2026年シーリングショック
イラン情勢が招く供給断絶と
価格高騰の真実

序文

シーリング材の「市場消失」という現実

2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を端緒とした中東情勢の激変は、遠く離れた日本の建設現場の「毛細血管」とも言えるシーリング材（充填材）の供給網を根底から破壊しました。 かつてないスピードで市場から製品が消え、価格が暴騰するこの現象は、もはや一時的な品薄の域を超え、構造的な供給崩壊、すなわち「シーリングショック」として全国の工期を脅かしています。

本記事では、公的経済指標・メーカー公式発表・国内外の流通実態に基づき、この危機の全貌を詳らかにします。4月8日の米・イラン一時停戦合意後も状況は好転せず、4月22日の停戦期限以降も交渉は難航しており、先行きはいっそう不透明です。本シリーズの全体像は2026年ナフサショック総論で、設備・建材全体への波及はイラン情勢と建材有事で詳述しています。

第1章

シーリングショックの火種 ―― イラン情勢と原料市場の崩壊

1.1 「二重封鎖」構造：現時点（4月26日）の実態

当初「ホルムズ海峡封鎖」と単純に報じられたこの危機は、性質の異なる2つの封鎖が同時進行する複雑な構造です。

CENTCOMは「イランの港湾に出入りする船舶が対象であり、非イラン港湾間を通過する船舶の航行の自由は妨げない」と公式説明していますが、機雷敷設・拿捕リスクから多くの商船が自主的に通峡を回避しています。中東インフラの物理的な被害状況については中東エネルギーインフラの崩壊と「失われる5年間」で詳述しています。

1.2 原油・ナフサ価格の高騰エビデンス

1.3 化学メーカーの「逆ざや」と減産

国内の大手化学メーカーは、急騰する原料価格を製品価格に即座に転嫁できず、「生産すればするほど赤字が出る」という逆ざや状態に陥っています。 三菱ケミカルグループの鹿島コンビナートでは減産を続けながら、中東以外からのナフサ輸入増加で設備稼働の維持に努めているとされます（日本経済新聞 2026年4月17日）。

帝国データバンクの調査によれば、ナフサ不足による調達リスクが国内製造業の約3割に及ぶと試算されており（日経COMPASS 2026年4月）、二次流通まで含めると影響企業は4万社超に上るとの分析もあります。「ナフサ備蓄4ヶ月」の数字に隠れた構造的問題はナフサ備蓄4ヶ月の陰で進む石化産業の構造的敗北で詳述しています。

第2章

主要メーカーの公式発表 ―― 価格改定エビデンス一覧

現在、主要メーカーから発表されている公式な価格改定および供給制限のエビデンスは、現場の交渉において最も重要な資料となります。

以下はシーリング材を直接製造・販売しているメーカーの公式発表のみを掲載しています。原料メーカー・周辺資材メーカーの動向は第3章で別途解説します。

第3章

不可視の急所 ―― 原材料の「海外依存」という構造的脆弱性

3.1 100%輸入に頼る「ナフサ」

シーリング材の主成分である合成樹脂（ポリマー）は、すべて輸入原油から精製されるナフサを原料としています。 日本は国内消費量のおよそ4割のナフサを中東から輸入しており、原油輸入全体では中東依存度が約94%（危機前時点）に達します（資源エネルギー庁）。 日本国内に原油産出地がない以上、中東情勢の悪化は国産シーリング材メーカーにとっての「生命線の断絶」を意味します。

3.2 代替調達の限界

日本政府は戦略石油備蓄（約8か月分）の活用と、中央アジア・南米・カナダ・ベネズエラ等からの代替調達交渉を進めています。 また米国からのSPR（戦略石油備蓄）放出も活用しています（資源エネルギー庁）。しかし、石油化学用ナフサの中東以外からの大規模調達は需給上・物流上の制約が大きく、短期的な代替には限界があります。

3.3 特殊添加剤の「ボトルネック欠品」

シーリング材の硬化速度や接着性を制御する「触媒」や「特殊添加剤（モノマー）」の多くは、ドイツ（BASF等）や中国の化学プラントに依存しています。 完成品の製造ラインが国内にあっても、これら数%の「必須成分」が届かないために最終製品の出荷ができない事態が全国のメーカーで発生しています。 欧州からの輸入船も、後述の喜望峰ルート迂回による大幅な納期延長に直面しています。同じ構造で塗料用シンナーも目詰まりを起こしており、詳細はシンナー目詰まりの真実で解説しています。

第4章

海外製シーリング材と「物流の断絶」

4.1 喜望峰ルート迂回による「納期3〜4か月」

欧州（ヘンケル、シカ等）からの輸入船は、紅海・スエズ運河ルートを避け、アフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更を余儀なくされています。 通常約1か月だった輸送期間が3〜4か月以上に延び、4月発注分が現場に届くのは「夏以降」という絶望的なスケジュールとなっています。

4.2 海上保険コストの急騰

海運大手各社は、中東近海を通過する貨物に対し、通常の3〜5倍の「緊急戦争リスク・サーチャージ」を適用しています。 これがシーリング材の原料となる輸入化学品の原価を直撃しています。 また、OFAC制裁（米国財務省）の二次制裁リスクから、イラン関連取引には金融機関も慎重姿勢をとっており、物流・保険・金融の三重の制約が生じています。

