半水石膏にする工程と、成形後に水分を飛ばす乾燥工程です。

原紙は、製紙工程でエネルギーを消費します。芯材と原紙の接着や添加剤には、ナフサ由来の化学品が用いられます。そして製品自体が重量物であり、原料の石膏も含めて輸送量が大きくなります。

上流は7月に再び上昇に転じた

接着剤と添加剤の原料であるナフサは、2026年5月16日に1トン1,043ドルのピークをつけました。その後、6月25日には627ドルまで下がり、衝突前水準の632ドルを一時下回りました。

しかし7月12日に、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を再閉鎖しました。これを受けて反発し、7月16日時点では842ドルです。6月25日比で34%の上昇です。

同日の為替は1ドル162.28円、国産ナフサ価格指標は96,965円/キロリットルでした。

内装下地の改定は4月に始まり、10月まで日程が続いている

内装下地の改定は、石油化学系の建材より遅れて始まり、そして長く続いています。4月に始まって、10月まで改定日程が確定しています。

塗料やシーリング材の改定は、3月から4月に集中しました。内装下地が長く続くのは、エネルギーと物流という経路が、ナフサより緩やかに、しかし持続的にコストへ反映されるためです。

日付はすべて2026年です。「予定」は公開した7月19日時点の書き方です。

石膏ボードが上がる経路は、原紙・接着剤・エネルギー・物流の4つ

石膏ボードの改定理由として公表されているのは、原紙・接着剤・エネルギーコスト・物流費の高騰です。この4つは性質が異なり、ナフサとの距離もそれぞれ違います。

順に分解します。

各社の発表では、改定理由として原紙・接着剤・エネルギーコスト・物流費が挙げられています。ただし、それぞれが改定率のどの程度を占めるかという内訳は公表されていません。上の表は経路の性質を整理したもので、寄与度を示すものではありません。

ナフサが直接効くのは1経路のみ

4経路のうち、ナフサ価格が直接反映されるのは②の接着剤・添加剤です。①③④は、いずれも燃料価格や電力価格を経由する間接的な経路とされています。

原油市況全体の影響は受けますが、ナフサのスポット価格とは連動の速さが異なります。

この違いは、実際の値動きに表れました。ナフサは2026年6月25日に627ドルまで下がり、衝突前水準を一時下回っています。

しかし石膏ボードの改定は、撤回も下方修正もされませんでした。7月1日には、チヨダウーテの改定が予定どおり発効しました。ナフサ価格の一時的な下落は、4経路のうち1つにしか作用しないためです。

石膏の原料側の事情

日本の石膏ボード製造では、天然石膏に加えて副産石膏が使われます。副産石膏は、火力発電所の排煙脱硫工程やリン酸製造工程から発生します。

前者は発電所の稼働状況に、後者は化学工業の生産動向に左右されます。そのため、石膏そのものの調達も他産業の稼働と結びついています。原料が鉱物であることは、供給が安定していることを意味しません。

各社の改定は、基準日が出荷分・受注分・発送分に分かれている

2026年4月から10月にかけて発表された、内装下地と関連資材の改定を整理しました。基準日が出荷分・受注分・発送分に分かれている点は、発注設計に直結するため特に注意が必要です。

改定率は各社発表ベースです。

下地材（石膏ボード・木質パネル）

仕上げ材・建具・収納

副資材・樹脂資材

永大産業は、2026年1月発注分から床材・室内階段・室内ドア・収納等を5%改定しています。7月1日の改定は、それに続く2度目にあたります。2つの改定率は単純に加算されるものではなく、それぞれの時点の建値に対する改定です。

内装の下地・ボード・仕上げ・副資材の4つすべてに改定が及んだ

内装は、下地・ボード・仕上げ・副資材という4つの要素で構成されます。2026年は、この4つすべてに改定が及びました。

内装工事は、下地を組み、ボードを張り、仕上げるという順序で進みます。屋根が三層で雨を防ぐのに対し、内装はこの4つの要素でできています。

建具・収納は下地とは別の改定日程で動く

内装工事には、上の4要素に加えて建具と収納が含まれます。この領域はウッドワン・永大産業・南海プライウッドが担っており、改定日程が下地材とは別に組まれています。

• ウッドワン：4月15日・6月22日受注分・8月18日受注分の3回
• 永大産業：2026年1月発注分と7月1日の2回
• 南海プライウッド：10月1日発送分

内装工事の見積を1件つくる場合、下地材の改定日、仕上げ材の改定日、建具・収納の改定日を、それぞれ確認する必要があります。

屋根工事と同様に、1件の見積のなかで、要素ごとに価格の基準時点が異なる状態が生じやすくなります。

ナフサ由来でない資材に切り替えても、値上がりは避けられなかった

石膏ボードは、「ナフサを起点とする波及」という枠組みに収まりません。ナフサ由来ではない資材が上がったという事実は、対応策の考え方そのものに修正を求めます。

2026年の建設資材の改定について、当社はこれまで「ナフサを起点とする波及」という枠組みで整理してきました。

石油化学製品を避けても逃げ切れない

改定が石油化学製品に限られるなら、代替の方向性は明確です。ナフサ由来の材料を、そうでない材料に置き換えればよいからです。実際、断熱材では石油系から鉱物系への切り替えが対応策として挙げられてきました。

しかし鉱物系断熱材も、6月から9月にかけて15〜25%以上の改定が実施または予告されました。避難先として機能しなくなったのです。

石膏ボードは、さらにその先にあります。石膏は鉱物、原紙は紙であり、ナフサ由来の部材は接着剤と添加剤に限られます。それでも、ナフサ由来の断熱材に匹敵する20〜50%という改定率が発表されました。

