半導体の工場はどこに、いくら？ 国の助成とAI投資を数字で一覧に｜ラピダス千歳・TSMC熊本・魚津

CHAPTER 012026年8月〜9月の動き

第2章から第7章は2026年7月16日時点の内容です。この章では、その後の7月下旬から9月28日までに、半導体そのものについて当社が確認できた事実だけを、出典と時点をつけてまとめました。原油・ナフサと為替の動きは第8章にあります。販売額・売上高・輸出額・株価は種類の違う指標なので、互いに比べず、それぞれの出典の数字として読んでください。

世界の需要：半導体の売れ行きは夏も伸びました

SIA（米国半導体工業会）の会長は、7月の世界の販売額が17か月続けて前月を上回り、年の7か月目ですでに過去最高の年間販売額に達したと述べています。いずれも前年を大きく上回る数字ですが、第4章で扱った米国のデータセンター計画の遅れ・中止のその後は確認できていません。

国の助成：来年度の概算要求にAI・半導体5,272億円

経済産業省は2026年8月31日に、令和9年度の概算要求（来年度予算の要求）を公表しました。経済産業省関係の合計は7兆7,859億円で、そのうち「AI・半導体産業基盤強化フレーム」は5,272億円です。資料には「次世代半導体事業者への債務保証」の記述もあります。税制改正要望には「次世代半導体の量産等の実現に向けた税制上の所要の措置」（不動産取得税・事業税）が入りました。

概算要求は要求の段階の金額で、予算として決まったものではありません。第3章の約3.72兆円は7月16日時点の支援の合計で、この要求額は含んでいません。

会社の発表：メタとタワーセミコンダクター

• メタ（7月29日）：2026年の設備投資の見通しを1,300億〜1,450億ドル（前回は1,250億〜1,450億ドル）に絞り込みました。4〜6月期の設備投資は310.8億ドルです。第4章の「4大テック合計7250億ドル」が修正されたかどうかは、ほかの3社の一次資料を確認できておらず、分かっていません。
• タワーセミコンダクター（8月4日）：4〜6月期の売上高は過去最高の4億6000万ドルで、7〜9月期は5億2000万ドルの見通しです。シリコンフォトニクス（光通信用の半導体）の売上高を、2026年10〜12月期に年換算で10億ドル超にする計画を示しました。日本では既存の工場（Fab 7）の隣に300mm工場を新設する計画と書かれていますが、魚津・妙高の着工・稼働の日付は書かれていません。

韓国の株式市場：7月31日は1日で17.91%上昇

7月13日に8.95%下がったKOSPI（韓国総合株価指数）は、7月31日には1日で17.91%上がって6,595.45で終え、サムスン電子・SKハイニックスはともに30%近く上がりました（KED Global）。1日で大きく下がることも上がることもある状態です。2社が指数の約60%を占めるという構成比のその後は確認できていません。

確認できていないこと

• ヘリウム：中国の7月10日の輸出一時禁止（商務部公告2026年第29号）について、解除や延長の発表は確認できていません。貿易措置のデータベース Global Trade Alert では、9月29日に当社が見た時点で「実施中」とされ、解除日の記載はありません。国内のガス会社の8〜9月の新しい価格改定も、当社が見た範囲（日本酸素のお知らせ）では見つかっていません。
• ラピダス：7〜9月の同社のお知らせは、設計でのケイデンスとの協業（7月17日）、千歳市の自然環境の協議会への参加（7月31日）などで、2027年の量産開始に向けた進み具合の新しい公表は確認できていません。
• TSMC熊本（JASM）の第2工場：8〜9月の日付のある発表は確認できていません。

CHAPTER 02半導体とは何か、2026年の全体像

半導体は、スマートフォン・自動車・AI・医療機器から国防まで、あらゆる産業の土台になる部品です。2020年代前半のコロナ禍と米中対立を経て、各国が「半導体は経済安全保障の中心」と考えるようになりました。2026年は、日本の半導体産業が過去最大級の国の支援と、国際情勢の難しい課題を同時に受けた節目の年です。

詳しい記事

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CHAPTER 03国の助成は約3.7兆円、工場はどこに（ラピダス千歳・TSMC熊本・タワー魚津）

日本政府の半導体産業への支援は、2020年以降、経済安全保障政策の中心として急に大きくなりました。2026年時点の主な支援を合計すると約3.7兆円規模（4兆円弱）になり、日本の半導体政策として過去最大の投資水準です。

