APIC2026 福岡レポート 完全版 — ホルムズ海峡封鎖下のアジア石油化学、各国・主要企業コメント総まとめ
アジア最大の石油化学業界会議「APIC（Asia Petrochemical Industry Conference）」が、2026年5月28〜29日に福岡で開催されました。ホルムズ海峡封鎖による原料（ナフサ）供給危機が会議全体の通奏低音となるなか、加盟各国と主要企業が発したコメントを総まとめ。さらに、日本とサプライチェーン上の結びつきが深い5か国（韓国・タイ・マレーシア・ベトナム・インドネシア）を深掘りします。
この記事の要点
APIC2026は、テーマ「United by Chemistry for a Sustainable Tomorrow」の下、約40か国・1,500名超が参加。2026年2月28日のホルムズ海峡封鎖で中東産ナフサの供給が途絶し、アジア各地でエチレン・スチレンモノマー（SM）など基礎原料の調達難が表面化したことが議論の中心となりました。各国の対応は、構造改革（日本）、政府主導の再編（韓国）、攻めのJV（タイ）、二層構造の苦境（マレーシア）、原料転換（ベトナム）、不可抗力＝force majeure（インドネシア）、成長持続（インド）と大きく分岐。日本は商船三井・三井化学・旭化成などを通じて、この再編の各所に直接つながっています。
01開催概要
APICは1979年発足のEAPIC（東アジア石油化学工業会議）を前身とし、2000年に東南アジア各国を加えて現在の名称となった、加盟団体の持ち回り開催方式をとる業界会議です。2026年は日本の石油化学工業協会（JPCA）がホストを務め、福岡で開催されました。
| 会議名 | APIC 2026（Asia Petrochemical Industry Conference） |
|---|---|
| 会期 | 2026年5月28日（木）〜29日（金） |
| 会場 | ヒルトン福岡シーホーク（福岡市） |
| 主催 | 石油化学工業協会（JPCA） |
| テーマ | United by Chemistry for a Sustainable Tomorrow |
| 規模 | 40か国以上・1,500名超の参加 |
| 加盟7団体 | 日本（JPCA）・韓国・台湾・インド（CPMA）・タイ（FTIPC）・マレーシア（MPA）・シンガポール |
02会議全体の論点 — ホルムズ海峡封鎖という前提
2026年のAPICは、例年の構造課題（供給過剰・原料多様化・脱炭素）に加え、中東情勢を起点とした原料供給危機が議論全体を覆いました。2026年2月28日のホルムズ海峡封鎖により中東産ナフサの流れが寸断され、アジアのナフサ依存型クラッカー（分解炉）が稼働制約を受けたためです。米イラン間の停戦は延長されたものの、海峡の通航は依然として限定的な状況が続いています。
この供給ショックは、業界が抱える「中東産原料への構造的依存」をあらためて浮き彫りにしました。アジアの主要石油化学国（インド・タイ・インドネシア・マレーシア・中国・日本・シンガポール・韓国）は、ナフサ輸入の半分強を中東に依存しており、海峡封鎖の影響は地域全体に波及しています。
03加盟各国の概観 — 日本・インド・中国
ホスト国の日本（JPCA）は、保護主義的な通商政策の拡大と地政学リスクの高まりを背景に、産業の軸足を「構造改革」へ移すと表明。各国でのエチレンセンター集約という不可逆的な構造変化を直視し、国境・企業の枠を超えた協働の重要性を強調しました。
脱炭素では二段階の改革ロードマップを提示。第一段階で既存技術による排出削減を加速し、第二段階で革新技術の社会実装を進める方針です。2026年度に本格始動する国内の排出量取引制度（GX）も、グリーン化学市場の拡大機会と位置づけました。上流再編と原料の化石→バイオ転換を組み合わせ、国際競争力を守りつつ脱炭素を進める戦略が語られました。
