7月12日未明、イラン革命防衛隊(IRGC)はキプロス船籍コンテナ船「GFS Galaxy」を攻撃し、乗組員1名が行方不明。ホルムズ海峡を「追って通知まで、かつ米国の介入終了まで再閉鎖」と宣言しました。米中央軍(CENTCOM)は同日午前8時15分JSTから対イラン空爆を再開、6月17日覚書後4回目・今週3度目の攻撃です。前日7月11日にはモジタバ・ハメネイ新最高指導者が「復讐を誓う」と声明。
詳細は【2026年7月12日速報】IRGCがホルムズ海峡を再封鎖(専門版)、生活者向け解説はやさしく解説版にまとめています。
2026年6月1日出荷分を境に、建設資材・物流資材・包装資材を中心とした価格改定が雪崩のように進行してきた。6月17日イスラマバード覚書で一時的な小康状態に入ったかに見えたが、7月6〜8日の商船攻撃連鎖と米空爆、そして7月12日のホルムズ海峡再閉鎖宣言により、覚書は事実上崩壊した。本稿では、メーカー公式発表など一次情報で確認できた40社超の値上げ・出荷制限・受注停止情報を、6-7月の時系列を追いながら一元整理する。
・2026年6月1日値上げ30社+7月追加10社=40社超で一斉値上げが継続中
・原因はナフサ高騰・中東情勢緊迫化・7月12日ホルムズ海峡再閉鎖による石油化学原料の供給不安
・6月中旬にナフサ価格は反落($1,043→$627)したものの、7月12日再閉鎖で再上昇リスクが浮上
・原油の代替調達は7月時点でほぼ10割水準に達し、数量ショックは緩和
・一方で価格プレミアム・輸送コスト・品質適合の「第2波リスク」が継続
・7月追加値上げはサンゲツ・東リ・ニチハら内装材・外装材・気密部材へ対象拡大
・「発注日」ではなく「出荷日」基準で新価格適用される事例が引き続き主流
本記事は、メーカー公式発表・公式PDF・公式プレスリリースなどの一次情報で確認できた内容のみを掲載する。一部、業界紙(新建ハウジング、日経新聞、塗料報知、テイガク等)で確認された情報を補足的に引用しているが、その場合も必ずメーカー側の公式コメントが含まれているケースに限定している。販売店ブログ、二次引用情報のみで確認された情報は除外している。
【7月更新】ホルムズ海峡再閉鎖と追加10社の値上げ|2026年6-7月のタイムライン
本記事の初版は2026年6月1日出荷分の値上げ30社を対象としていたが、その後6月中旬から7月12日にかけて状況は二段階で大きく動いた。第一段階は6月17日イスラマバード覚書による一時的な小康状態、第二段階は7月12日のホルムズ海峡再閉鎖宣言による覚書の実質崩壊である。この間、内装材・外装材・気密部材の分野で新たに10社の値上げが発表され、対象範囲がさらに広がった。
6-7月の主要出来事タイムライン
| 日付 | フェーズ | 主要出来事 |
|---|---|---|
| 2026-06-01 | 初回値上げ発効 | タキロンシーアイ・カネカ・田島ルーフィング等、6月1日出荷分値上げが一斉発効 |
| 2026-06-17 | 覚書署名 | 米イラン間でイスラマバード覚書署名。60日間の商船無償・安全航行を規定 |
| 2026-06-25 | ナフサ価格急落 | シンガポールナフサスポット$627/MTまで下落(衝突前$632下回る)。日経「代替調達で供給懸念が後退」 |
| 2026-07-01 | 7月値上げ発効 | サンゲツ・ニチハ・マグイゾベール等が7月1日受注/出荷分値上げ発効 |
| 2026-07-06 | 覚書後最多攻撃 | IRGCがホルムズ海峡で商船3隻を攻撃(合意後最多)。カタール国営LNG船・サウジ原油タンカー |
| 2026-07-07〜08 | 米報復空爆 | 米中央軍(CENTCOM)が80以上→約90拠点にわたる対イラン空爆。防空・沿岸監視・海軍インフラを標的 |
| 2026-07-10 | ハメネイ師埋葬 | 前最高指導者アリ・ハメネイ師の遺体がマシャドの聖地に埋葬。国葬期間終了 |
| 2026-07-11 | 復讐声明 | 新最高指導者モジタバ・ハメネイ師が「復讐を誓う」と声明 |
| 2026-07-12 未明 | コンテナ船攻撃 | IRGCがキプロス船籍コンテナ船「GFS Galaxy」を攻撃、乗組員1名が行方不明 |
| 2026-07-12 未明 | 再閉鎖宣言 | IRGC声明「ホルムズ海峡は追って通知まで、かつ米国の介入が終了するまで再閉鎖」 |
| 2026-07-12 08:15 | 米空爆再開 | CENTCOM対イラン空爆再開、覚書後4回目・今週3度目。ヘグセス長官「イランは愚かな選択をした」 |
| 2026-07-27 | 予定 | 東リが7月27日受注分よりビニール床タイル・床シート・壁装材を20〜30%値上げ予定 |
2026年7月に追加された値上げ・供給制限10社
6月1日以降、内装材・外装材・気密部材の分野で新たに10社の価格改定・供給制限が発表された。塩化ビニル(PVC)由来の壁材・床材、金属外装材、ロックウール系気密部材、包装印刷資材など、6月時点では顕在化していなかった分野への波及が特徴だ。10社の内訳はサンゲツ・東リ・ニチハ・アイジー工業・JFEロックファイバー・ケイミュー・YKKAP・TOPPANホールディングス・カルビー・LIXIL/パナソニック。早見表(section-1)で全40社の一覧として、7月追加内装材・外装材編(section-65)で個社別に詳細解説している。
①内装材への本格波及：サンゲツ・東リの壁装材/床材値上げは、住宅リフォーム・オフィス改装・商業施設内装まで幅広い分野に影響します。塩化ビニル(PVC)がナフサ由来である構造的な波及です。
②気密部材への拡大：JFEロックファイバーの気密部材40%値上げは、省エネ住宅基準(ZEH)の建設コストを直接押し上げる要因となっています。
③パッケージ簡素化という新形態：カルビーのポテトチップス白黒パッケージ化は、値上げではなく「印刷資材の物理的削減」という新しい形の対応で、包装インキ不足の深刻さを象徴しています。
2026年6-7月値上げ|建設・物流・包装資材40社超 早見表
以下は、2026年6月1日出荷分〜7月出荷分で価格改定・出荷制限・受注停止が発表された主要メーカー40社超の一覧である。改定率は各社発表ベース、実際の適用価格は製品仕様・取引条件・出荷日・販売ルートにより異なる場合がある。NEWマーク付きは6月7日更新版から新たに追加された企業。
| 分類 | 発表元 | 対象製品 | 改定幅 | 実施時期 |
|---|---|---|---|---|
| 建設・住設 | タキロンシーアイ | 住設建材製品全般 | 20%以上 | 2026年6月1日出荷分〜 |
| インフラ | タキロンシーアイシビル | インフラ営業部 全製品 | 30%以上 | 2026年6月1日出荷分〜 |
| 採光・建材 | 三菱ケミカルインフラテック | 樹脂波板「ヒシ波」、ポリカ平板「ヒシカーボ」 | 10%以上 | 2026年6月1日出荷分〜 |
