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やさしく解説｜イラン情勢シリーズ

ニュースで聞くイラン情勢が招く『2026年中東依存度73.9％の異変』をやさしく解説、日本の原油調達が急速に組み替わった本当の理由

「日本の中東依存度が73.9％まで下がった」というニュースを聞いても、それがどのくらい大きな出来事なのか、なぜそんなことになったのか、なかなかピンと来ないかもしれません。この記事では、2026年2月から5月までの4か月に日本の原油調達に何が起きたのかを、専門知識がない方にもわかるように順を追ってお伝えします。

初版公開： ｜ 最終更新：

2026年6月30日、資源エネルギー庁が5月の石油統計速報を発表しました。日本の中東依存度は73.9％まで下がり、UAEがサウジアラビアを抜いて輸入首位に。米国からの原油は163万kl（前年比+74.8％）まで急拡大しました。2月の94.2％から4か月で20ポイント以上の低下は、1980年代後半以来の大きな変化です。

1. そもそも「石油統計速報」って何ですか？

石油統計速報とは、日本にどれだけ原油が輸入されたか、その原油がどこの国から来たか、そして石油製品がどれだけ生産・販売されたかをまとめた月ごとの公式データです。資源エネルギー庁（経済産業省の外局）が毎月末頃に、前月分（時にはさらに前の月分）の数字を公表しています。

ニュースで「原油輸入が○％減った」「中東依存度が○％になった」と報じられるとき、その元になっているのがこの石油統計速報です。ちなみに「速報」というのは、まず速報値として発表し、その後2週間ほどで確報値（最終確定値）を公表する2段階の仕組みになっているためです。今回話題にする5月分は、6月30日に速報値が公表され、7月14日に確報値が公表される予定です。

ことば：中東依存度日本が輸入する原油のうち、中東地域（サウジアラビア・UAE・クウェート・カタール・オマーン等）から来た量が全体の何％を占めるかを示す数字です。この数字が高いほど、中東情勢に日本のエネルギー安定供給が左右されやすい状態にあることを意味します。

2. 2月から5月まで、日本の原油輸入で何が起きたのですか？

時系列で振り返ると、日本のエネルギー調達構造はたった4か月で劇的に変化しました。それぞれの月にどんな数字だったかを並べてみます。

指標 2月分 3月分 4月分 5月分
原油輸入量 1,177万kl 1,039万kl 407万kl 729万kl
前年同月比 +10.0% -16.5% -65.7% -38.4%
中東依存度 94.2% 95.9% 87.6% 73.9%

2月分はまだ平常通りで、輸入量は前年より1割多く、中東依存度も9割台の高水準でした。ところが3月分では輸入量が16.5％も減り、4月分では前年の3分の1近い407万klまで急落。1989年に統計を取り始めて以降、月別で最少の輸入量を記録しました。そして5月分で729万klまで戻したものの、依然として前年の6割程度にとどまっています。

この動きの背景には、2026年2月末に始まったホルムズ海峡（中東の原油タンカーが必ず通る海の要衝）の実質的な封鎖があります。中東からの原油タンカーが日本まで来られなくなり、輸入量が急減したのです。

ことば：ホルムズ海峡ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ、幅わずか約34kmの海峡です。世界の原油輸送の約2割、日本が輸入する中東産原油のほぼすべてがこの海峡を通ります。ここが通行できなくなると、日本のエネルギー供給に直接影響が出るため、「エネルギー輸送の要衝」と呼ばれています。

3. なぜ4月の輸入急減でも、大きな混乱が起きなかったのですか？

ここで多くの方が疑問に思うのが、「原油輸入が前年比マイナス65.7％まで減ったのに、なぜガソリンスタンドが枯渇したり、電気料金が急騰したりしなかったのか」という点だと思います。この答えは、日本が長年積み上げてきた石油の備蓄制度にあります。

日本には二重の備蓄制度があります。ひとつは石油元売会社が法律で保有を義務付けられている民間備蓄（約70日分）、もうひとつは政府自身が保有する国家備蓄（約145日分）です。合わせるとおよそ200日分以上の原油・石油製品の在庫を国内に持っています。この二本立ての備蓄が、輸入の急減に対する緩衝装置（衝撃を吸収する仕組み）として機能しました。

備蓄放出と政策対応の流れ（2026年3月〜5月）

・3月中旬：ホルムズ海峡問題を受けて緊急対応の検討開始

・3月19日：緊急的激変緩和措置を発動

・3月末頃：民間備蓄15日分の活用を開始、第1弾国家備蓄放出（30日分相当）

・4月24日：政府が第2弾国家備蓄放出を発表

・5月1日〜：第2弾国家備蓄放出（580万kl、20日分相当）が開始

第2弾の放出では、全国10か所の備蓄基地から、ENEOS・出光興産・コスモ石油・太陽石油の主要4社に原油が順次引き渡されました。この放出原油が製油所で精製に回り、5月分速報で燃料油生産が前年比プラス2.0％と3か月ぶりに反転した数字の後押しになったと考えられます。

