【2026年7月版】ナフサ由来でない石膏ボードが20〜50%上がった理由、原紙・接着剤・エネルギー・物流の4経路と内装下地の発注設計

2026年7月19日時点の現在地

2026年の建設資材の改定は、ナフサを起点とする石油化学製品から始まった。塗料用シンナー、シーリング材、断熱材、塩ビ管はいずれもナフサから分岐する製品である。ところが内装下地では、石油化学製品ではない石膏ボードにも20〜50%の改定が発表された。ナフサ依存度の低い資材にまで及んだ点が、この分野の特徴である。

石膏ボードは石油化学製品ではない

石膏ボードの構造は単純である。硫酸カルシウムを主成分とする石膏を芯材とし、その両面を原紙で覆っている。石膏は鉱物であり、原紙は紙である。ナフサから直接つくられる部材は含まれない。それにもかかわらず、チヨダウーテが2026年7月1日から20〜50%、吉野石膏が6月出荷分から石膏関連製品を20%引き上げた。

理由は原料そのものではなく、製造と流通の各段階にある。石膏ボードの製造では、石膏を焼成して半水石膏にする工程と、成形後に水分を飛ばす乾燥工程の双方で熱を必要とする。原紙は製紙工程でエネルギーを消費する。芯材と原紙の接着や添加剤にはナフサ由来の化学品が用いられる。そして製品自体が重量物であり、原料の石膏も含めて輸送量が大きい。

上流は7月に再び上昇に転じた

接着剤と添加剤の原料であるナフサは、2026年5月16日に1トン1,043ドルのピークをつけたのち、6月25日には627ドルまで下落し、衝突前水準の632ドルを一時下回った。しかし7月12日にイラン革命防衛隊がホルムズ海峡を再閉鎖したことを受けて反発し、7月16日時点では842ドルとなっている。6月25日比で34%の上昇である。同日の為替は1ドル162.28円、国産ナフサ価格指標は96,965円/キロリットルであった。

4月から10月までの時系列

内装下地の改定は、石油化学系の建材より遅れて始まり、そして長く続いている。塗料やシーリング材が3月から4月に集中したのに対し、内装下地は4月に始まって10月まで改定日程が確定している。エネルギーと物流という経路が、ナフサより緩やかに、しかし持続的にコストへ反映されるためである。

石膏ボードが上がる4つの経路

石膏ボードの改定理由として公表されているのは、原紙・接着剤・エネルギーコスト・物流費の高騰である。この4つは性質が異なり、ナフサとの距離もそれぞれ違う。順に分解する。

各社の発表では改定理由として原紙・接着剤・エネルギーコスト・物流費が挙げられているが、それぞれが改定率のどの程度を占めるかという内訳は公表されていない。上表は経路の性質を整理したものであり、寄与度を示すものではない。

ナフサが直接効くのは1経路のみ

4経路のうち、ナフサ価格が直接反映されるのは②の接着剤・添加剤である。①③④はいずれも燃料価格や電力価格を経由する間接的な経路とされており、原油市況全体の影響は受けるが、ナフサのスポット価格とは連動の速さが異なる。

この違いは実際の値動きに現れた。ナフサは2026年6月25日に627ドルまで下落し、衝突前水準を一時下回っている。しかし石膏ボードの改定は撤回も下方修正もされず、7月1日にチヨダウーテの改定が予定どおり発効した。ナフサ価格の一時的な下落は、4経路のうち1つにしか作用しないためである。

石膏の原料側の事情

日本の石膏ボード製造では、天然石膏に加えて副産石膏が使われる。副産石膏は火力発電所の排煙脱硫工程やリン酸製造工程から発生する。前者は発電所の稼働状況に、後者は化学工業の生産動向に左右されるため、石膏そのものの調達も他産業の稼働と結びついている。原料が鉱物であることは、供給が安定していることを意味しない。

