建設資材の値上げ一覧2026、工事の費用がなぜ上がるのかを品目別に｜養生テープ・断熱材・TOTO・LIXIL

いまはどんな局面か（7月時点と9月の変化）

建設資材をめぐる状況は、2026年3月から7月にかけて3段階で変わりました。第1段階は3〜4月の「モノが入らない」時期、第2段階は5〜6月の「値上げが一斉に始まる」時期、第3段階は6月下旬以降の「原料の相場は下がったのに国内の価格は戻らない」時期です。7月12日のホルムズ海峡の再閉鎖は、この「下がりにくさ」をさらに強める方向に働きました。

品不足がいちばんはっきり解消したのは住宅設備です。4月13日に受注を見合わせたTOTOは、6月9日にユニットバスを含む全製品の受注を全面再開して納期も通常に戻し、クリナップ・LIXILも正常化しました。一方で価格は下がっておらず、40社超の値上げに続いて、東リ・デンカアステック・LIXIL・旭ファイバーグラス・YKK APの改定が秋まで予定されていました。原料のナフサが6月下旬に衝突前の水準まで下がったときも、国内の建設資材の価格は下がりませんでした。

アジアのナフサ価格は6月25日に1トン627ドルと、衝突前の632ドルを下回りましたが、7月12日のホルムズ海峡再閉鎖を受けて7月16日には842ドルへ戻りました。約3週間で34%の上昇です。7月8日にはトランプ大統領が停戦合意の終了を表明し、6月14日のイスラマバード覚書（米国とイランの暫定合意）の履行は事実上止まりました。

その後の2か月で、この見方の前提は2つとも動きました。ナフサのスポット価格（その時々の取引価格）は2026年9月10日に871.17ドル/トンと7月16日の842ドルを上回り（前月比+17.22%）、為替は7月31日の日米協調介入のあと円高に振れています。くわしくは第3章にまとめました。

開戦から2026年9月までの時系列

建設資材の値上げは、中東情勢の節目からほぼ決まった時間差で起きています。2026年3〜7月には、大きな出来事から原料メーカーの値上げ発表までが2〜3週間、そこから建材メーカーの値上げ発表までがさらに3〜5週間でした。

2026年8月〜9月の動き

本記事のほかの章の多くは、2026年7月19日時点の内容です。その後、原料のナフサは再び上がり、円は高い方向へ振れました。原料と為替が逆の方向に動いているため、7月時点の読み方をそのまま当てはめると判断を誤るおそれがあります。本章は、2026年9月29日に当社が確認できた資料だけでまとめています。

原料（樹脂）と燃料で、効き方が分かれています

建設資材への影響の通り道は、第4章でまとめた4本の原料の流れを通る「樹脂系」と、重機や資材の輸送にかかる「燃料系」の2つです。2026年9月時点では、この2つがまったく違う動き方をしています。

出典は第10章に記載しました。ナフサはスポット価格で、国産ナフサ（四半期の通関実績）には9月の上昇はまだ含まれていません。公示レート（税関が輸入品の円換算に使うレート）は関税定率法にもとづき前々週の実勢平均で決まるため、実勢よりおよそ2週間遅れて動きます。なお世界銀行の月平均では、8月のブレント原油は90.9ドルでした。9月10日の109.09ドル（第2章）は日々の値で、種類の違う指標です。

円高の効き方は、前月比と前年比で逆になります

日本銀行の2026年8月の企業物価指数（企業どうしで売り買いするモノの値段の指数）では、輸入物価の前月比が円ベースで−3.0%、契約通貨ベース（ドルなど取引に使った通貨での値段）で−1.0%でした。差の2.0ポイントが、直近1か月の円高が押し下げた分です（当社計算）。ただし前年比では円ベース+24.8%・契約通貨ベース+16.7%で、差は+8.1ポイントと向きが逆になります。価格交渉で「為替が戻ったのだから下げられるはず」という話が出たときは、どの期間で比べているかを先にそろえる必要があります。

同じ8月の企業物価指数（9月11日公表）では、国内の「プラスチック製品」が前年比+11.2%・前月比+1.0%でした。「窯業・土石製品」は前年比+5.2%、化学製品は+13.9%、石油・石炭製品は+14.7%です。樹脂でできた製品の値段は、8月も前の月より上がっています。

国の調査では主要資材は「横ばい」、ただし樹脂系は対象外です

国土交通省の主要建設資材需給・価格動向調査（毎月1〜5日時点）では、8月（8月25日発表）は価格がH形鋼で「やや上昇」、そのほかは「横ばい」でした。9月（9月25日発表）は、全ての調査対象資材で価格が「横ばい」、需給は「均衡」、在庫は「普通」です。

ただし、この調査の対象は生コンクリート・鋼材・木材など7資材13品目です。本記事が主に扱う養生テープ・断熱材・シンナーなど石油化学系の資材の動きは、この調査からは読み取れません。同じ9月25日に発表された建設労働需給調査（8月分）では、全国の8職種で1.3%の人手不足でした。

