アスファルト合材はなぜ過去最高値か、需要3割減でも上がる理由

7月19日時点で、需要は縮み、価格は過去最高値を更新した

合材の価格は2026年1月号比で433都市平均2,302円/t上がり、各地で過去最高値を更新しました。一方で、出荷量は2013年のピークから約32%減っています。

アスファルト合材は、これまで当社が扱ってきた建設資材とは、価格の決まり方が異なります。塗料・断熱材・サッシは、ナフサから分かれる石油化学製品です。

アスファルトは、原油を蒸留した後に残る最も重い成分です。同じ原油を起点としながら、経路がまったく異なります。

需要は縮小し、価格は最高値を更新した

建設物価調査会は2026年6月18日に、リポートを公表しました。アスファルト混合物の価格は、Web建設物価2026年6月号・7月号で上がっています。2026年1月号比で、433都市の平均が2,302円/tの上昇です。

同会は、各地で過去最高値を更新していると整理しています。ストレートアスファルトの東京価格は、2026年6月号で142,000円/tとなり、過去最高水準に達しました。

一方で、需要は縮小しています。同リポートによれば、合材は2013年をピークに、2025年には約32%減りました。ストレートアスファルトは、2012年から2025年にかけて約57%減です。

震災復興需要による一時的な増加を経て、その後は市場の縮小が続いてきました。需要が3分の2以下に落ちながら、価格は最高値をつけています。通常の需給関係では説明できない状況です。

ナフサは7月に再び上昇に転じた

同じ原油を起点とするナフサは、2026年5月16日に1トン1,043ドルのピークをつけました。その後、6月25日には627ドルまで下がり、衝突前水準の632ドルを一時下回りました。

しかし7月12日に、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を再閉鎖しました。これを受けてナフサは反発し、7月16日時点では842ドルです。6月25日比で34%の上昇です。

合材の改定は3月下旬に始まり、ナフサ系の建材とほぼ同じ時期だった

改定は2026年3月下旬、前田道路の発表から始まりました。塗料用シンナー（3月中旬）やシーリング材（3月末）の改定と、ほぼ同じ時期です。

アスファルト合材の改定は、2026年3月下旬に始まりました。塗料用シンナーの改定が3月中旬、シーリング材が3月末なので、ほぼ同時期です。

ナフサ系の建材と時期が重なった点は、原料の経路が異なることを考えると、注目に値します。

前田道路以外の道路舗装会社による個別の価格改定については、当社として2026年7月時点で公表資料を確認できていません。ただし、建設物価調査会が示す全国433都市の平均上昇と、国土交通省調査の「やや上昇」の判定は、業界全体としての価格上昇を示しています。

アスファルトはナフサから作られず、原油の残渣から作られる

アスファルトは、ナフサなどを取り出した後に残る、原油の最も重い成分です。「ナフサを起点とする波及」という枠組みには入りません。

2026年の建設資材の値上がりを、当社はこれまで「ナフサを起点とする波及」として整理してきました。アスファルトは、この枠組みに入りません。ナフサから作られるのではなく、ナフサを取り出した後に残る成分だからです。

蒸留の順序と留分

原油は常圧蒸留装置で加熱され、沸点の違いによって成分が分かれます。軽い順に、石油ガス、ナフサ、灯油、軽油と取り出され、最後に残るのが常圧残油です。

この常圧残油をさらに減圧蒸留して得られる重質成分が、アスファルトの原料になります。

ストレートアスファルトと合材の関係

道路舗装に使うアスファルト合材は、ストレートアスファルトに骨材（砕石・砂・石粉）を混ぜて作ります。製造には、アスファルトを加熱する工程と、骨材を乾燥・加熱する工程があります。どちらも燃料が必要です。

前田道路が改定の理由として挙げた3つの要素は、この構造に対応しています。第1がストレートアスファルトの仕入価格、第2が製造工場の稼働に不可欠な燃料費、第3が物流コストです。

原料・製造・輸送のすべてが、原油価格の影響を受けます。

再生合材でも影響を受ける

アスファルト舗装は、再生利用が進んでいる分野です。舗装改修工事で出るアスファルト塊を再資源化し、再生合材として使う仕組みが確立されています。再生合材は、新規合材より新しいアスファルトの使用量が少ない合材です。