メーカー別の改定マップ

2026年4月から10月にかけて発表された内装下地および関連資材の改定を整理した。改定率は各社発表ベースである。基準日が出荷分・受注分・発送分に分かれている点は、発注設計に直結するため特に注意が必要である。

下地材（石膏ボード・木質パネル）

仕上げ材・建具・収納

副資材・樹脂資材

永大産業は2026年1月発注分から床材・室内階段・室内ドア・収納等を5%改定しており、7月1日の改定はそれに続く2度目にあたる。2つの改定率は単純に加算されるものではなく、それぞれの時点の建値に対する改定である。

内装下地の四層と副資材

内装工事は、下地を組み、ボードを張り、仕上げるという順序で進む。屋根が三層で雨を防ぐのに対し、内装は下地・ボード・仕上げ・副資材という4つの要素で構成される。2026年はこの4つすべてに改定が及んだ。

建具・収納は下地とは別の改定日程で動く

内装工事には、上記の4要素に加えて建具と収納が含まれる。この領域はウッドワン・永大産業・南海プライウッドが担っており、改定日程が下地材とは別に組まれている。ウッドワンは4月15日・6月22日受注分・8月18日受注分と3回、永大産業は2026年1月発注分と7月1日の2回、南海プライウッドは10月1日発送分である。

内装工事の見積を1件つくる場合、下地材の改定日、仕上げ材の改定日、建具・収納の改定日をそれぞれ確認する必要がある。屋根工事と同様に、1件の見積のなかで要素ごとに価格の基準時点が異なる状態が生じやすい。

ナフサ非依存でも上がる構造

2026年の建設資材の改定について、当社はこれまで「ナフサを起点とする波及」という枠組みで整理してきた。石膏ボードはこの枠組みに収まらない。ナフサ由来ではない資材が上がったという事実は、対応策の考え方そのものに修正を求める。

石油化学製品を避けても逃げ切れない

改定が石油化学製品に限られるなら、代替の方向性は明確である。ナフサ由来の材料を、そうでない材料に置き換えればよい。実際、断熱材では石油系から鉱物系への切り替えが対応策として挙げられてきた。

しかし鉱物系断熱材も6月から9月にかけて15〜25%以上の改定が実施または予告され、避難先として機能しなくなった。石膏ボードはさらにその先にある。石膏は鉱物、原紙は紙であり、ナフサ由来の部材は接着剤と添加剤に限られる。それでも20〜50%という、ナフサ由来の断熱材に匹敵する改定率が発表された。

理由はChapter 03で分解したとおり、エネルギーと物流という経路がナフサとは独立に働くためである。原油価格が上がれば燃料価格も電力価格も上がる。石膏の焼成と乾燥に熱を使い、重量物を輸送する限り、原料が鉱物であってもコストは上昇する。

改定の速度が経路によって異なる

ナフサ由来の資材とそうでない資材とでは、改定の現れ方に違いがある。塗料用シンナーやシーリング材は2026年3月から4月に集中して改定された。ナフサ価格が原価に直結し、反映が速いためである。

一方、内装下地は4月に始まり10月まで改定日程が続いている。ナフサ由来の資材が数ヶ月に集中したのに対し、内装下地は半年以上にわたって改定が分散している。この違いは実務上、意味を持つ。ナフサ系の資材は6月の下落局面で一時的に落ち着く可能性があったが、非ナフサ系の資材は6月の下落を織り込まないまま7月以降の改定が予定どおり発効している。

2026年6月25日にナフサが627ドルまで下落し衝突前水準を下回った局面でも、7月1日のチヨダウーテと永大産業の改定は実施された。上流の一時的な緩和が下流の改定を止めなかった事例として、記録しておく価値がある。

受注制限と供給調整の実態

内装下地では、屋根・防水材のような数ヶ月にわたる全面的な受注停止は発生していない。代わりに、数量制限・分納・特定品番の受注停止といった部分的な調整が行われた。なかでも既注文分のキャンセルという措置は、他の分野では確認されていない対応である。