| サイン | 三和サインワークス | 取扱い全製品 | 20%以上 | 2026年6月1日出荷分〜 |
| 副資材 | ニップコーポレーション | Nプライマー、NプライマーGK | 個別案内 | 2026年6月1日出荷分〜 |
| 樹脂建材 | 信越化学工業 | シリコーン事業本部 全シリコーン製品 | 10%以上 | 2026年6月1日出荷分〜 |
| 建材 | ウッドワン | 建具・収納・床材・階段部材等のカタログ価格 | 個別案内 | 2026年6月22日受注分〜 |
| 塗料・シンナー | 日本ペイント | シンナー製品全般(追加値上げあり) | 75% +α | 3月19日発注分〜／4月16日追加 |
| 塗料・シンナー | 関西ペイント | シンナー製品全般・出荷統制 | 50%以上 | 2026年4月13日出荷分〜 |
| 塗料 | エスケー化研 | 水性・溶剤・粉体製品全般 | 10〜30% | 2026年5月11日出荷分〜(溶剤4月21日〜) |
| シンナー | ロックペイント | シンナー類全般 | 30%以上 | 2026年4月1日出荷分〜(量制限3/25〜) |
| シーリング | アイカ工業 | SE-770シーリング ほか | 受注一時停止 | 2026年4月15日〜当面の間 |
| シーラント | KFケミカル | KFスペシャルシーラント | 受注一時停止 | 2026年4月15日〜 |
| ルーフィング | 田島ルーフィング | アスファルト系防水材・ポリスチレン断熱材 | 40〜50% | 2026年6月1日納品分〜(4/10新規受注停止) |
| 防水材 | 日新工業 | 防水材料全般・アスファルトルーフィング | 出荷停止 | 2026年4月10〜13日〜 |
| 屋根材 | 旭ファイバーグラス | アスファルトシングル「リッジウェイ」「オークリッジ」 | 約30% | 2026年7月1日出荷分〜 |
| 断熱材 | カネカ | カネライトフォーム(押出法ポリスチレン) | 約40% | 2026年4月1日出荷分〜 |
| 断熱材 | デュポン・スタイロ | スタイロフォーム | 約40% | 2026年5月1日出荷分〜 |
| 断熱材 | 旭化成建材 | ネオマフォーム・ネオマゼウス | 約20% | 2026年5月7日出荷分〜(一部サイズ販売終了) |
| 断熱材 | パラマウント硝子 | グラスウール断熱材 全種 | 約15% | 2026年6月1日出荷分〜 |
| 断熱材 | マグ・イゾベール | グラスウール製品 全般 | 25%以上 | 2026年7月1日出荷分〜 |
| 断熱材 | フクビ化学工業 | 断熱材含む製品全般 | 個別案内 | 2026年4月以降 |
| 梱包・物流 | 川上産業 | プチプチ等の全製品 | 原反25%・加工20%・特殊35% | 2026年6月1日出荷分〜 |
| 包装・物流 | グンゼ包装システム | 収縮製品全般、ロールラベル製品全般 | 25〜30%以上 | 2026年6月1日出荷分〜 |
| 包装 | グンゼ | 包装用ナイロンチューブ、ラベル用収縮フィルム | 30%以上ほか | 2026年6月1日出荷分〜 |
| 産業フィルム | 大倉工業 | ラミネート製品、プロセスマテリアル製品 | 30%以上 | 2026年6月1日出荷分〜 |
| 食品包装 | エフピコチューパ | OPP防曇フィルム、サンバッグ等 | 25〜35%以上 | 2026年6月1日出荷分〜 |
| 印刷・包装 | 東京インキ | グラビアインキ関連製品全般 | 30%以上 | 2026年6月1日出荷分〜 |
| 産業繊維 | 東洋紡エムシー | 超高強力PE繊維「イザナス」「ツヌーガ」 | 5〜10% | 2026年6月1日出荷分〜 |
| 設備 | TOTO・ハウステック | ユニットバス・トイレ・衛生陶器 | 受注停止→段階再開 | 2026年4月13日〜(4月20日段階再開) |
| 内装材 | サンゲツ | 壁装材・床材・ファブリック・接着剤等 | 18〜30% | 2026年7月1日受注分〜 |
| 内装材 | 東リ | ビニール床タイル・床シート・壁装材 | 20〜30% | 2026年7月27日受注分〜 |
| 外装材 | ニチハ | センタールーフ・センターサイディング | 個別案内 | 2026年7月1日出荷分〜 |
| 外装材 | アイジー工業 | 金属サイディング・金属屋根 全製品 | 18%以上 | 2026年6月1日〜 |
| 気密・断熱 | JFEロックファイバー | ロックウール／気密部材 | 20%以上／40%以上 | 2026年6月1日納入分〜 |
| 外装材 | ケイミュー | シビルスケア・グランスケア他 | 減産・供給制限 | 2026年5月26日〜当面 |
| 窓・サッシ | YKKAP | 樹脂・アルミサッシ | 再値上げ予定 | 2026年10月予定 |
| 包装 | TOPPANホールディングス | 包装資材(顧客値上げ打診) | 2〜3割 | 2026年4月21日以降 |
| 包装印刷 | カルビー | ポテトチップス14品目 白黒パッケージ化 | パッケージ簡素化 | 2026年5月25日〜 |
| 住宅設備 | LIXIL・パナソニック | ユニットバス・トイレ・洗面 | 受注停止→段階再開 | 2026年4月〜5月 |
※上記は2026年7月12日時点で確認できた一次情報・公式発表をベースとした一覧。7月12日のホルムズ海峡再閉鎖による第3波リスク・ナフサ価格反転の詳細は次章(section-15)で分析する。本記事は随時更新する。
ナフサ価格の反転局面から「第2波リスク」への構造分析
2026年6-7月の状況を理解するうえで、ナフサ価格の反転局面は重要な転換点となった。3月クライシス以降、ピーク時に$1,043/MTまで急騰したシンガポールナフサスポット価格は、6月中旬に急速に反落。しかし価格の反落は、そのまま川下製品の値上げ終息を意味しない。「第2波リスク」の構造を整理する。
2026年3-7月のナフサ価格推移(可視化)
「価格急落=危機解消」ではない4つの構造的理由
ナフサ価格が衝突前水準を下回ったにもかかわらず、川下製品の値上げが止まらない背景には、以下の4つの構造的要因が存在する。ICIS(石油化学価格情報の世界的権威)のKojo Orgle氏は「物理的タイトネスは封鎖解除後も少なくとも3ヶ月以上継続」との見方を示している。
3月クライシス局面は「モノが手に入らない」数量ショックが主軸だった。三菱ケミカルの3月6日減産、TOTOの4月13日受注停止など、生産・出荷そのものが停止するリスクが焦点だった。しかし7月時点では、原油の代替調達がほぼ10割水準(資源エネルギー庁 6月8日時点公表)に達し、ナフサ輸入も米国産が5倍水準まで拡大。数量ショックは大幅に緩和された。
一方で第2波は、①輸送日数長期化(米国産は約22日)、②戦争リスク保険料の高止まり、③品質適合コスト(米国産WTIと中東産の性状差異による精製工程微調整)、④世界的な調達競争(欧州も米国産へシフト)という4つの構造的コストが継続する局面である。「棚は埋まっているが、じわりと値段が上がる」という第2波型の影響が、今後6-12ヶ月続く見通しだ。