それでも、改定の対象からは外れませんでした。前田道路の改定は新規合材と再生合材の両方が対象で、再生合材の価格も上がっています（数値は第4章を参照）。

再生合材にも新しいアスファルトを補う必要があり、加熱工程と輸送は新規合材と変わらないためです。

合材の価格は、調査機関の掲載価格と官庁統計で追う

アスファルト合材は、メーカーごとの改定率が公表されるほかの建材と異なり、調査機関の掲載価格と官庁統計で動きを追う分野です。

2026年に公表された数値を、出典別に整理します。

建設物価調査会（2026年6月18日公表）

同会は、原油価格とストレートアスファルトの価格は概ね連動しているものの、タイムラグがあると整理しています。

2022年前半に原油が1バレル110ドルを超えたときには、ストレートアスファルトは同年7月から8月に急騰しました。2025年後半から2026年にかけての原油の上昇も、同じような遅れを伴って価格に反映されたことになります。

国土交通省（2026年5月25日公表）

不動産・建設経済局は「主要建設資材需給・価格動向調査（令和8年5月1〜5日現在）」を公表しました。調査対象7資材13品目のうち、6品目が「やや上昇」と判定されています。

内訳は、アスファルト合材（新材）、アスファルト合材（再生材）、異形棒鋼、H形鋼、木材（型枠用合板）、石油です。残りの品目は「横ばい」でした。需給動向は全資材で「均衡」、在庫状況も全資材で「普通」です。

この調査結果が示すのは、価格が上がりながら、需給と在庫は落ち着いているという状態です。品薄による値上がりではないことが、官庁統計の上で確認できます。

報道による市場実勢

建設コスト全体の水準

日本建設業連合会は2026年5月18日、仮設費や経費を含めた全建設コストの平均が、直近約5年間で28〜32%上昇していると公表しました。

建設資材物価指数で2021年1月と2026年3月を比べると、土木部門の平均は43%の上昇です。建築部門の平均は38%、建設全体の資材価格の平均は39%上がっています。アスファルト合材が含まれる土木部門は、建築部門より上昇率が高くなっています。

需要が3割減っても、原料が上がれば合材の価格は上がる

価格を決めているのは需給ではなく、原油市況とストレートアスファルトの調達価格です。需要が3分の2に減っても、原料が上がれば価格は上がります。

アスファルト合材の出荷量は、2013年から2025年にかけて約32%減りました。通常であれば、需要の縮小は価格が下がる要因になります。

それでも2026年に過去最高値を更新した構造を、確認できる事実から整理します。

価格を決めているのは需給ではない

国土交通省の2026年5月調査では、アスファルト合材の需給動向は「均衡」、在庫状況は「普通」と判定されています。品薄が価格を押し上げているのではありません。

前田道路が改定の理由として挙げたのも、需要の動きではなく、原価の要因です。ストレートアスファルトの仕入価格・燃料費・物流コストです。

建設物価調査会は、原油価格とストレートアスファルト価格が概ね連動する関係にあると整理しています。合材の価格は、国内の道路工事の量ではなく、国際的な原油市況で決まる部分が大きいのです。

ストレートアスファルトの出荷量は合材より大きく減っている

注目したいのは、減り方の差です。合材は2013年から2025年に約32%減でした。ストレートアスファルトは2012年から2025年に約57%減と、より大きく落ち込んでいます。

この差は、再生合材の利用が進んだことと整合します。舗装改修で出たアスファルト塊を再利用すれば、新しいアスファルトの投入量は減ります。

ただし、これは価格の下落にはつながりませんでした。再生合材にも新しいアスファルトの補充が必要で、加熱工程と輸送のコストは新規合材と変わらないためです。再生合材の価格の推移は、第4章に整理しました。

供給体制の側面

日本経済新聞は2026年6月6日の報道で、価格の上昇とあわせて、供給面の懸念にも触れています。

当社として2026年7月時点で確認できる範囲では、アスファルト合材の出荷停止や受注制限といった措置は、公表資料に見当たりません。国土交通省の5月調査でも、需給は「均衡」、在庫は「普通」と判定されています。