国の半導体助成の内訳

工場はどこにあるか

ラピダスは北海道千歳市の千歳工場で、先端の2nm（ナノメートル。回路の細かさを表す単位で、数字が小さいほど先端）の半導体を2027年に量産する目標です。TSMC熊本工場（JASM）は熊本県で、自動車・IoT向けの成熟プロセス（実績のある世代の製造技術）の半導体をつくります。タワーセミコンダクターは富山県魚津市に量産工場、新潟県妙高市に研究開発拠点を置きます。

光通信用の半導体（PIC）が大事な理由

タワーセミコンダクターの主力製品になる光通信用半導体（Photonic Integrated Circuit、PIC）は、光で信号を送る回路を1枚にまとめた半導体です。AIデータセンターの中で、NVIDIA H100/H200/Blackwell などのGPU（AIの計算をする半導体）どうしをつなぎ、大量のデータを高速で受け渡す次の世代の技術です。日本にPICの量産拠点を持つことは、日本のAI基盤を自前で支え、韓国・台湾・中国への依存を減らすという経済安全保障の面で大きな意味があります。

詳しい記事

• 経産省1600億円助成、タワーセミコンダクター魚津・妙高6000億円投資決定／光通信用半導体量産の全貌とイラン情勢・ヘリウム供給リスク（専門版｜タワー詳細）
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CHAPTER 04AIデータセンターの建設ラッシュ（米4大テックで7250億ドル）

米4大テック（マイクロソフト・グーグル・メタ・アマゾン）の2026年の設備投資は7250億ドル（約116兆円、前年比+76%）、そのうちAI向けの新設分は6500億ドル規模です。一方で米国では、140件の計画のうち約半数が電力・資材・人材の3つの不足で遅れたり中止になったりしています。日本は電力需要の13倍増と地方への分散で対応を進めています。7月29日のメタの見通しの修正は第1章にまとめています。

半導体とAIデータセンターのつながり

AIデータセンター（DC）の建設は、半導体の需要を直接左右します。1つの施設に数千〜数万枚のNVIDIA H100/H200/Blackwell GPUを積むため、TSMC N3E（3nm）の製造能力、HBM3E（AI向けの高速メモリ。SKハイニックス・サムスン電子・マイクロン）の供給、光通信半導体（タワーセミコンダクターなど）の生産が、DCの完成時期と規模を決めます。米国140件の半数の遅れは電力・資材・人材の制約によるものですが、その根っこには半導体の上流の供給の詰まりがあります。

詳しい記事

• 【2026年AIデータセンター建設ラッシュ】4大テック7250億ドル投資と米国140件半数遅延、日本の13倍需要と地方分散（専門版｜DC全体像）
• 2026年AIデータセンターの「異変」をやさしく解説、電気代と生成AIがつながる本当の理由（やさしく解説）

CHAPTER 05ヘリウムが足りなくなる心配（半導体製造の弱点）

半導体の製造では、極低温エッチング（ごく低い温度で回路を削る工程）やウェハー裏面の冷却に液体ヘリウムが欠かせません。2026年、日本の半導体産業はヘリウム供給の「三重ショック」に直面しました。3月のカタール・ラスラファンLNG施設の被弾、4月のロシアの規制、7月10日の中国の輸出禁止が続けて起きました。

ヘリウムの3つの供給ショック

半導体の製造工程でヘリウムが担う役割

ヘリウムは半導体の製造工程で次の役割を担います。

1. 極低温エッチング：先端プロセス（3nm以下）のエッチング工程で、温度の制御に欠かせません
2. ウェハー裏面冷却：プラズマ処理中のウェハーの温度をそろえます
3. リーク検査：真空の装置に漏れがないかを確かめるのに使います
4. MRI装置：医療用の磁気共鳴画像装置で、超伝導磁石の冷却に使います

日本の半導体メーカー（キオクシア・ソニーセミコンダクタソリューションズ・ラピダス等）とMRI装置メーカー（キヤノンメディカルシステムズ・GEヘルスケア日本法人等）は、代わりの調達（米国産・アルジェリア産等）と在庫の確保に動いていますが、価格が上がる圧力は避けにくい状況です。中国の輸出禁止の解除・延長の発表は、9月28日までに確認できていません（第1章）。

詳しい記事

• 【2026年7月11日速報】中国、7月10日にヘリウム輸出を一時禁止、対外貿易法に基づき即日発効、「三重ショック」で半導体・AI・医療MRI供給網が緊迫（速報｜ヘリウム）
• 半導体ヘリウム3割消失とRAMageddonの二重ショック、Samsung・SK Hynix・TSMC・キオクシア・マイクロン・CXMT・YMTCの調達戦略とインドネシアがカタールに代われるか（専門版｜ヘリウムとメモリの二重ショック）
• イラン情勢とスマホ産業に必須の半導体製造を揺るがす「ヘリウム・ショック2026」（専門版｜ヘリウムとスマホ）