日本の第2波リスクは他国と比べてどうか|国際比較
日本の第2波リスクを理解するには、東アジア・欧州・北米の主要石化生産国の状況と比較する必要がある。3月クライシス以降、アジア各国の石化産業は同時多発的にフォースマジュール(不可抗力)宣言と生産調整に追い込まれた。7月時点で正常化しているのは日本を含む一部にとどまり、アジア全体の需給引き締まりは継続している。
このアジア全体の生産調整と欧州の代替調達競争が、日本の第2波リスクの背景にある。7月時点で日本の三協化学(包装フィルム・印刷インク向け中間材料)は6月2日から新規受付を再開したものの、韓国・台湾・中国のフォースマジュール解除は限定的で、アジア全体では「日本だけ先行して落ち着いた」わけではない。日本国内の値上げが続く理由の一つは、このアジア域内の需給引き締まりが構造化しているためだ。
なぜナフサ高騰が全産業に波及するのか|構造分析
ナフサ(粗製ガソリン)は、石油化学産業の基礎原料である。原油を精製する過程で得られる軽質留分で、エチレン・プロピレン・ベンゼン・トルエン・キシレンといった主要な石化原料の出発点となる。
2026年2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃以降、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、日本向けの原油輸送は深刻な遅延と数量減少に見舞われた。国産ナフサ価格指標は3-5月にかけて歴史的高値に達し、6月中旬に一時反落したものの、7月12日再閉鎖で再び不安定化している。原油そのものについては、日本政府と企業が米国・中南米・アフリカからの代替調達を急速に拡大しており、7月時点でほぼ10割の代替が進んでいる。しかし、ナフサ由来製品の価格影響は依然として続いている。
ナフサショックの全体像と、PP樹脂・ジェット燃料・医薬品・スマートフォン産業など他産業への波及については、関連記事「2026年ナフサショック|ホルムズ海峡封鎖が引き起こす供給網危機の全貌」で詳述している。7月12日再閉鎖の詳細は【2026年7月12日速報】IRGCがホルムズ海峡を再封鎖(専門版)を参照。
ナフサから派生する石油化学製品ピラミッド
ナフサは下流で次のように分岐する。それぞれが、今回値上げの対象となった製品群に直接対応する。
初版(6月時点)では、政府の「サプライチェーンの目詰まり」表現に対して、現場は「過去20年の国内製造業の空洞化に起因する構造問題」と反論する構図だった。7月時点では、原油代替調達がほぼ10割まで進み「数量」の問題は緩和している。しかし、中東外ナフサの2倍プレミアム、44ヶ月連続の稼働率低迷、7月再閉鎖リスクという「第2波コスト」が新たな構造要因として顕在化した。単なる短期の目詰まりではなく、産業構造の再編を伴う長期問題としての性格が強まっている。
建設資材編|住設建材・インフラ資材・樹脂建材
住設建材製品全般|タキロンシーアイ
タキロンシーアイは、住設建材製品全般について、2026年6月1日出荷分より20%以上の価格改定を実施。同社は、ホルムズ海峡封鎖に伴うナフサの調達難と価格高騰、原材料メーカー各社による供給制限・価格改定を理由として挙げている。住宅資材としては、雨どい、デッキ材、エクステリア製品、収納製品、勝手口ステップ等が対象。7月時点での続報はなしで6月1日発効の価格帯が継続している。
インフラ営業部 全製品|タキロンシーアイシビル
タキロンシーアイシビルは、インフラ営業部の全製品について、2026年6月1日出荷分より30%以上の価格改定を発表。ホルムズ海峡の実質的航行停止、ナフサ供給減少、原料価格と物流費の高騰、安定供給維持のための追加コストが理由として示されている。雨水ます、雨水浸透施設、グリーストラップ、研ぎ出し流し等のインフラ系製品が対象。公共工事の下期(9-3月)発注案件への影響が7月時点で顕在化しつつある。
樹脂製波板・ポリカーボネート平板|三菱ケミカルインフラテック
三菱ケミカルインフラテックは、樹脂製波板「ヒシ波」シリーズとポリカーボネート平板「ヒシカーボ」全種について、2026年6月1日出荷分より10%以上の値上げを実施。中東情勢による資源輸送不安、ナフサ供給減少、原料価格と物流費の高騰が背景。採光資材としての需要が高い建材であるため、農業ハウス・倉庫・工場・店舗の屋根材まで広範囲に影響する。
サイン・看板関連製品|三和サインワークス
三和サインワークスは、取扱い全製品について、2026年6月1日出荷分より20%以上の価格改定を発表。同社は今後の状況次第では欠品や大幅な納期遅延が発生する可能性があるとしており、サイン業界・店舗開業案件への影響が懸念される。
シリコーン製品全般|信越化学工業
信越化学工業は、シリコーン事業本部が取り扱う全シリコーン製品について、2026年6月1日出荷分より10%以上の価格改定を発表。原油価格やナフサの高騰に加え、原油由来の原材料、製造用エネルギー、製品容器、包装資材、物流費の上昇を理由としている。半導体・電子部品・建材・自動車・医療など、多分野に波及する基幹素材の値上げ。
建材カタログ価格改定|ウッドワン
ウッドワンは、建具・収納・床材・階段部材等のカタログ価格について、2026年6月22日受注分から個別案内で改定を実施。さらに2026年8月18日受注分から住設商品を15%値上げすると新建ハウジングが報道した(2026年5月)。中東情勢の緊迫化による原油・ナフサ価格高騰、原料価格急騰、物流費高騰が背景。建具・階段部材まで幅広い住設用品への影響となる。
住宅設備の受注停止と段階再開|TOTO・LIXIL・パナソニック・ハウステック
TOTOは2026年4月13日、ユニットバス・トイレ・衛生陶器全シリーズの新規受注を停止した。原油由来のナフサからつくる素材を使う溶剤が不足したためで、4月20日から段階的に再開している。ハウステックも4月15日からシステムバスルームの納期回答を停止。LIXIL・パナソニックも同時期に受注停止・制限を実施し、5月以降段階的に再開している。住宅設備分野は、樹脂部品・接着剤・パッキン・配管に至るまで、ナフサ系材料への依存度が極めて高い。
建設資材編は6月1日発効の30社超値上げが定着した局面にある。7月新規はウッドワン(住設商品15%・8月18日受注分〜)のみで、他社は6月値上げが継続。住宅設備メーカー(TOTO・LIXIL・パナソニック)は4-5月受注停止から段階的に再開し、7月時点で受注業務はほぼ正常化した。ただし、7月12日ホルムズ海峡再閉鎖により、8-9月に再度の受注制限・追加値上げリスクが浮上している。特に住設・インフラ系は下期案件の見積り再算定が必要となる可能性がある。
塗料・シンナー・シーリング編|業界史上最大級の値上げ