ただし、需要が長期的に縮小してきた分野であることは、供給体制を考えるうえで留意が必要な事実です。

原油の軽い端のナフサと重い端のアスファルトが、同じ時期に上がった

ナフサとアスファルトは蒸留装置のなかで最も離れていますが、2026年はほぼ同じ時期に上がりました。両者を結ぶのは、原油そのものと燃料です。

2026年の建設資材で起きたことを、1枚の絵にしてみます。原油という1本の柱から分かれた成分が、軽いものから重いものまで、すべて上がったという構図です。

この点で、アスファルト合材はほかの建材と別の位置にありながら、同じ原因を共有しています。

ナフサとアスファルトの距離

ナフサは原油の軽い留分で、石油化学の出発点にあたります。ここから分かれた製品が、塗料用シンナー、シーリング材、断熱材、塩ビ管、樹脂サッシ、接着剤、壁装材です。

当社がこれまで扱ってきた建材の多くは、この系統に属します。

アスファルトは、同じ原油の最も重い残渣です。蒸留装置のなかで、ナフサとアスファルトは最も離れた位置にあります。

それでも2026年、両者はほぼ同じ時期に上がりました。前田道路の改定発表が3月25日、塗料用シンナーの改定が3月中旬、シーリング材が3月末です。

共通するのは原油そのものと燃料

ナフサとアスファルトを結ぶのは、原料である原油と、製造・輸送に必要な燃料です。原油価格が上がれば、そこから取り出されるすべての留分が影響を受けます。

加えて、製造工場の稼働燃料と輸送用軽油は、中間留分から得られます。このため、どの資材でも共通のコストとして作用します。

当社はこの一連の記事で、石膏ボードの値上がりも整理しました。石油化学製品でないにもかかわらず20〜50%上がった構造を、原紙・接着剤・エネルギー・物流の4経路としてまとめています。アスファルト合材は、これとも異なります。

石膏ボードは、エネルギーと物流という間接の経路で上がりました。アスファルトは、原料そのものが原油から来ます。間接ではなく直接です。

上の表は原油からの経路を整理したもので、各数値の算定根拠や基準日は資材ごとに異なります。改定率を直接比べることを意図したものではありません。

逃げ場を考える枠組みが変わる

改定がナフサ系に限られるなら、ナフサ系以外への切り替えという対応が考えられます。断熱材では、石油系から鉱物系への切り替えが検討されました。結果として鉱物系も上がり、機能しませんでした。

石膏ボードはさらに、原料が鉱物と紙でありながら上がりました。

アスファルト合材は、この議論の外側にあります。道路舗装には、アスファルト舗装とコンクリート舗装があります。

当社として2026年7月時点で確認できる範囲では、価格を理由とした舗装種別の変更が行われていることを示す資料は見当たりません。2026年の状況では、材料の切り替えによる回避よりも、価格転嫁の仕組みを使うほうが、確認できる対応にあたります。

舗装業界では価格転嫁が進み、決算に表れた

道路舗装11社の2026年3月期決算では、9社が営業・経常増益でした。多くの分野で転嫁の遅れが課題となるなか、道路舗装業界は異なる経過をたどりました。

2026年のアスファルト合材には、ほかの建設資材と異なる点がもう1つあります。価格転嫁が実際に進み、その結果が決算に表れていることです。

道路舗装11社の決算

建設通信新聞は2026年5月18日、道路舗装11社の2026年3月期決算について、9社が営業・経常増益となったと報じました。要因として、価格転嫁による利益率の改善を挙げています。

2026年3月期は、前田道路の改定発表（3月25日）より前の期間にあたります。このため、この増益は2025年度中の転嫁が反映されたものです。

この事実は、2026年4月以降の改定を評価するうえで参考になります。舗装業界では改定に先立って価格転嫁が一定程度進んでおり、そのうえで2026年4月からの改定が重なりました。

前田道路の改定内容

前田道路が2026年3月25日に公表した改定は、対象をアスファルト合材全般（新規合材、再生合材、および関連製品）としています。改定幅は、ストレートアスファルトの市場価格の上昇分を販売価格に転嫁すると定めています。

率ではなく、原料価格の上昇分をそのまま転嫁する方式です。

同社は改定の背景を、次のように説明しています。中東情勢の緊迫化によりエネルギー価格が世界的に高騰しました。アスファルト合材の主材料であるストレートアスファルトの仕入価格、製造工場の稼働に不可欠な燃料費、物流コストが著しく上昇しています。