CHAPTER 06韓国の株式市場のもろさ（KOSPI 8.95%の急落）

2026年7月13日、韓国総合株価指数KOSPIが1日で8.95%暴落しました。サムスン電子とSKハイニックスの2社が指数の約60%を占める偏った構成のため、イラン情勢と中国のヘリウム輸出禁止に反応して2社が同時に売られたことが原因です。7月31日の大きな値上がりは第1章にまとめています。

KOSPIが8.95%下がった3つの理由

1. 2社で約60%という偏り：SKハイニックス・サムスン電子でKOSPIの時価総額の約60%を占めるため、両社の株価の動きが指数全体にそのまま響きます
2. HBM3Eの寡占とNVIDIA向け供給網のリスク：AI向けHBM3E（高帯域幅メモリ）で世界の大半を占める立場が、AIデータセンターの建設ラッシュと強く連動しています
3. イラン情勢と中国のヘリウム輸出禁止が重なった影響：ホルムズ海峡の再閉鎖（7月12日）と中国のヘリウム輸出禁止（7月10日）が、韓国の半導体供給網のリスクとして株式市場にまとめて表れました

日本の半導体材料メーカーにとっての意味

日本の半導体材料メーカー（信越化学工業のシリコンウェハー・フォトレジスト、SUMCOのシリコンウェハー、JSRのフォトレジスト、東京応化工業のフォトレジスト、レゾナック（旧昭和電工マテリアルズ）の各種電子材料、富士フイルムの電子材料等）は、韓国メーカーへの供給の依存を分散する検討を進めています。

詳しい記事

• 【2026年7月13日速報】KOSPI 8.95%暴落を検証、SKハイニックス・サムスン電子2社偏重60%の構造脆弱性とイラン情勢が招いた韓国半導体市場の危機（速報｜KOSPI検証）

CHAPTER 07日本の産業への影響と、これから見ておきたい点

半導体政策の4兆円助成・AIデータセンターの建設ラッシュ・ヘリウムの地政学・KOSPIの暴落という4つの大きな変化が、日本の産業に重なって影響します。

業種別の影響一覧

これから見ておきたい5つの点

1. ラピダスの2027年量産開始：2nm半導体の量産がどこまで実現するか、日本の先端半導体の自立がどこまで進むか
2. タワー魚津・妙高の稼働時期：光通信半導体の量産開始と、AIデータセンターの需要にこたえる供給能力
3. ヘリウムの代わりの調達の進み具合：米国・アルジェリア・オーストラリアからの調達の拡大と、日本国内での分離・精製の能力づくり
4. KOSPIがまた大きく動くリスク：韓国の半導体2社で60%という偏りが続く限り、地政学の出来事でまた大きく下がるリスクが残ります
5. 地方分散の進み具合：北海道・九州・北陸へのDC・半導体拠点の集まり方と、電力インフラの整備が合っているか

CHAPTER 088月〜9月の原油・ナフサと為替、どこに効くか

第2章から第7章は2026年7月16日時点の内容です。その後の2か月では、半導体に限らずどの産業にも共通する上流のエネルギーと為替も大きく動きました。半導体そのものの8月〜9月の動きは第1章にまとめています。

2026年8月〜9月に確認できた事実（エネルギーと為替）

表の用語：ブレントは国際的な原油価格の指標、ナフサはプラスチックの原料になる石油製品、企業物価指数は会社どうしで取引するモノの値段の動きを示す日本銀行の統計、税関長公示レートは輸入の申告に使う為替レートです。

第7章の業種別の影響一覧に当てはめると

第7章の一覧で、直接影響の欄に「需要増」、間接影響の欄に「コスト上昇」が同時に並ぶのは物流資材の行だけです。数量が伸びても原価が同時に上がるため、2026年下期は数量と単価を分けて見る必要があります。

円建ての助成・投資額と為替

この記事が扱う助成額（ラピダス約2兆3千億円、TSMC熊本約1兆2560億円、タワー1600億円）と投資額（タワー総額約6000億円）は、いずれも円建ての数字です。税関長公示レートは8月2日週の163.16円から9月13日週の158.81円へ4.35円の円高となっており、同じ円建て額を米ドルに換算すると約2.7%大きくなる計算です（当社計算）。ただしこれは換算上の話であり、助成の実額や投資計画そのものが変わったことを示すものではありません。