7月下旬以降に確認できた、会社と国の動き

会社の発表は各社の公式ページで確認しました。建設Gメン（国土交通省の建設業法の調査担当）の結果は、日本工業経済新聞などの業界紙の報道によるもので、国土交通省の発表資料そのものは当社では確認できていません。

TOTOの値上げは「受注分」が基準のため、12月の工事でも11月30日までに受注が確定しているかどうかで価格が変わる可能性があります。城東テクノは、9月1日に受注制限を解除したあと、9月11日に価格改定を案内しました。

日本銀行の9月の企業物価指数（10月13日公表）

日本銀行が10月13日に公表した9月の速報では、プラスチック製品は前月比+1.1%、前年比+12.8%、化学製品は前月比+0.3%、前年比+13.3%でした。石油・石炭製品は前月比−2.2%、前年比+11.5%です。8月の値は同じ公表で、プラスチック製品が前年比+11.3%、化学製品が前年比+13.0%に改められています。

供給と運ぶコスト

国際エネルギー機関の2026年9月の石油市場報告によると、湾岸諸国の8月の石油輸出は日量約1,300万バレルで、情勢前のおよそ半分にとどまりました。運賃の面では、Breakwave Advisorsが2026年9月8日時点で、ホルムズ海峡を通る船の戦争リスク保険料（戦争による損害に備える保険料）を船体価格の7.5〜12.5%（1回あたり）としており、情勢前の約0.25%の30〜50倍です（当社計算）。

建設資材のもとになる4つの原料の流れ（パイプ）

建設資材がいっせいに値上がりしたのは、ナフサという1つの出発点から枝分かれする4本の原料の流れ（本記事では「パイプ」と呼びます）に、ほぼすべての石油化学系の建材がつながっているためです。どのパイプが詰まると何が止まるかを知っておくと、次の値上げがどの品目に来るかを読みやすくなります。

値下がりしにくい、上流の3つの事情

1つ目に、日本のナフサの中東依存度は2020年の53%から2024年には74%へ上がっていました。2つ目に、原油には254日分の国家備蓄がありますが、ナフサは国家備蓄の対象外で、民間の在庫は約20日分にとどまります。3つ目に、国内のエチレン設備（ナフサを分解して樹脂の原料をつくる設備）は、採算の分かれ目とされる90%稼働を44ヶ月連続で下回り、2026年4月の稼働率は67.3%でした。稼働率が採算の分かれ目を下回り続けているあいだは、原料が値下がりしても、その分は値下げではなく採算の回復に回されます。

ナフサの値段の推移と、国内価格が下がりにくいわけ

為替は7月16日時点で1ドル162.28円、国産ナフサ価格指標は96,965円/キロリットルでした。7月時点では、円建てで見ると相場の下落分が為替で打ち消される状態が続いていました。

上流の相場、円建ての実際の購入価格、国内メーカーの建値（メーカーが示す基準の価格）は、同じ速さでは動きません。第2章の時系列では、3月6日のナフサ急騰から信越化学の塩ビ樹脂改定（3月16日）・日本ペイントのシンナー改定（3月19日）までが約2週間、建材メーカーの値上げ発表が集中した4月下旬〜5月上旬まではさらに3〜5週間で、上流の変動が建値に届くまではおおむね1.5〜2ヶ月でした。

5つの分野の要点と詳しい記事

26本の記事を、原料の流れと工事の工程の両面から5つの分野に分けました。分野ごとの要点を短くまとめ、最後に該当する記事へのリンクを置いています。キーワードで探すときは、ページ上部の「このまとめの記事を探す」が便利です。

値上げを発表した40社超の一覧

2026年3月から10月にかけて実施された、または予定されている主な値上げを、実施時期の順に並べました。改定率は各社の発表にもとづき、一覧は2026年7月19日時点の内容です。7月下旬以降に確認できた新しい発表（TOTO・城東テクノ）と、原料・為替の動きは第3章にまとめました。

実施済み（2026年3〜7月）

7月下旬〜10月に予定されていた値上げ（7月19日時点）

本表は各社の公式発表と業界紙の報道にもとづきます。実際の適用価格は、製品の仕様・取引条件・出荷日・販売ルートによって異なります。個別メーカーの詳細は【7月更新】建設・物流・包装資材 値上げ40社超完全マップ 2026年6-7月をご覧ください。

工期・入札・原価への影響と立場別の見方

建設の仕事は工程が一列に並んでいるため、資材の値上がりは原価が増えるだけでなく、工期と入札にも響きます。通り道は次の3つです。

経路1：新築1棟あたりの原価

新築住宅1棟あたりのコスト増は56万円超とする試算が業界の専門メディアで示されており、4,000万円の住宅なら約1.4%にあたります。ただし当社では、この試算を公表した媒体名と計算の根拠までさかのぼれる資料を確認できておらず、参考値として扱ってください。リフォームでは、30坪前後の戸建住宅の外壁塗装で材料費が見積総額の約20〜30%を占め、材料費が15%以上上がったことで、総額の負担増は15〜25万円程度になります。