第5章

中国製シーリング材の台頭と採用リスク

5.1 「代替品」として急浮上する中国製品の実態

国内メーカーが相次いで受注停止・出荷制限を発表するなか、中国製シーリング材がECサイトやホームセンターの一部に流通し始めています。 中国は世界最大級のシーリング材生産国であり、国内大手の在庫が枯渇するなかで「価格が安く、すぐ手に入る」という点だけが注目されがちです。 しかしこの「手軽さ」の裏に、日本の建設現場では見過ごせない複数のリスクが潜んでいます。

5.2 JIS A 5758という「法的な壁」

国土交通省の「公共建築工事標準仕様書」（平成31年版、9.7節）は、シーリング材に使用できる材料をJIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するものに限定しています。 これは法的拘束力を持つ仕様であり、公共工事・官庁営繕工事において非JIS品を使用した場合、検査不合格・工事のやり直しが命じられるリスクがあります。 中国製品の多くはこのJIS認証を取得しておらず、大手ゼネコンが参加する民間工事においても設計仕様書でJIS適合が条件とされているケースが大半です。

5.3 JIS規格の技術的厳しさ ―― 他国規格との比較

なぜJIS A 5758がこれほど重視されるのか。その理由はシーリング材専業メーカーであるシャープ化学工業が公式に解説しているデータが参考になります。

JISの耐久性試験は、目地の拡大・縮小を模した引張圧縮繰り返しを2,000回実施します。対して米国のASTM規格ではわずか10回です。繰り返し速度もJISはASTMの約1,000倍に達します。 また高温側の試験温度もJISは最大100℃まで設定でき、外壁パネル表面が夏季に高温になる日本の気候を考慮した設計になっています（シャープ化学工業「コーキング材の耐久性 JIS規格と海外規格の比較」）。

さらにJISでは日本主導でISO規格に紫外線の影響を加味した試験方法が採用されており、これは従来の「圧縮引張のみ」の試験よりも劣化促進が顕著に確認されています。 中国製品が準拠するGB規格（中国国家標準）はこれらの水準を担保していません。

5.4 日本固有の気象・地震リスクと長期耐久性

シーリング材の性能はその国の気候・建物構造と不可分です。日本には中国製品の長期耐久性を判断するうえで見逃せない固有条件があります。

第一に地震動への追従性です。JIS A 5758のクラス25（最高級）は、目地幅に対して±25%の伸縮に追従することを求めます。地震が頻発する日本では、建物のムーブメントに追従できないシーリング材は短期間で破断し、雨水浸入の経路となります。 シーリング材は温湿度変化によるコンクリートの膨張・収縮や地震などの自然条件における建物の動きに追従し、弾力性を持つことが求められます。一度弾力性を失ったシーリング材は元に戻らず、ひび割れを生じて次第に破断します（さくら事務所）。

第二に紫外線・高温環境です。日本の外壁面は夏季に表面温度が60〜80℃に達することがあり、紫外線照射量も多い。JIS規格の耐久性試験はこれを考慮した設計ですが、GB規格品にこれと同等の実績データが存在するかどうかは検証されていません。

5.5 「JIS相当品」表示の落とし穴

EC上で中国製シーリング材に「JIS相当品」「JIS規格適合」と記載されているケースがあります。しかし注意が必要です。 JISマーク表示は経済産業大臣の登録を受けた「登録認証機関」による審査・認証が必要であり、自己申告や「相当品」表示は法的に認証取得とは別物です。 建築工事においてJIS適合の証明が求められる場面では、JISマーク表示認証を取得した製品でなければ要件を満たしません。「相当品」表示の中国製品を公共工事等に使用した場合、竣工検査での不合格リスクが残ります。

5.6 「住宅瑕疵担保保険」との関係

新築住宅では住宅品質確保促進法（品確法）に基づく10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。 住宅瑕疵担保保険法人（JIO・住宅保証機構等）が定める「確認製品リスト」には、日本シーリング材工業会（JSIA）のFマーク（ホルムアルデヒド基準）認定および住宅保証機構の3条確認を取得した製品が掲載されています。 中国製品のほとんどはこれらの認定を取得しておらず、品確法対応の新築・リフォーム工事に使用した場合、保険会社からの保険金支払い拒否・免責とされるリスクがあります。施工業者が独自に費用を負担する事態を招きかねません。

5.7 結論：「安さ」が招く5つのリスク

第6章

流通崩壊の最前線 ―― ECサイトとホームセンターの実態

6.1 Amazon・楽天市場での「価格吊り上げ」

2026年3月まで1本（333ml）850円程度だった変成シリコーンが、現在は1,400〜1,800円に高騰しています（約1.6〜2.1倍）。 「在庫あり」の表示でも注文後に「納期未定」としてキャンセルされる事態が多発しています。

6.2 全国のホームセンター（HC）における「防衛買い」

カインズ、DCM、コーナンなどの店頭では、プロユーザーによる買い溜めが発生。 全国一律で「お一人様3本まで」といった個数制限が敷かれ、ケース単位（10〜20本）での購入は事実上不可能となっています。 韓国では有料ゴミ袋の買い占めが社会問題化し、金民錫首相が「食料の供給まで脅かされている」と緊急会見を行うなど、ナフサ由来製品の争奪はアジア全域で深刻化しています（日本経済新聞 2026年4月8日）。

結論

シーリングショックを生き抜くための戦略

4月22日の停戦期限を経ても交渉は暗礁に乗り上げ、ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは「すぐに恒久的な停戦合意に至るのは難しく、協議が続く間は原油価格は90〜100ドル台で一進一退」と予測。 TotalEnergiesのCEOは「数か月続けば世界的なエネルギー不足が現実のものになる」と警鐘を鳴らしています（Reuters 2026年4月25日）。 建設・防水業者に求められているのは、単なる作業ではなく「資材の防衛」です。