塗料・シンナー業界では、2026年に入ってから前例のない規模の値上げと出荷統制が連続している。シンナーの主原料は石油化学製品(ナフサから精製される溶剤類)であり、ナフサ供給の影響を最も直接的に受けるカテゴリだ。2026年3月〜6月にかけて日本ペイントは3回連続の価格改定を実施しており、業界史上初の異例事態となっている。
連続3回値上げの日本ペイント|シンナー75%→塗料本体10-20%→6月全般追加
日本ペイントは2026年3月19日発注分よりシンナー製品全般を約75%値上げ(第1波)。さらに4月16日出荷分より塗料本体を10〜20%、シンナーをさらに15〜25%追加値上げ(第2波)と、わずか1カ月で連続改定を実施した。4月17日からは下塗り材16品種の受注を一時停止(〜4月25日、延長可能性あり)。
そして5月13日、同社は6月1日出荷分より塗料製品全般の価格改定と直送運賃改定を発表(第3波)。さらに5月15日の2026年1〜3月期決算会見で若月雄一郎社長は「買いだめの動きもあって予断を許さないが供給責任は果たせている」と説明する一方、中東問題が長期化した場合は再値上げを検討する方針も明言した。3か月で3回の連続改定は業界異例の事態となっている。
シンナー50%以上値上げ+出荷統制→6月下旬再開見通し|関西ペイント
関西ペイントは4月2日、シンナー製品を4月13日出荷分から50%以上値上げすると発表。同時に、4月2日17時以降の受注分について、昨年4月度の出荷実績を上限とする出荷統制(アロケーション)を開始。状況によっては受注できない可能性も明示している。楽観シナリオでの再開見通しは6月下旬とされていたが、7月12日ホルムズ海峡再閉鎖により見通しは不透明となった。
製品全般10〜30%値上げ+水性下塗材受注停止|エスケー化研
エスケー化研は4月7日、製品全般の価格を2026年5月11日出荷分から改定すると発表(溶剤系主力製品は4月21日出荷分から先行)。改定幅は水性製品15〜25%、溶剤製品20〜30%、粉体製品10〜15%。中東情勢の緊迫化による原油・ナフサ価格高騰、原料価格急騰と納入数量制限の増加が背景。さらに4月13日には溶剤下塗り・錆止めの受注停止、4月21日からは水性下塗材も受注一時停止に発展している。「水性塗料に切り替えればシンナー値上げの影響を避けられる」という判断が成立しなくなった点が業界内で注目されている。
シンナー30%以上+量制限|ロックペイント
ロックペイントは2026年3月25日出荷分よりシンナー類の量制限を開始、4月1日出荷分から30%以上の値上げを実施。海外製品の緊急輸入も検討中だが、現状では必要量の調達は極めて困難としている。
シンナー70%値上げの追随|アステックペイント
アステックペイントは、2026年5月25日受注分からシンナーを70%値上げすると発表(施工業界情報より)。油性塗料15〜25%・水性塗料15〜20%の値上げも同時実施した。日本ペイントの第2波発表(4月16日)から約2か月遅れての追随となり、大手2社(日本ペイント・関西ペイント)以外の中堅塗料メーカーも連鎖的な追随値上げの局面に入った。
シーリング・シーラント類|アイカ工業・KFケミカル・サンスター技研
アイカ工業はSE-770シーリング等について4月15日より受注を一時停止。KFケミカルもKFスペシャルシーラントの受注を停止。さらにサンスター技研は5月1日から30%以上の値上げを発表しており、建築用シーリング材業界全体で値上げが定着した。住宅・建築のシーリング材は、骨格工事の最終段階で必須となる材料であり、これらの供給停止は工期遅延に直結する。
塗装作業では、シンナーは塗料の希釈用だけでなく、塗装機械・道具の洗浄、施工現場の汚れ除去にも大量に使用される。シンナーが入手できなければ、塗料があっても塗装作業自体が停止する。2026年4月時点で、業者1社につきシンナー1缶までという制限を設ける販売店も出現している。
さらに深刻なのは、公式値上げ率75%を大幅に上回る市場実勢価格である。板金塗装業者・株式会社イケウチの2026年4月報告によれば、従来約4,000円だったシンナー1缶が15,000〜16,000円超(約3.75倍)まで上昇したとされる。東京商工リサーチによれば2025年度の塗装工事業倒産は前年比22.2%増の143件で過去20年で最多となっており、業界全体が深刻な状況に置かれている。
塗料・シンナー業界は「3波に及ぶ連続改定」が新常態となった局面である。日本ペイントの3波連続(3月・4月・6月)、関西ペイントの出荷統制、エスケー化研の2段階(溶剤・水性)、アステックペイントの追随、サンスター技研の追加が連鎖している。7月12日ホルムズ海峡再閉鎖により、若月社長が示唆した「再値上げ検討」が現実化する可能性が浮上。第4波の値上げが8-9月に相次ぐ懸念がある。水性塗料への切替も、樹脂原料(アクリル・ウレタン)がナフサ由来のため間接影響を受け、「水性なら安心」という選択肢は業界内で成立しなくなった。
屋根材・防水材・断熱材編|住宅建築の根幹を直撃
ルーフィング全面再開+40〜50%値上げ|田島ルーフィング(7月1日再開)
田島ルーフィングは2026年4月10日17:30をもって、防水材・住宅建材の新規受注を全面停止。同時に、アスファルト系防水材料類とポリスチレン・ウレタンフォーム系断熱材について、6月1日納品分から40〜50%程度の価格改定を発表。RBボードはすでに4月1日から約40%値上げを実施済み。
その後、同社は5月21日に受注再開見込みを発表し、ウレタン系防水材は6月上旬から、アスファルト系防水材・塩ビシート系防水材・屋根下葺材・その他材料は6月中〜下旬から段階再開。そして2026年7月1日付で「防水営業部・住建営業部 新規受注全面再開のお知らせ」を発表し、約3か月ぶりに正常化した。ただし価格改定は継続しており、床材については7月21日納品分から20〜30%値上げを実施している。屋根の下葺き材であるルーフィングは、これが止まると建物を雨から守れず、工期が完全停止する性質の資材である。
防水材料全般 5月1日から段階再開|日新工業
日新工業は2026年4月10日からアスファルトルーフィング・フェルト類の出荷を停止。4月13日には防水材料全般の出荷停止に拡大。トップコートシンナー・キシレン・NSソルベントなど副資材の出荷制限・停止も4月1日から先行している。
2026年5月1日13時から、防水材料(ウレタン塗膜防水材・塩ビシート防水材を除く)と屋根下葺材・壁下葺材となるアスファルトルーフィング・フェルト類の新規受注を段階的に再開した(新建ハウジング報道)。再開直後は注文集中が見込まれるため、当面の間は納期回答を行わずに受注を受け付ける方針。同時に、4月21日出荷分よりアスファルトルーフィング・防水材料等を40%値上げ実施している。
アスファルトシングル屋根材|旭ファイバーグラス
旭ファイバーグラスは、アスファルトシングル屋根材「リッジウェイ」「オークリッジ」本体および専用部材について、2026年7月1日出荷分から約30%の値上げを発表。当面の数量制限・新規案件受注見合わせの可能性も示している。グラスウール製品については4月1日より数量制限・納期調整を実施。