同社はコスト削減に努めてきたものの、環境の急変が企業努力の限界を超えたとしています。現在の価格体系を維持したままでは、道路インフラを支える製品の安定供給と品質を維持することが困難な状況に至った、という説明です。

他社の改定状況は確認できていない

当社として2026年7月時点で確認できる範囲では、前田道路以外の道路舗装会社による個別の価格改定を示す公表資料に遡及できていません。

ただし、建設物価調査会は全国433都市の平均上昇を示しています。国土交通省調査でも「やや上昇」の判定です。これらは、特定の1社にとどまらない業界全体の動きを示しています。

建設通信新聞は2026年5月30日、再生合材2,000〜3,000円、新規合材3,000〜4,000円という上昇幅を報じました。これも市場実勢として、全体の水準を示すものです。個社の改定率を確かめる必要がある場合は、取引先へ直接お問い合わせください。

工事1件あたりの負担は推定せず、数値の基準時点を分けて見る

道路工事1件あたりの負担増を示した試算は、2026年7月時点で公表資料上確認できていません。ここでは金額を推定せず、確認できる数値の性質を整理します。

確認できる数値とその性質

時点の異なる数値を混同しない

上の表のとおり、公表されている数値は、比較の基準時点がそれぞれ異なります。433都市平均の2,302円/tは2026年1月号との比較、約49%は2022年1月号との比較、43%は2021年1月との比較です。

累積の上昇率と直近の変動幅は、性質が異なります。見積の説明資料に使うときは、基準時点を明示する必要があります。

なかでも注意が必要なのは、約49%という数値です。これは4年半にわたる累積で、2026年単年の改定率ではありません。

2026年に絞った上昇幅としては、建設物価調査会の433都市平均2,302円/tが該当します。または、建設通信新聞が報じた1ヶ月あたり2,000〜4,000円という数値です。

改定日が事前に公表されない合材は、契約の仕組みで備える

合材は原料価格の上昇分を転嫁する形が採られるため、改定日を狙った事前発注がしにくい分野です。代わりに、契約上の仕組みを使う必要があります。

アスファルト合材は、ほかの建設資材のように改定日が事前に公表される分野ではありません。前田道路の方式が示すとおり、原料価格の上昇分を転嫁する形が採られます。

このため、改定日を狙った事前発注という対応が取りにくくなります。

単品スライド条項

公共工事では、工事請負契約書第26条第5項に定める単品スライド条項により、特定資材の価格変動を契約金額に反映できます。

国土交通省は2026年4月から5月にかけて、中東情勢に伴う建設産業分野の対応として、同条項の適用を含む通知を整理しています。

アスファルト合材は、この条項の対象となりうる資材です。適用にあたっては、契約後の価格変動を客観的な資料で示す必要があります。

建設物価調査会の掲載価格と、国土交通省の主要建設資材需給・価格動向調査は、いずれも公的性格を持つ資料として説明に使えます。

民間工事での対応

民間工事では、公正取引委員会の価格交渉に関する指針が交渉の根拠となります。ただし、公共工事のような条項が用意されているわけではないため、契約時点での取り決めが重要になります。

資材価格が変動した場合の取り扱いを、見積書や契約書のなかで事前に定めておくことが、対応の選択肢となります。

2026年7月時点で確かめる4点

1. 契約済み案件について、合材の調達価格を確かめます。改定日が公表されない方式なので、いつの時点の価格が適用されるかは、取引先への照会で確かめる必要があります。
2. 進行中の公共工事について、単品スライド条項の適用可否を検討します。国土交通省の通知が整理されているため、2026年の状況では、条項の適用は検討しやすい環境にあります。
3. 価格の説明資料を整えます。前に述べたとおり、需要動向は価格上昇の説明になりません。建設物価調査会が示す原油とストレートアスファルトの連動関係と、前田道路が公表した改定理由が、説明の根拠として適しています。
4. これから見積を作る案件では、合材の単価の前提時点を明示します。

需要縮小を交渉材料にしない

第5章で述べたとおり、合材の出荷量は2013年比で約32%減、ストレートアスファルトは2012年比で約57%減です。この事実は、価格が下がるべき根拠にはなりません。

国土交通省の調査で需給が「均衡」、在庫が「普通」と判定されている以上、需給を理由とした価格交渉は成り立ちにくいのです。原料価格の推移に基づく説明のほうが、根拠として明確です。

よくあるご質問