経路2：公共工事の入札不調

水道管の更新工事では、塩ビ管の3段階の値上げで、予定価格（発注者が決める上限の価格）の計算のもとになる単価が短い期間で古くなりました。設計した時点の単価と発注する時点の実勢価格の差が大きくなると、入札に参加する会社が集まらず、入札不調（落札者が決まらないこと）から工期の延期へとつながります。くわしくはイラン情勢×ナフサショックが直撃する水道管更新で扱っています。

経路3：納期の回答が読めない

2026年3〜5月の受注停止（TOTO、クボタケミックス、フクビ化学工業、田島ルーフィングなど）は、値段そのものよりも工程の管理に響き、着工日を決められない案件が出ました。6月以降は住宅設備を中心に納期の回答が通常に戻り、田島ルーフィングも7月1日付で新規受注を全面再開しましたが、7月時点では断熱材・防水材・内装材で数量の調整が続いている品目がありました。9月1日には城東テクノが一部製品の受注制限を全面解除しています（第3章）。

発注者・元請と話し合うときに使える制度

公共工事では、工事請負契約書第26条第5項の単品スライド条項で、特定の資材の値上がりを契約金額に反映でき、塩ビ管・ポリエチレン管が主な対象になります。国土交通省は2026年4〜5月に、適正な請負代金・工期の確保や単品スライド条項の適用などについての通知を整理し、東京都建設局は「単品スライド条項運用マニュアル」を公開、東京都水道局は入札に申し込める件数を2件から4件へ増やしました。

民間工事と中小事業者向けには、中小企業庁が2026年3月23日に拡充した特別相談窓口と、公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」があります。どちらも、資材の値上がりを発注者・施主へ早めに伝えることが前提の制度です。9月には、見積もりの内訳の示し方の不備が多かったという建設Gメンの調査結果も報じられています（第3章）。

立場別に見る分野と数字

同じ資材の値上がりでも、立場によって見るべき数字と取るべき対応は違います。6つの立場ごとに整理しました（表は7月時点の内容です）。

これからの見方と、見ておきたい5つの指標

イスラマバード覚書が定めた60日間の交渉期間は8月中旬が期限でしたが、7月8日に米国側が停戦合意の終了を、イラン側も履行義務の停止を表明しており、覚書は期限の前に実質的な効力を失っていました。以下は2026年7月時点の見通しで、9月時点で分かった事実を短期の欄に書き加えました。新しい予測は加えていません。

短期（2026年8〜9月）：7月時点では、第6章の予定表に挙げた値上げが7月下旬から10月にかけて順に実施される時期で、住宅設備の正常化は続く一方、断熱材・防水材では数量の調整が残る品目があると見ていました。9月時点では、国土交通省の9月の調査で主要資材の価格は「横ばい」・需給は「均衡」で、城東テクノが9月1日に受注制限を全面解除しました。一方、日本銀行の8月の企業物価指数ではプラスチック製品が前年比+11.2%で、TOTOは12月1日受注分からの値上げを発表しています（第3章）。

中期（2026年10月〜2027年3月）：LIXILの建材・サッシ・外装（10月1日、一部9月1日受注分）とYKK APの窓サッシ（10月1日）の値上げで、秋以降の新しい案件では値上げ後の価格が前提になります。国内のエチレン設備の稼働率が44ヶ月連続で90%を下回る状態が続くかぎり、上流の相場が下がっても、その分は値下げではなく採算の回復に回る可能性が高いと見ています。

長期（2027年4月以降）：ナフサの中東依存度が2020年の53%から2024年に74%へ上がったことが今回の影響の大きさを決めており、調達のしくみそのものの見直しが論点になります。輸入先の分散と、国内の石油化学の製造基盤の維持は、別々に判断すべき2つの論点です。

見ておきたい5つの指標

用語集

このまとめで使う主な用語を14項目にまとめました。

よくある質問

この記事について・ほかのまとめ

本記事は、当社が2026年3月から7月にかけて公開した建設資材関連26本の記事をまとめたカテゴリマップです。個別の品目のくわしい内容は、第5章に掲載した各記事をご覧ください。各分野の要点は各記事の概要ですので、詳しい内容は各記事の本文でご確認ください。改定率は各社の発表にもとづいており、実際の適用価格は製品の仕様・取引条件・出荷日・販売ルートによって異なります。第3章と第8章の短期の欄は2026年9月29日に当社が確認した資料により、そのほかの章は主に2026年7月19日時点の内容です。

イラン情勢の影響は建設資材にとどまらず、日本の産業の広い範囲に及んでいます。テーマ別のまとめ記事（準備中を含む）は次のとおりです。