ニチハ 7月1日出荷分15%値上げ|センタールーフ・センターサイディング
ニチハは2026年7月1日出荷分から、金属製屋根材「センタールーフ」および金属製外壁材「センターサイディング」(本体および付属部材)について、15%程度の価格改定を実施(テイガク屋根修理報道)。同時に透湿防水シートの供給制限を通知しており、屋根・外壁のカバー工法や外装改修工事に深刻な影響を及ぼす。
石膏ボード 7月1日から20〜50%値上げ|チヨダウーテ
石膏ボード大手のチヨダウーテは、2026年7月1日から製品を20〜50%値上げすると予告した(業界情報)。石膏ボードは石油化学製品ではないが、原紙・接着剤・エネルギーコスト・物流費の高騰が背景。内装・天井・間仕切壁工事の主要資材の値上げは、住宅・非住宅を問わずすべての建築工事の見積り単価を押し上げる。
押出法ポリスチレンフォーム断熱材|カネカ・デュポン・スタイロ
カネカ「カネライトフォーム」は2026年4月1日出荷分より40%値上げ。デュポン・スタイロ「スタイロフォーム」は2026年5月1日出荷分より40%値上げ、追加価格改定の可能性も明言している。
フェノールフォーム断熱材|旭化成建材
旭化成建材「ネオマフォーム」「ネオマゼウス」は2026年4月1日受注分より受注制限・納期調整を発動、5月7日出荷分より20%値上げ。一部サイズの販売終了も発表されており、設計変更を余儀なくされる現場が増えている。
グラスウール断熱材|パラマウント硝子・マグ・イゾベール
パラマウント硝子はグラスウール断熱材全種を2026年6月1日出荷分から約15%値上げ。マグ・イゾベールは2026年7月1日出荷分から25%以上の値上げと実績レベルの受注制限を発表している。
「家が、建たない。見通しすら、立たない」──ルーフィング・断熱材・接着剤・シーリングが揃って供給停止に陥る事態は、建築実務者の間で強い危機感を生んだ。新築では工程の最初に必要な断熱材、屋根工事に必須のルーフィング、最終仕上げのシーリングと、工程のあらゆる段階に「材料が来ない」リスクが分散していた。5月〜7月の段階再開により状況は改善したが、7月12日再閉鎖で第2波リスクが浮上している。
屋根材・防水材・断熱材編は「供給正常化と第2波リスクの併存」という局面にある。田島ルーフィングは7月1日全面再開、日新工業は5月1日段階再開し、供給面では春の危機を脱した。ただし価格は40〜50%高止まりが継続。7月新規はニチハ(15%)・チヨダウーテ石膏ボード(20〜50%)・旭ファイバーグラス(30%)・マグイゾベール(25%以上)が7月1日〜7月出荷分で発効し、内装工程まで値上げが波及した。7月12日ホルムズ海峡再閉鎖により、8-9月に第2波の受注制限・追加値上げリスクが再浮上している。建築現場は下期(9月〜)着工案件の見積り再算定と工程管理の見直しが急務。
物流資材・包装資材・フィルム・インキ編
プチプチ等の緩衝材|川上産業
川上産業はプチプチ等を含む全製品について、2026年6月1日出荷分より原反25%以上、加工品20%以上、特殊品35%以上の価格改定を実施。同時に、2026年6月1日以降の出荷分について、昨年度の出荷量実績を出荷上限とする方針も示している。納期目安として原反14日以上、加工品21日以上を案内しており、7月時点でもこのアロケーション運用が継続している。
収縮ラベル・ロールラベル+追加値上げ|グンゼ包装システム
グンゼ包装システムは収縮ラベルなど収縮製品全般を25%以上、ロールラベル製品全般を30%以上値上げ(2026年6月1日出荷分〜)。原材料価格高騰と物流コスト上昇を背景に、早期引取り、必要最小限の発注、納期・数量調整への協力も求めている。
包装用ナイロン・ラベル用収縮フィルム+第2弾追加|グンゼ
グンゼ本体は包装用ナイロンチューブ「ピュアラップ」を現行価格比30%以上、ラベル用収縮フィルムについては素材別に値上げを発表(2026年6月1日出荷分〜)。さらに、2026年6月8日にプラスチックフィルム製品の追加価格改定(第2弾)を発表(PR TIMES)、日経新聞は「野菜等の包装用フィルムを6月22日出荷分から9%再値上げ」と報道した。同社は「2026年4月の価格改定以降も、中東情勢の長期化によるナフサ価格の高騰や、原料・副資材の値上げが相次いでおり、自社努力で吸収できる限界を超えた」と説明している。
ラミネート・プロセスマテリアル|大倉工業
大倉工業は2026年6月1日出荷分より、ラミネート製品を現行価格比30%以上、プロセスマテリアル製品の原反製品を180円/kg以上、二次加工製品を350円/kg以上値上げ。中東情勢不安による原油・ナフサ調達環境悪化が背景。
OPP防曇フィルム・サンバッグ|エフピコチューパ
エフピコチューパは2026年6月1日出荷分より、規格OPP防曇フィルム35%以上、OPPロール35%以上、サンバッグシリーズ25%以上、おにぎり・サンドイッチフィルム30%以上の価格改定を実施。食品包装業界全体への影響が大きい。
グラビアインキ・オフセットインキ全般|東京インキ
東京インキはグラビアインキ関連製品全般について、2026年6月1日出荷分より30%以上の価格改定を実施。原油・ナフサ供給の緊迫、顔料・樹脂・添加剤・溶剤など主要原材料価格の上昇を理由としている。さらにオフセットインキと関連製品についても2026年6月1日出荷分から追加価格改定を発表(2026年4月24日発表)、オフ輪インキ・油性枚葉インキ・UVインキ・新聞インキで20%以上、中間色や特練インキなど一部製品は30%以上とした。同社は今後の原料市況や供給環境によっては、追加の価格改定や出荷スケジュールの調整の可能性も示している。
超高強力ポリエチレン繊維|東洋紡エムシー
東洋紡エムシーは超高強力ポリエチレン繊維「イザナス」と高強力ポリエチレン繊維「ツヌーガ」の原糸・加工品について、2026年6月1日出荷分より5〜10%の価格改定を実施。漁網・産業用ロープ・防護ネット・スポーツ用品など特殊用途向け基幹素材。
物流資材・包装資材・フィルム・インキ編は「6月値上げ+追加値上げ第2弾」の連続改定局面にある。グンゼは6月1日改定に続き6月8日追加改定を発表し、包装用フィルム分野の値上げが2段階で進行した。東京インキもグラビアインキ30%以上に加えてオフセットインキ・UVインキ・新聞インキで追加20-30%改定を実施し、印刷業界全体への波及が拡大。川上産業のアロケーション運用も継続している。食品値上げ要因の7割が包装資材コスト(日経新聞5/30)という構造は、7月12日再閉鎖後も継続する見通し。7月・8月に第3波の値上げ通告が包装業界で相次ぐ可能性があり、食品・日用品メーカーへの値上げ打診(TOPPAN等)が本格化している。
【7月追加】内装材・外装材・住宅設備編|サンゲツ・東リ・ニチハ・アイジー工業