インド（CPMA）は、引き続き「成長の灯台（beacon of growth）」としての存在感を示しました。2025〜26年度の実質GDP成長率は前年度の6.5%から7.4%へ加速する見通しで、4〜12月のインフレは1.7%という記録的低水準に落ち着いたと報告。自動車・インフラ・建設など川下需要の拡大が石油化学を新たな成長局面へ押し上げているとしています。EPR（拡大生産者責任）枠組のもと、PETボトルの9割超を再生する循環経済の進展も強調されました。
APIC正式加盟団体ではないものの、会議で大きく取り上げられたのが中国です。ICISによれば、2026年4月の中国のスチレンモノマー（SM）輸出は約19万5,400トンと過去最高を記録。ホルムズ封鎖で中東供給が止まり、アジア各地の需要家が代替調達に走った結果です。
最大の買い手はインドで、中国輸出の約41%（約8万200トン）を吸収し韓国を抜いて首位に。通常はほとんど中国産を買わない台湾・日本・インドネシアも、原料難による減産を背景に非伝統的な買い手として浮上しました。ICISは「ホルムズ再開後は各国の自給回復とともに沈静化する一時的な需給逼迫であり、構造的な貿易シフトではない」と分析しています。
04深掘り：日本と関係の深い5か国
韓国は中国・中東の供給過剰と長期不況で、主要4社（LG化学・ロッテケミカル・錦湖石油化学・ハンファソリューション）が軒並み赤字に沈み、いま数十年で最大規模の業界再編に踏み込んでいます。政府は2024年8月、規制緩和・財政支援・税制優遇と引き換えに各社へ再編案の提出を要請。総額2.1兆ウォン（約14億ドル）の支援パッケージを用意しました。
3大コンビナートで進む統合
麗水（ヨス）では、ロッテケミカル・ハンファ・DLがナフサ分解（NCC）部門を切り出してYNCCに統合し新会社を設立する案を2026年3月に提出。大山（テサン）では、ロッテケミカルがHD現代ケミカルへNCC資産を移管・統合（2025年11月）。蔚山（ウルサン）では、SKジオセントリック・大韓油化・S-Oilが統合運営案を政府に提出済みです。
APIC2026での発言
「7つの加盟団体は、これまで以上に緊密な協力と連帯でリーダーシップを示さねばならない」
合成ゴム大手・錦湖石油化学の白宗勳（Jong Hoon Baek）社長は会議で、原料危機を乗り切る鍵として加盟団体間の情報共有と協働を訴えました。ホルムズ封鎖による原油・ナフサ不足、長期化する通商摩擦、供給過剰、脱炭素要請が重なる「正念場」との認識を示し、新たな貿易障壁には「集合知」で対応すべきだとしています。ナフサ調達難からはロシア産の活用も取り沙汰され、政府は「ナフサの安定供給に全力を尽くす」と表明しました。
韓国は日本企業の再編の舞台でもあります。旭化成は子会社トンソ石油化学が蔚山に持つ年産60万トンのACN（アクリロニトリル）プラントについて、提携・売却の検討余地を表明。三井化学は錦湖との折半出資会社で全羅南道のMDIプラントを増強（2027年5月までに年71万トンへ）する計画です。日韓の事業は再編局面で密接に絡み合っています。
タイ石油化学工業クラブ（FTIPC）のToasaporn Boonyapipat会長は、中東の深刻な供給混乱のなかでもタイは現状の原料水準で安定操業を維持できているとコメント。統合度の高いコンビナート基盤と国産天然ガス資源が、世界的なサプライチェーン・ショックの緩衝材になっているとの見方です。
SCGC × PTTGC、攻めのJV検討
タイの大手2社は2026年4月29日、オレフィン・ポリオレフィン（PP・PE）事業の統合JVを検討する非拘束MoUを締結。フィージビリティ調査は2026年第3四半期に結果が出る見込みです。SCC（サイアム・セメント）会長兼CEOのThammasak Sethaudom氏が証券取引所に報告しました。
提携は「供給過剰への守りではなく、戦略的な攻めである」 ― SCGC CEO Sakchai 氏