理由は第3章で分解したとおりで、エネルギーと物流という経路がナフサとは独立に働くためです。原油価格が上がれば、燃料価格も電力価格も上がります。

石膏の焼成と乾燥に熱を使い、重量物を輸送する限り、原料が鉱物であってもコストは上昇します。

改定の速度が経路によって異なる

ナフサ由来の資材とそうでない資材とでは、改定の現れ方に違いがあります。塗料用シンナーやシーリング材は、2026年3月から4月に集中して改定されました。ナフサ価格が原価に直結し、反映が速いためです。

一方、内装下地は4月に始まり、10月まで改定日程が続いています。ナフサ由来の資材が数ヶ月に集中したのに対し、内装下地は半年以上にわたって改定が分散しています。

この違いは、実務上の意味を持ちます。ナフサ系の資材は、6月の下落局面で一時的に落ち着く可能性がありました。しかし非ナフサ系の資材は、6月の下落を織り込まないまま、7月以降の改定が予定どおり発効しています。

2026年6月25日に、ナフサは627ドルまで下がり、衝突前水準を下回りました。その局面でも、7月1日のチヨダウーテと永大産業の改定は実施されました。上流の一時的な緩和が下流の改定を止めなかった事例として、記録しておく価値があります。

全面停止はなく、数量制限・分納・品番ごとの受注停止が行われた

内装下地では、屋根・防水材のような数ヶ月にわたる全面的な受注停止は発生していません。代わりに、数量制限・分納・特定品番の受注停止といった部分的な調整が行われました。

なかでも既注文分のキャンセルという措置は、他の分野では確認されていない対応です。

大建工業の3つの対応

大建工業は2026年4月10日付で、方針を示しました。現時点で直ちに生産活動へ影響する事態には至っていない、としています。

そのうえで、通常取引量を大きく上回る注文については、数量制限・納期調整・分納を要請する場合があるとしました。全面停止ではなく、平常時の取引量を基準に配分するという運用です。

同時期に、石油化学製品の高騰を理由として、MDF（中密度繊維板）を再改定しています。MDFは合板と並ぶ住宅用パネル材で、ドア・収納・床材の基材として広く使われます。木質材料でありながら接着剤を多用するため、ナフサの影響を受けます。

城東テクノは受注停止から受注制限へ回復

城東テクノは建築樹脂資材について、2026年6月1日から「受注停止」から「受注制限」へ運用を変更しました。受注そのものができない状態から、数量に制約はあるものの、注文を受け付ける状態へ改善したことになります。

屋根・防水材の田島ルーフィングは、7月1日に全面再開しました。これと同様に、6月から7月にかけて供給面は回復方向にあります。

7月時点での確認事項

内装下地の本体材料である石膏ボードについては、供給制限の公表は確認されていません。7月時点で確認が必要なのは、MDFなどの木質パネル材の数量回答と、特定品番の受注可否です。

大建工業の事例が示すとおり、品番単位で扱いが異なります。そのため、製品群ではなく品番で確認する必要があります。

内装工事1件の負担増は、要素別の改定率から自社で組み立てる

内装工事1件あたりの負担増を示した試算は、2026年7月時点で公表資料上確認できていません。ここでは金額を推定せず、要素別の改定率から負担を組み立てる方法を示します。

要素別に確認できる改定率

建材全体との関係

新築住宅1棟あたりのコスト増を、建材全体で56万円超とする試算が業界専門メディアにより示されています。4,000万円の住宅であれば、約1.4%にあたります。

ただし当社として2026年7月時点で確認できる範囲では、この試算を公表した媒体名と算定根拠までさかのぼれる資料が見当たりません。内装下地に限定した数値でもないため、参考値としてお読みください。

実務上は、自社の過去の見積から要素別の原価構成比を確認し、そこにこの記事の改定率を当てはめる方法が現実的です。

特に石膏ボードは、面積あたりの数量が図面から算出しやすい要素です。改定率を掛け合わせた影響額を、比較的正確に見積もれます。

7月27日以降の発注は、改定日と基準日の種類から組み立てる

内装下地は、他の建材分野と比べて確定している改定日程が多い分野です。2026年7月19日時点で、7月27日・8月18日・10月1日の3つが公表されています。

近い日付から順に整理します。

確定している3つの改定日

基準日の違いを整理する

内装下地の改定は、基準日が4種類に分かれています。この分野は他より種類が多く、混同すると発注判断を誤ります。

7月から8月にかけて確認すべき4点

第1に、東リの改定は7月27日受注分からです。壁装材・床材を含む案件は、受注確定日を確認します。

受注分基準のため、出荷が8月以降になる案件でも、7月26日までに受注が確定していれば旧価格が適用されます。

第2に、ウッドワンの8月18日受注分についても同様です。建具・収納を含む案件の受注確定日を整理します。

第3に、要素ごとに見積の基準時点を洗い直します。4月から6月に作成した見積は、7月1日発効のチヨダウーテと永大産業、7月27日の東リを織り込んでいない可能性があります。

第4に、発注者・施主への説明です。公共工事では、特定資材の価格変動を契約金額に反映する仕組みとして、単品スライド条項が用意されています。民間工事では、公正取引委員会の価格交渉に関する指針が交渉の根拠となります。

改定率の確認が特に必要な品目

チヨダウーテの石膏ボードは、第4章で述べたとおり、資料により改定率の記載が分かれています。20%と50%では見積への影響が大きく異なるため、製品区分ごとの適用率を取引先へ直接確認する必要があります。

石膏ボードは数量が図面から算出しやすい反面、率の幅がそのまま金額の幅になる品目です。

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