2026年7月には、6月時点では顕在化していなかった内装材(壁装材・床材)、外装材(金属サイディング・金属屋根・繊維強化セメント板)、気密部材、包装印刷の分野で新たに10社の価格改定・供給制限が発表された。これらは3月からのメーカー原料仕入れ価格上昇が、3〜4ヶ月遅れで川下製品価格に反映されるタイミングにあたる。
壁装材・床材・接着剤 18〜30%値上げ|サンゲツ
サンゲツは2026年7月1日受注分から、壁装材・床材・ファブリック・エクステリア・副資材・接着剤等を対象に18〜30%程度の値上げを発表。同社IR資料では、中東情勢の緊迫化を背景に、原油・ナフサをはじめとする石油化学原料の指標が大幅に上昇し、サプライチェーンの混乱が長期化していると説明している。オフィス改装・商業施設内装・住宅リフォーム市場全体に影響が広がる。
ビニール床タイル・床シート・壁装材 20〜30%値上げ|東リ
東リは2026年7月27日受注分より、ビニール床タイル・床シート・壁装材を20〜30%値上げすると発表。塩化ビニル(PVC)の主要原料であるVCM(塩化ビニルモノマー)価格上昇と、可塑剤・接着剤の複合的な値上げが理由とされている。公共施設・医療機関・介護施設・オフィスの内装工事に幅広く影響する。
センタールーフ・センターサイディング|ニチハ
ニチハは2026年7月1日出荷分から、センタールーフ・センターサイディングを値上げすると発表。同時に、透湿防水シートの供給制限も通知している。外壁材最大手のニチハによる供給制限は、新築・カバー工法・外装改修工事に深刻な影響を及ぼす。
金属サイディング・金属屋根 全製品18%以上|アイジー工業
金属サイディング・金属屋根の最大手メーカーであるアイジー工業は、2026年5月11日、6月1日より全製品を18%以上値上げすると発表。他外装材メーカーの追従は必至の情勢である。ガルバリウム鋼板・カラー鋼板を主原料としつつ、断熱材(発泡ウレタン・ポリスチレン)・接着層・化粧塗料にナフサ由来材料が使われているため、外装材全般の値上げ波及を予告する動きとなった。
ロックウール20%以上+気密部材40%以上|JFEロックファイバー
JFEロックファイバーは2026年6月1日納入分より、ロックウールを20%以上、気密部材を40%以上値上げ。無機系断熱材への値上げ波及は、省エネ住宅(ZEH)基準の建設コストを押し上げる要因となる。ポリスチレン・ウレタン系の有機系断熱材だけでなく、鉱物系の無機断熱材まで対象が広がった点が象徴的だ。
シビルスケア・グランスケア他 生産量調整(減産)|ケイミュー
ケイミューは2026年5月26日より当面の間、想定を上回る注文に伴い一部商品の減産と供給制限を実施。対象はシビルスケア(PC77)、グランスケア(PGR60)、ジェイスケア(PJ70)、アイアン角(N3.5Ⅱ)、大型雨樋エアロアイアン、たてとい等の本体・付属・関連部材。安定供給を最優先とするための生産ライン振替を実施しており、解除時期は未定。
樹脂・アルミサッシ 10月再値上げ予定|YKKAP
YKKAPは5月値上げに続き、2026年10月に再値上げを予定していると業界紙で報じられている。1年内に2回の値上げは、樹脂サッシに使用される塩化ビニル・アルミ表面処理薬剤の複合的な値上げが継続する見通しを反映したもの。
包装資材 顧客値上げ打診|TOPPANホールディングス
TOPPANホールディングスは日本経済新聞(2026年4月15日)の報道で、包装資材の仕入れ値が2〜3割増加しているとして、顧客の食品・日用品メーカーへの値上げ打診を4月21日以降に開始すると表明。PETボトルの原料であるテレフタル酸(ナフサ→パラキシレン→テレフタル酸)も価格上昇が続いており、夏以降の飲料・日用品の小売価格への転嫁は不可避とみられている。
ポテトチップス14品目 白黒パッケージ化|カルビー
カルビーはNews on Japan(2026年5月14日)によれば、2026年5月25日からポテトチップスを含む14品目のパッケージを段階的に白黒デザインへ切り替え、印刷で使用する石油由来資材の削減に踏み切った。値上げではなく「印刷資材の物理的削減」という新しい形の対応で、グラビアインキ供給不足の深刻さを象徴している。高知県のある印刷会社は、3月末以降にインク原料の納品が通常の約半分まで減少と証言している。
2026年5月30日、日本経済新聞は食品値上げの要因分析を公表し、「食品値上げ要因の包装資材コスト要因が7割を占める」と報じた。原材料そのものより、ナフサ由来の包装フィルム・PETボトル・キャップ・トレー・ラベル・印刷インクの上昇が食品小売価格を押し上げる主因となっている。夏以降の値上げラッシュの規模感を裏付ける数字だ。
影響が出やすい業種マップ
今回の価格改定は、単一メーカー・単一素材の問題ではない。ナフサを起点に、樹脂原料、添加剤、溶剤、フィルム、梱包材、建材、工業材料へと連鎖的に波及している。7月追加分では、内装材・金属外装材・気密部材・包装印刷まで対象が広がった。業種別の影響範囲を整理する。
自動車Tier1サプライヤーへの影響については、関連記事「トヨタ系Tier1の決算が示す『ナフサ6月懸念』」で詳述している。
価格だけでなく「供給制限」にも注意
今回の特徴は、単なる価格改定にとどまらず、受注停止・出荷統制・納期遅延・数量制限が同時並行で発生している点だ。実務上は「高くなる」だけでなく、必要な数量が希望納期で入らないリスクを念頭に置く必要がある。7月12日のホルムズ海峡再閉鎖により、これらの供給制限が長期化する可能性が浮上した。
確認できている供給制限・出荷統制の事例
川上産業は、6月1日出荷分以降について昨年度の出荷量実績を出荷上限とし、納期目安として原反14日以上、加工品21日以上を案内。ニップコーポレーションも、当面の間は昨年の月実績を上限とした注文数量を求めている。三和サインワークスも、今後の状況次第では欠品や大幅な納期遅延が発生する可能性があるとしている。
塗料業界では、関西ペイントが4月2日17時以降の受注分について昨年4月度の出荷実績を上限とする出荷統制を実施。日本ペイントは下塗り材16品種を4月17日13時から4月25日まで受注停止。エスケー化研は溶剤下塗り・錆止めを4月13日から、水性下塗材を4月21日から受注一時停止。アイカ工業はSE-770シーリングを4月15日から当面の間、受注停止としている。
屋根材・防水材では、田島ルーフィングが4月10日17:30から防水材・住宅建材の新規受注を全面停止し、再開時期は未定。日新工業もアスファルトルーフィング類・防水材料全般の出荷を停止している。7月追加分では、ケイミューが2026年5月26日から想定を上回る注文に伴う生産量調整(減産)を実施、ニチハは透湿防水シートの供給制限を通知している。
7月12日再閉鎖による供給制限リスクの再拡大
7月12日のIRGCによるホルムズ海峡再閉鎖宣言は、上記の供給制限をさらに長期化・拡大させる可能性がある。特に、覚書後に段階的に緩和されつつあった塗料・シンナー・シーリング・断熱材の一部品目で、再度の受注停止・アロケーション導入が想定される。詳細は関連記事【2026年7月12日速報】IRGCがホルムズ海峡を再封鎖を参照。