SCGCのSakchai Patiparnpreechavud社長は、これを防御的対応ではなく攻めの一手と位置づけ、統合でPP・PE能力が最大600万トン規模に高まる可能性に言及。同時に、原料調達を中東以外（インド・豪州・ナイジェリア等）へ多様化し、リスク分散を進めています。PTTGCもMap Ta Phutで米国産エタンの輸入体制（Vopakのタンク新設、2029年）を整え、原料の柔軟化を急いでいます。
タイSCGCはベトナムLSPのエタン輸送で、商船三井（MOL）系のMOL Energiaと超大型エタン運搬船（VLEC）5隻の用船契約を締結。原料転換の物流基盤を日本の海運が担っています。次のベトナムの項とあわせてご覧ください。
マレーシアの石化は、構造的に二層に分かれます。東海岸ケルテ（Kertih）を中心とするガスベースの安定した生産と、南部ジョホール州のPengerang統合コンプレックス（PIC）に代表されるナフサベースの生産です。後者はペトロナス50%・サウジアラムコ50%の合弁（PRefChem）で、年産3.3百万トン級のクラッカーを持つ地域最大級の拠点ながら、稼働トラブルや市況悪化に悩まされてきました。ペトロナス・ケミカルズ（PetChem）は2023年に利益が前年比7割超減と苦戦しています。
ロッテケミカル・タイタンの苦境
韓国ロッテ傘下で東南アジア最大級のポリオレフィン生産者ロッテケミカル・タイタン（LCT、ジョホール州パシルグダン／タンジュンランサット）は、赤字が続き株価も低迷。マレーシア資産の売却（約6億ドル規模）が取り沙汰される状況です。一方で、新規市場インドネシアへの展開（後述）に活路を求めています。
マレーシアは日本にとってストレッチフィルム等のフィルム原料・製品の供給源として重要です。ガスベース（安定）とナフサ／Pengerang系（市況変動）の二層構造を理解しておくと、製品の安定供給性やリードタイムを読み解く手がかりになります。なお2026年4月には、マレーシアのLCTからインドネシアの関連会社LCIへナフサを供給する関連会社間契約（約2,530万ドル）も結ばれ、域内で原料を融通する動きが出ています。
ベトナム初の総合石化、ロンソン石化（LSP）は、タイSCGCの100%子会社です。総投資54億ドル、エチレン年95万トンの規模を誇りますが、2024年9月30日の稼働開始からわずか15日でネガティブマージンを理由に操業を停止。2025年8月に再稼働した、という波乱の立ち上がりをたどっています。
ナフサからエタンへ ― LSPEプロジェクト
LSPは現在、約5億ドルを投じる原料転換（LSPE）プロジェクトを進行中。ナフサ・プロパンの混合フィードに米国産エタンを最大2/3まで加える改造で、2027年完了を目指します。狙いは原料コストを現行ナフサ比で30%超削減すること。ASEAN初の米国産エタン利用となります。
エタン輸送を担うVLEC（超大型エタン運搬船）5隻のうち3隻は、商船三井（MOL）と15年の用船契約で確保済み。原料転換という構造変化の物流面を、日本の海運が直接支えています。エタンタンク2基（各5.5万トン）の建設は中国TCCとペトロベトナムPTSCの連合が担当します。
インドネシアは、今回の原料危機が最も激しく表面化した現場です。国内最大手チャンドラ・アスリ（Cilegonのナフサクラッカー、エチレン約90万トン）は、2026年3月、ホルムズ封鎖によるナフサ供給途絶を理由にforce majeure（不可抗力）を宣言。契約上の供給義務を果たせない事態に陥りました。
稼働直後を襲ったロッテLCIのLINE
韓国ロッテの現地法人PTロッテ・ケミカル・インドネシア（LCI）は、39億ドルを投じたLINEコンプレックス（バンテン州Cilegon、エチレン年100万トン）を2025年11月6日に商業稼働させたばかり。ところがホルムズ封鎖（2026年2月28日）が稼働直後を直撃し、LCIもロッテ本体・マレーシアのLCTHと連名で、原料途絶による減産・force majeureの可能性を顧客に通知する事態となりました。
LINEは設計上、ナフサの最大50%をLPGで代替できる柔軟性を持ちますが、それでも今回の供給ショックの前では構造的な脆弱性が露呈した形です。インドネシアは需要は旺盛ながら国産原料が不足し、輸入ナフサ依存度が高いという弱点を抱えています。
