ナフサ急落後のマレーシアストレッチフィルム市場、5月末→7月に約18%値下げが示すLLDPE需給の転換点

実勢見積書2通の差分：36日間で全項目17.9%下落と納期改善

当社は千葉県我孫子市を拠点に、マレーシア・タイ・中国のストレッチフィルムメーカーと輸入取引を継続してきた。今回の分析対象は、マレーシア国内の主要ストレッチフィルムメーカー1社から受領した以下2通の見積書である（メーカー名は業務上非公開）。

1.1 見積書の厚み別価格比較

注目すべきは、薄膜（10・12μm）と厚膜（15・18μm）の間で下落率にほぼ差がない点だ。原料LLDPE市況の変化が厚み横断的に均等に反映されており、特定用途の需給偏りではなく、フィルム原料市況全体の転換であることを示している。1本あたり（USD/roll）で見ても、10μmで-$1.08（-17.6%）、18μmで-$0.90（-18.3%）と、コンテナ規模の調達では大きな金額差になる。

1.2 納期の劇的改善：50日程度から30日以内出荷へ

今回の見積書比較でもう一つ注目すべきは、納期条件の改善だ。7月3日付見積書には初回入金後30日以内の出荷条件が示されており、これは危機前の東南アジア産ストレッチフィルムの一般的な納期水準への回帰を意味する。

アジアLLDPE市況の転換：ナフサ急落と地政学プレミアム剥落

2.1 ナフサ・LLDPEの相場推移

今回の値下げの上流要因は、アジアナフサ市況の急落だ。3月ピークの1トン1,300ドル（ロイター）から、6月3日には788ドル（ADNOCオマーン経由再開報道）、6月25日には627ドル（日本経済新聞）と、衝突前の632ドルを下回るまで下落した。約4カ月ぶりの安値であり、4割超の急落となる。

LLDPEはナフサ→エチレン→LLDPEというサプライチェーンの下流に位置し、ナフサ価格変動は数週間のタイムラグを伴って反映される。以下、複数調査機関・報道機関の最新データを整理する。

2.2 東南アジア・北東アジアLLDPE市況の最新動向

ICIS（2026年6月24日）は「東南アジアのPE輸入価格は近週にわたって下落傾向で、中東からの供給不足があるにもかかわらず値下がりが続いている」と報じ、同6月22日の米イラン60日ロードマップ（パキスタン・カタール仲介共同声明）を受けて原油・PE先物ともに軟化。マレーシア主要メーカーの平均-17.9%の見積値下げは、これら公開市況データが示す東南アジアLLDPE軟調基調と整合的で、ドル建てナフサ$1,300/t→$627/tの4割超下落を「実勢CIF価格」で受け止めた形と読み取れる。

2.3 地政学プレミアムの剥落と再燃リスク

6月14日にパキスタン仲介で合意された米イラン「イスラマバード覚書」14項目は、6月17日のG7エヴィアン＝レ＝バン最終日にデジタル署名され、6月18日に発効。ホルムズ海峡は60日間の「無料安全通航」が保証され、6月18-19日には商船が通過を再開した（ロイター・日本経済新聞）。ただし6月20日にはイスラエル軍のレバノン攻撃を受けてイラン革命防衛隊が「ホルムズ全船舶接近禁止」の再閉鎖声明を発出しており、三菱総合研究所（6/19）は覚書を「和平ではなく対立の一時停止、最も難しい問題は60日後へ先送りした」と評価。ナフサ価格は下落基調を維持しているが、8月中旬の交渉期限までは価格反転リスクが残る。

マレーシア石化業界の二層構造と東南アジアの供給圧力

マレーシア産ストレッチフィルムが今回の急落局面で柔軟な価格改定を可能にしている背景には、同国石化業界の二層構造がある。危機ピーク時にKertihが安定稼働で下支えし、下落局面では東南アジア全体の供給過剰が値下げ余地を生み出す構図だ。

3.1 上場企業ベースの供給側の現状

3.2 東南アジアPE市場の需給構造

Argus Mediaの2025年8月レポートによれば、東南アジア関税適用LLDPE film価格は8月29日時点で1トン920〜950ドルにまで下落し、2023年12月以来の安値となっていた。中国LLDPE film価格との差はなお75ドル/tと開いていたが、コンバーターの稼働率が60-70%に留まる中で、供給側の新規受注獲得競争が既に始まっていた。

2026年3月からのナフサ危機で一時的にこの構図は覆ったが、6月以降の市況急落と覚書合意により、東南アジア全体で「供給過剰・需要弱・稼働率低下」という危機前の構造が再浮上している。マレーシア主要メーカーによる17.9%の値下げは、この構造的圧力に地政学プレミアム剥落が重なった複合効果と解釈できる。

日本国内の値上げ改定との対比：輸入品との価格差が再拡大

日本国内の主要ポリオレフィンメーカーは、ホルムズ危機を受けて2026年3月〜4月に一斉に値上げ改定を実施した。プライムポリマー（三井化学・出光興産共同出資、国内シェア約2割）は3月17日、PE・PPを1kgあたり90円以上値上げすると発表し、4月1日納入分から適用した。3桁円/kgの値上げは過去のトレンドから極めて異例の水準だ。

重要な点は、これらの国内値上げ改定は7月時点でも撤回されていないことだ。ナフサ市況が急落しても、①円安（5月中旬158円台→6月上旬159円台）でドル建て下落分を為替が相殺、②フォーミュラ制取引の反映まで時間差、③国内エチレン設備の稼働率67.3%（石化協4月分・5/21発表）と減産構造の継続、④値上げは「原料市況が落ち着いた後も採算是正分として定着する」設計、といった複合要因で、国内価格は下方修正されにくい状況が続いている。

4.1 国内メーカー品もLLDPE輸入依存構造：値下げ局面が視野に

ただし、この「値上げ改定維持」は永続的なものではないと考えられる。日本国内で流通するストレッチフィルム・PE製品の多くは、以下のいずれかのルートでマレーシア・タイ・韓国・シンガポール等アジア各国のLLDPEに依存している。

東南アジアのLLDPE市況が下落基調を続けている中、輸入完成フィルムの日本着荷価格は既に7月時点で下落が始まっている（本記事Section 1の実勢データが実例）。この動きは、

• 8月〜9月：輸入完成フィルムを扱う卸・商社ベースで下落浸透
• 9月〜10月：樹脂原料輸入コスト低下が国内フィルムメーカーの原価に反映
• 秋〜冬：国内クラッカー稼働の正常化＋競合輸入品との価格差圧力で国内メーカーの値下げ改定検討が本格化

という時間差で進行する可能性が高い。特に、上表の「国内エチレン→樹脂」ルートは3〜4月の+90〜165円/kg値上げが最も強く反映されている領域だが、輸入LLDPEとの原価差が拡大すれば、フォーミュラ制取引の再交渉・都度決めの値下げ改定という形で調整局面に入ることが想定される。マレーシア産CIF価格（18μm $1.62/kg ≒258円 @159円/$、10μm $1.83/kg ≒291円）と、国内フィルム加工賃・物流・卸マージンを乗せた店頭価格の差が拡大していくほど、国内メーカーとの値下げ交渉のエビデンス材料としても本記事のデータが活用できる。

調達担当者への示唆：納期改善下でのソーシング戦略

7月の見積書が示す「価格下落・納期改善・支払条件緩和」の複合変化は、下落局面の売主が受注獲得のために提示する典型的な条件設計だ。この局面で調達担当者が取り得る選択肢を、時間軸で整理する。

5.1 スポット買い vs 長期契約の使い分け