大建工業の3つの対応

大建工業は2026年4月10日付で、現時点で直ちに生産活動へ影響する事態には至っていないとしながらも、通常取引量を大きく上回る注文については数量制限・納期調整・分納を要請する場合があるとの方針を示した。全面停止ではなく、平常時の取引量を基準に配分するという運用である。

同時期に、石油化学製品の高騰を理由としてMDF（中密度繊維板）を再改定している。MDFは合板と並ぶ住宅用パネル材で、ドア・収納・床材の基材として広く使われる。木質材料でありながら接着剤を多用するため、ナフサの影響を受ける。

城東テクノは受注停止から受注制限へ回復

城東テクノは建築樹脂資材について、2026年6月1日から「受注停止」から「受注制限」へ運用を変更した。受注そのものができない状態から、数量に制約はあるものの注文を受け付ける状態へ改善したことになる。屋根・防水材の田島ルーフィングが7月1日に全面再開したのと同様、6月から7月にかけて供給面は回復方向にある。

7月時点での確認事項

内装下地の本体材料である石膏ボードについては、供給制限の公表は確認されていない。7月時点で確認が必要なのは、MDFなどの木質パネル材の数量回答と、特定品番の受注可否である。大建工業の事例が示すとおり、品番単位で扱いが異なるため、製品群ではなく品番で確認する必要がある。

コスト構造の見方

内装工事1件あたりの負担増を示した試算は、2026年7月時点で公表資料上確認できていない。ここでは金額を推定せず、要素別の改定率から負担を組み立てる方法を示す。

要素別に確認できる改定率

建材全体との関係

新築住宅1棟あたりのコスト増を建材全体で56万円超とする試算が業界専門メディアにより示されており、4,000万円の住宅であれば約1.4%にあたる。ただし当社として2026年7月時点で確認できる範囲では、この試算を公表した媒体名と算定根拠まで遡及できる資料が見当たらない。内装下地に限定した数値でもないため、参考値として扱われたい。

実務上は、自社の過去の見積から要素別の原価構成比を確認し、そこに本記事の改定率を当てはめる方法が現実的である。特に石膏ボードは面積あたりの数量が図面から算出しやすいため、改定率を掛け合わせた影響額を比較的正確に見積もれる要素にあたる。

7月27日以降の発注設計

内装下地は、他の建材分野と比べて確定している改定日程が多い。2026年7月19日時点で、7月27日・8月18日・10月1日の3つが公表されている。順に近い日付から整理する。

確定している3つの改定日

基準日の違いを整理する

内装下地の改定は基準日が4種類に分かれている。この分野は他より種類が多く、混同すると発注判断を誤る。

7月から8月にかけて確認すべき4点

第1に、東リの改定が7月27日受注分からであるため、壁装材・床材を含む案件は受注確定日を確認する。受注分基準であるため、出荷が8月以降になる案件でも7月26日までに受注が確定していれば旧価格が適用される。第2に、ウッドワンの8月18日受注分についても同様に、建具・収納を含む案件の受注確定日を整理する。

第3に、要素ごとに見積の基準時点を洗い直す。4月から6月に作成した見積は、7月1日発効のチヨダウーテと永大産業、7月27日の東リを織り込んでいない可能性がある。第4に、発注者・施主への説明である。公共工事では単品スライド条項が特定資材の価格変動を契約金額に反映する仕組みとして用意されており、民間工事では公正取引委員会の価格交渉に関する指針が交渉の根拠となる。

改定率の確認が特に必要な品目

チヨダウーテの石膏ボードについては、Chapter 04で述べたとおり資料により改定率の記載が分かれている。20%と50%では見積への影響が大きく異なるため、製品区分ごとの適用率を取引先へ直接確認する必要がある。石膏ボードは数量が図面から算出しやすい反面、率の幅がそのまま金額の幅になる品目である。

用語集

よくあるご質問

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