インドネシアの混乱は、PP・PEなど汎用樹脂の域内需給に直結します。最大手のforce majeureと新鋭プラントの減産が重なれば、東南アジア全体の樹脂アロケーションが逼迫し、日本を含む輸入国の価格・納期にも波及しかねません。域内のサプライチェーンが一本の糸でつながっていることを示す典型例です。
05主要企業・専門機関のコメント
「待ちの姿勢は答えにならない」 ― Waiting things out is not an answer
BCGは、各社にとって設備の合理化・統合はもはや不可避だと指摘。能力増強は中国と中東が牽引する一方、合理化は欧州と北東アジアが主導しているとの構図を示しました。韓国の統合が政府主導、欧州の再編が2022年来の利幅縮小を背景に継続していることに触れ、日本・韓国・欧州はすでに供給過剰下での構造調整によって姿を変えつつあると述べています。
旭化成は、韓国でのアクリロニトリル（ACN）事業について、今後5〜10年の業界変化を見据えて提携先や売却先の検討余地があるとコメント。子会社トンソ石油化学が蔚山に持つ年産60万トンのACNプラントが対象で、関心を持つ相手とは「深く議論したい」との姿勢を示しました。同社は循環性の高い基礎化学品から、ヘルスケア・住宅など高成長領域へ資源配分を移す方針で、国内ACN生産の縮小も併せて進めています。
タイの大手2社による協業について、SCGCのSakchai社長は、供給過剰への防御的対応ではなく戦略的な攻めの一手だと位置づけました。PTTGCが上流の石油・ガスとの深い統合による原料面の強みを持つ一方、SCGCは広範なR&D能力・グローバルな研究網・高付加価値ポートフォリオ・確立した顧客基盤を持ち寄るとし、原料経済性が休止設備の再稼働を左右する局面で、原料多様化が稼働率を90%超に押し上げているとの見方を示しました。
ICISはセミナーで「供給過剰を乗りこなす ― 変動するアジアSM市場における構造的機会」と題した分析を提示。ホルムズ封鎖に伴う需給逼迫を「一時的なストレス」と整理しつつ、過剰能力下での構造的な勝ち筋をどう見出すかを論点として提起しました。
065か国を貫く3つの構造変化
① 原料の地政学リスクが常態化。ホルムズ海峡という一点の封鎖が、インドネシアのforce majeure、各国の減産、中国SM輸出の急増という連鎖を一斉に引き起こしました。中東産ナフサへの依存が、地域全体の共通の弱点であることが改めて鮮明になっています。
② ナフサからエタン・LPGへの原料転換が加速。タイ（Map Ta Phut）とベトナム（LSP）が米国産エタンへの転換で先行し、インドネシア（LINE）もLPG代替の柔軟性を組み込みました。原料の「脱・中東ナフサ」が中期戦略の主軸になりつつあります。
③ 供給過剰下の再編は不可避。韓国は政府主導、タイは攻めのJV、マレーシアは資産売却と、形は違えど各国が能力調整に動いています。日本（商船三井・三井化学・旭化成）は、輸送・合弁・事業再編の各局面でこの動きに直接関与しています。
07樹脂・物流資材の現場への示唆
APIC2026の議論は、樹脂を扱う私たちの調達判断に直結します。ホルムズ封鎖によるナフサ供給の逼迫は、エチレン・プロピレンといった汎用樹脂原料のコストとアロケーションに波及し、PP・PE系製品の価格・納期を一段と読みにくくします。インドネシアのforce majeureや各国の減産は、その揺れを増幅しかねません。ストレッチフィルム・PPバンド・プラスチックパレットといった物流資材は、この上流の動きと無縁ではありません。
一方、会議ではインドのEPR枠組や高いPET再生率に象徴される循環経済・再生プラスチックの拡大も繰り返し語られました。原料供給が不安定な局面ほど、中古・再生プラスチックパレットや再生原料の相対価値が高まるのは自然な流れです。新品原料のリードタイムや価格が振れるとき、再生資源を組み込んだ調達は、コスト変動への現実的なヘッジになります。原料地政学が常態化する時代の、堅実な備えと言えます。