プラスチックパレットへの影響と代替戦略
今回のナフサショックは、当然ながらプラスチックパレット業界にも直撃している。新品プラスチックパレットの主原料はポリプロピレン(PP)またはポリエチレン(PE)であり、ナフサから派生する樹脂そのものだからだ。
しかし、ここで重要な点がある。「再生プラスチックパレット」は、今回の値上げ幅が新品パレットよりも小幅に抑えられている。容器包装リサイクル材(容リ材)ベースの再生原料は、ナフサ由来のバージン原料への依存度が低く、国内回収・国内再生のクローズドサイクルで動いているためだ。7月12日再閉鎖後の第2波局面では、この構造的な調達安定性がさらに重要になっている。
輸出ワンウェイ・国内出荷など回収不可となる用途では、再生プラスチックパレットへの切り替えが値上げ影響を最小限に抑える有効な手段となる。さらに、即納性とコスト安定性を両立する選択肢として、中古プラスチックパレットも急速に注目を集めている。7月12日再閉鎖後の第2波リスクを見越し、6-9月に代替調達計画を前倒しする企業が増えている。
ナフサショック第2波に強い再生プラ・中古パレットへの切り替え
プラスチックパレット株式会社は、容リ材ベースの再生プラスチックパレットを中心に、輸出ワンウェイ・国内出荷向けの最適製品を取り揃えています。バージン原料ベースの新品パレットと比較して、値上げ幅が小さく、即納性に優れるのが特徴です。7月12日再閉鎖後の第2波リスクに備えた調達計画の見直しにご活用ください。
発注・見積り時に確認すべき7つのポイント
建設・物流・包装資材を扱う企業は、以下の点を早急に確認する必要がある。特に、受注日基準ではなく「出荷日基準」で新価格が適用されるケースが多いため、6月中に発注済みでも7月以降の出荷で新価格になる可能性がある点に留意したい。7月12日再閉鎖により、第3波の値上げ通告リスクも織り込む必要がある。
- 7月・8月以降出荷分に新価格が適用されるか(受注日基準か出荷日基準か)
- すでに見積済みの案件にも価格改定が反映されるか(見積有効期限の確認)
- 発注済み品でも改定対象になるか(出荷日が改定日以降か)
- 出荷数量の上限が設定されているか(昨年実績ベースのアロケーション)
- 納期回答・納期確定までの日数が延びているか(リードタイム延長)
- 代替品・仕様変更・簡易包装への切替が発生するか(カルビー白黒パッケージ化のような形態)
- 次回以降の追加改定リスクがあるか(特に塗料・シンナー、7月12日再閉鎖後の第3波リスク)
特に建設・物流・食品包装の現場では、案件単位で見積有効期限・出荷日基準・納入日基準を確認しておくことが重要だ。価格改定の多くは「受注日」ではなく「出荷日」を基準としているため、6月中に発注していても7月1日以降の出荷で新価格が適用される可能性がある。日本ペイントの連続値上げ(3月19日→4月16日)やYKKAPの5月値上げ+10月再値上げ予定のように、連続改定パターンへの警戒が必要だ。
業種別プライオリティ|自社にとっての最重要チェック項目
上記7項目のうち、業種によって特に注意すべき優先順位が異なる。3月クライシス時に「対応が後手に回った企業」の共通点は、業種特有のリスクを見落として汎用的なチェックだけで済ませていたケースが多い。以下の業種別プライオリティに沿って自社の優先確認項目を整理していただきたい。
FAQ|よくある質問
Q1. 2026年6-7月から値上げされる建設・物流・包装資材は何社ですか?
メーカー公式発表など一次情報で確認できる範囲だけで40社を超えます。6月1日値上げの30社(タキロンシーアイ・カネカ・日本ペイント・田島ルーフィング等)に加え、7月には追加10社(サンゲツ・東リ・ニチハ・アイジー工業・JFEロックファイバー・ケイミュー・YKKAP・TOPPAN・カルビー・LIXIL/パナソニック)が値上げ・供給制限・パッケージ簡素化を発表しました。7月12日ホルムズ海峡再閉鎖により、追加改定リスクが再浮上しています。
Q2. 7月12日のホルムズ海峡再閉鎖は、この値上げにどう影響しますか?
2026年7月12日未明、イラン革命防衛隊はキプロス船籍コンテナ船GFS Galaxyを攻撃してホルムズ海峡を「追って通知まで再閉鎖」と宣言、米中央軍は覚書後4回目・今週3度目の対イラン空爆を再開しました。6月17日イスラマバード覚書は事実上崩壊し、6月中旬に一時反転していたナフサ価格($1,043→$627)は再上昇リスクが浮上しています。3月クライシス時のような数量ショックは、原油の代替調達がほぼ完了したことで起きにくくなっていますが、価格プレミアム・輸送コスト・品質適合コストが継続する「第2波リスク」の局面に入りました。追加値上げ通告が7〜9月に相次ぐ可能性があります。
Q3. なぜナフサ価格が反落したのに、値上げが止まらないのですか?
シンガポールナフサスポット価格は5月16日の$1,043/MTピークから6月25日には$627/MTまで急落し、衝突前($632)を下回りました。しかしメーカー各社の値上げが止まらない理由は、(1)川上価格の反落から川下製品への反映には3〜6ヶ月のラグがある、(2)中東外ナフサは通常時の約2倍のプレミアムが継続、(3)エチレン稼働率が44ヶ月連続で損益分岐点(90%)を下回る67.3%の記録的低水準、(4)7月12日再閉鎖でナフサ価格再上昇リスクが再浮上、という4つの構造的要因によります。ICIS Kojo Orgle氏は「物理的タイトネスは封鎖解除後も少なくとも3ヶ月以上継続」との見方を示しています。
Q4. なぜナフサ高騰で建設資材や物流資材が値上がりするのですか?
ナフサは、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリスチレン、PET、溶剤、樹脂添加剤、接着剤など多くの石油化学製品の基礎原料です。そのため、ナフサ価格や供給が不安定になると、樹脂製建材、フィルム、梱包材、ラベル、インキ、接着・シーリング材料、塗料・シンナーなどに連鎖的に影響します。2026年は中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡封鎖により、原油・ナフサ調達が極めて困難な状況にあります。
Q5. 発注済みの商品でも7月以降の出荷なら値上げ対象になりますか?
メーカーや製品により扱いは異なりますが、今回の発表の多くは「2026年6月1日出荷分より」「7月1日受注分より」を基準としており、発注日ではなく出荷日または受注日を基準に新価格が適用される可能性が高い状況です。個別案件では必ず仕入先・メーカーに確認する必要があります。また、川上産業・関西ペイント・ニップコーポレーションなど複数社では、昨年実績を上限とする出荷統制(アロケーション)を併用しているため、価格と数量の両面でのリスク確認が必要です。7月12日再閉鎖後は追加改定リスクも織り込む必要があります。
Q6. サンゲツ・東リ・ニチハなど内装材メーカーはなぜ7月に集中的に値上げしたのですか?
サンゲツは7月1日受注分から壁装材・床材・ファブリック・接着剤等を18〜30%、東リは7月27日受注分からビニール床タイル・床シート・壁装材を20〜30%、ニチハは7月1日出荷分からセンタールーフ・センターサイディングを値上げしました。共通する背景は、(1)壁紙・床材の主要原料である塩化ビニル(PVC)がナフサ由来である、(2)接着剤・裏打ち材・可塑剤もすべて石油化学製品である、(3)物流費・電力費・容器包材費の複合上昇、(4)3月からのメーカー原料仕入れ価格上昇が3〜4ヶ月遅れで川下製品価格に反映されるタイミングだった、という4点です。オフィス・商業施設・住宅リフォーム市場全体に影響が広がります。
Q7. 今回の値上げは一度で終わりますか?追加値上げの可能性はありますか?
各社発表では、今後の国際情勢、原料価格、供給状況によっては追加の価格改定や納期・数量調整の可能性が示されています。実際、日本ペイントは3月19日の75%値上げに続き、4月16日に塗料本体10〜20%・シンナー15〜25%の追加値上げを発表しました。YKKAPは5月値上げ後に10月再値上げを予定するなど、連続改定パターンが業界に広がっています。7月12日ホルムズ海峡再閉鎖により、8〜9月に第3波の値上げ通告が相次ぐ可能性があります。
Q8. プラスチックパレットや物流資材のコスト上昇を抑える方法はありますか?
輸出ワンウェイ・国内出荷など回収不可の用途では、容器包装リサイクル材(容リ材)をベースとした再生プラスチックパレットへの切り替えが、値上げ影響を最小限に抑える有効な手段です。さらに、中古プラスチックパレットは価格安定性と即納性の観点から有力な代替手段となります。7月12日再閉鎖後の第2波局面では、この構造的な調達安定性の重要性がさらに高まっています。
Q9. ホルムズ海峡封鎖・再閉鎖はいつまで続きますか?
2026年7月12日時点で、中東情勢の見通しは依然として不透明です。モジタバ・ハメネイ新最高指導者が公の場に姿を見せず、対米交渉の署名者不在という構造問題も残ります。原油価格が3月クライシス前の水準($60台)に完全に戻るのは2027年後半との予測も出ています(野村證券)。当面は「じわりとした値上げが続きつつも、パニックは避けられている」局面が続く見通しです。詳細は【2026年7月12日速報】(専門版)とやさしく解説版を参照ください。
Q10. なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか
当社はプラスチックパレット・再生樹脂・PPバンド・ストレッチフィルムなどの物流資材を扱う専門商社です。中東情勢はナフサ価格を通じて樹脂原料コスト・物流資材価格・お客様の調達計画に直結するため、原料市況・地政学・サプライチェーン動向を継続的に追跡し、業界の方々の意思決定に資する形で情報発信を行っています。
一次情報リンク一覧
本記事で参照した主要な一次情報・公式発表は以下の通り。価格改定の詳細、適用条件、対象製品、出荷制限の有無については、必ず各社の最新発表をご確認いただきたい。
メーカー公式発表(6月値上げ30社)
- タキロンシーアイ|住設建材製品価格改定(公式PDF)
- タキロンシーアイシビル|インフラ営業部全製品価格改定(公式PDF)
- 三菱ケミカルインフラテック|採光材製品価格改定(公式PDF)
- 三和サインワークス|価格改定発表
- ニップコーポレーション|Nプライマー価格改定
- 信越化学工業|シリコーン製品価格改定
- 関西ペイント|シンナー製品の出荷統制・価格改定
- 田島ルーフィング|新規受注停止のお知らせ
- 川上産業|プチプチ等価格改定・出荷制限
- グンゼ包装システム|収縮製品・ロールラベル価格改定
- グンゼ|包装用ナイロンチューブ・収縮フィルム価格改定
- 大倉工業|合成樹脂製品価格改定(公式PDF)
- エフピコチューパ|フィルム製品価格改定(公式PDF)
- 東京インキ|グラビアインキ関連製品価格改定(公式PDF)
- 東洋紡エムシー|高強力ポリエチレン繊維価格改定
7月追加10社の一次情報・業界紙
- サンゲツ|2026年7月1日受注分価格改定(壁装材・床材・接着剤 18〜30%)
- 東リ|2026年7月27日受注分価格改定(ビニール床タイル・床シート・壁装材 20〜30%)
- ニチハ|2026年7月1日出荷分価格改定(センタールーフ・センターサイディング)、透湿防水シート供給制限
- アイジー工業|2026年6月1日全製品18%以上値上げ(金属サイディング・金属屋根)
- JFEロックファイバー|2026年6月1日納入分価格改定(ロックウール20%以上・気密部材40%以上)
- ケイミュー|2026年5月26日〜生産量調整(シビルスケア・グランスケア他)
- YKKAP|2026年10月再値上げ予定
- TOPPANホールディングス|包装資材2〜3割上昇・顧客値上げ打診(日本経済新聞2026年4月15日)
- カルビー|ポテトチップス14品目 白黒パッケージ化(News on Japan 2026年5月14日)
- LIXIL・パナソニック|住宅設備受注停止→段階再開(業界報道 2026年4-5月)
ナフサ価格・市況・政府発表
- 大景化学|国産ナフサ価格指標推移($1,043→$627急落)
- 日本経済新聞|ナフサ価格がアジアで下落、衝突前下回る 代替調達で供給懸念が後退 2026年6月25日
- 日本経済新聞|ガソリン109.8 vs ナフサ128.3 ワニの口 2026年5月30日
- 日本経済新聞|食品値上げ要因の包装資材コスト要因が7割を占める 2026年5月30日
- 資源エネルギー庁|中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応 2026年6月8日時点公表資料
- 経済産業省|中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保 2026年4月30日
- Kpler海事データ|米国産ナフサの日本向け輸入5倍水準 2026年5-6月
- 石油化学工業協会|4月エチレン稼働率67.3%・44ヶ月連続損益分岐割れ
- ICIS Kojo Orgle氏|物理的タイトネスは封鎖解除後も少なくとも3ヶ月以上継続との見方
7月12日ホルムズ海峡再閉鎖関連(当社関連記事)
- プラスチックパレット株式会社|【2026年7月12日速報】IRGCがホルムズ海峡を再封鎖、キプロス籍コンテナ船攻撃で米中央軍が今週3度目の空爆(専門版)
- プラスチックパレット株式会社|ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年ホルムズ海峡の再閉鎖」をやさしく解説(生活者向け)
- プラスチックパレット株式会社|2026年ナフサショック|ホルムズ海峡封鎖が引き起こす供給網危機の全貌
- 時事通信|イラン最高指導者、米イスラエルに「復讐」ハメネイ師葬儀終了で声明 2026年7月11日
- AFPBB News|米軍が新たにイラン空爆、民間コンテナ船への攻撃受け 2026年7月12日
- 日本経済新聞|イラン革命防衛隊、ホルムズ再封鎖を宣言 米軍は再攻撃を開始 2026年7月12日
建築・住宅業界動向
- 新建ハウジング|田島ルーフィング 防水材新規受注停止 受注再開時期未定
- 新建ハウジング|エスケー化研 5月11日出荷分から製品価格値上げ
- 新建ハウジング|田島ルーフィング アスファルト系防水材料・断熱材を値上げ
- 屋根修理テイガク|建材資材の値上げと受注停止の影響 2026年7月9日更新
- News on Japan|カルビー、ポテトチップス白黒パッケージ化を発表 2026年5月14日