08よくある質問
APICとは何の会議ですか？
APIC（Asia Petrochemical Industry Conference）は、アジア最大の石油化学業界の国際会議です。1979年発足のEAPICを前身とし、現在は日本・韓国・台湾・インド・タイ・マレーシア・シンガポールの7団体が持ち回りで主催。40か国以上から1,500名超が参加します。2026年は石油化学工業協会（JPCA）が主催し、5月28〜29日に福岡市のヒルトン福岡シーホークで開催されました。
今回の会議で最大の論点は何でしたか？
2026年2月28日のホルムズ海峡封鎖に伴う中東産ナフサの供給危機が最大の論点でした。供給過剰、脱炭素要請、通商摩擦が重なり、各国・各社が再編や連携の必要性を語りました。
韓国の石油化学再編はどのように進んでいますか？
中国・中東の供給過剰と長期不況で主要4社が赤字となり、政府主導の大規模再編が進行中です。麗水・大山・蔚山の3コンビナートで統合が進み、政府は2.1兆ウォン（約14億ドル）の支援パッケージを用意、エチレン能力を最大370万トン削減する方向です。
ベトナムLSPのエタン転換とは何ですか？
タイSCGC子会社のロンソン石化(LSP)が、ナフサ・プロパンの混合フィードに米国産エタンを最大2/3まで加える原料転換(LSPE)プロジェクトです。約5億ドルを投じ2027年完了予定で、原料コストを現行ナフサ比で30%超削減することを狙います。輸送用VLEC5隻のうち3隻は商船三井が用船を担います。
インドネシアのforce majeureはなぜ起きましたか？
ホルムズ海峡封鎖で中東産ナフサの供給が途絶し、国内最大手チャンドラ・アスリが2026年3月にforce majeure(不可抗力)を宣言しました。稼働直後の韓国ロッテLCIのLINEコンプレックスも、減産・不可抗力の可能性を顧客に通知する事態となりました。
樹脂やプラスチック製品の価格にどう影響しますか？
ナフサ供給の逼迫はエチレン・プロピレンなど樹脂原料のコストに波及し、PP・PE系製品の価格や納期に影響しうる状況です。各国の減産やforce majeureが重なると域内アロケーションが逼迫し、輸入国にも波及します。再生原料・中古品の活用がヘッジとして注目されています。
主な出典
- ICIS「APIC '26」関連レポート（China SM exports／Japan structural reforms – JPCA／Thai petchem industry／旭化成・SCGC・BCG各コメント／韓国再編 各報）2026年5月
- 韓国再編：KED Global／Seoul Economic Daily／Korea Petrochemical 各報（2025〜2026年）
- タイ：The Nation Thailand／Bangkok Post／S&P Global Commodity Insights（2026年）
- ベトナムLSP：Argus Media／Oil & Gas Journal／VietnamPlus／Technip Energies／SCGC公式（2024〜2026年）
- インドネシア：Oil & Gas Journal／ppPLUS Intelligence／Peacock Tariff Consulting／GBR（2024〜2026年）
- APIC 2026 公式サイト（apic2026.jp）／石油化学工業協会（JPCA）／Malaysian Petrochemicals Association（MPA）／Business Wire
※本記事は公開報道・公式発表に基づき編集部が要約・再構成したものです。発言は報道時点の各社・各団体のコメントを日本語に要約しています。ベトナム・インドネシアはAPIC正式加盟団体ではなく、加盟国企業の海外拠点・原料危機の現場として会議の文脈に登場した位置づけです。市況・数値は今後の情勢により変動する可能性があります。