つまり、4月の輸入激減を耐えられたのは、備蓄放出と代替調達（別のルートで原油を集めること）を組み合わせた総合的な対応の結果です。備蓄が「時間を稼いでいる間」に代替調達を積み上げ、5月分の729万klという回復につなげた――そうした構図が見えてきます。

4. 中東依存度が94％→73％へ、これは歴史的な出来事です

「中東依存度が73.9％まで下がった」と聞いても、それがどのくらい珍しいことなのかは、過去の数字と比べないと実感が湧きにくいと思います。日本の中東依存度の歴史を並べてみます。

日本の中東依存度、歴史のなかの73.9％

・1967年度：91.2％（第1次石油危機前、中東依存が高い時代）

・1987年度：67.9％（イラン革命後、多角化政策で最低水準を記録）

・2022年度：95.2％（過去最高、中東回帰が完成）

・2023年度：94.7％（依然として高水準）

・2026年2月分：94.2％（ホルムズ海峡問題の直前）

・2026年5月分：73.9％（1980年代後半以来の低水準）

日本は1970年代の石油危機を教訓に、中東への依存を減らす政策を長く続けてきました。その結果、1987年度には67.9％まで下がりました。しかしその後、他の産油国からの調達が難しくなったことなどから、じわじわと中東依存度が上がり、2022年度にはついに過去最高の95.2％を記録しました。

今回の73.9％は、こうした約40年の流れを一気に巻き戻した数字と言えます。ただし注意すべきなのは、これは意図した多角化政策の成果ではなく、緊急事態への対応として集中的に代替調達を実装した結果だという点です。政策で計画的に減らしてきたわけではなく、ホルムズ海峡問題という不測の事態への対応の産物なのです。

5. UAEがサウジアラビアを抜いて首位になった意味

もうひとつ、5月分速報で歴史的な変化がありました。UAE（アラブ首長国連邦）がサウジアラビアを抜いて、日本の原油輸入首位に躍り出たのです。日本にとってサウジアラビアは長年ずっと輸入首位を守ってきた最大の供給元でしたが、それが5月に入れ替わりました。

順位 2月分 3月分 4月分 5月分
1位 サウジ 600万kl サウジ 541万kl サウジ 182万kl UAE 322万kl
2位 UAE 425万kl UAE 404万kl UAE 165万kl サウジ 203万kl
3位 クウェート 61万kl クウェート 30万kl 米国 31万kl 米国 163万kl

なぜUAEが首位になったのかというと、サウジアラビアの減少幅（前年比マイナス58.0％）が、UAEの減少幅（同マイナス33.3％）を大きく上回ったためです。両国とも中東ですが、サウジアラビアのほうがホルムズ海峡問題の影響を強く受けたと考えられます。サウジアラビアの主要積出港ラスタヌラは、ちょうどホルムズ海峡の入口付近にあり、通航見合わせの影響を受けやすい位置にあります。

また、4位・5位を見ると、5月分ではロシア（12万kl）とオマーン（13万kl）が上位に登場しました。この2か国は前年の同じ月には日本への輸入実績がありませんでした。つまり、日本の元売各社がこれまで取引していなかった国からも急いで原油を集めてきた、ということです。

6. 米国原油が22.4％まで急拡大した理由

順位変動と並んで注目すべきなのが、米国からの原油輸入が急拡大したことです。米国はもともと日本にとって中規模の供給元でしたが、5月分で一気に3位に躍り出て、輸入シェアで22.4％を占めるようになりました。

2月分
46万kl
中規模
3月分
26万kl
縮小
4月分
31万kl
横ばい
5月分
163万kl
前年比+74.8%

4月分の31万klから5月分の163万klへ、なんと前月比で約5.2倍という急増です。これは日本の元売各社（ENEOS、出光興産、コスモ石油、太陽石油などの石油元売会社）が、ホルムズ海峡を経由しない大西洋・太平洋ルートの原油調達を集中的に増やした結果です。

米国産原油はテキサス州やニューメキシコ州で採れる軽質油が中心で、日本の製油所でも精製可能な性質を持っています。米国からのタンカーは太平洋を横断して日本に届くため、ホルムズ海峡を通る必要がありません。今回のような中東の混乱時には、地政学的なリスクを避けるうえで理想的な調達先だったのです。

7. 燃料油はどうなった？ナフサだけが逆風の中に取り残される構図

原油から作られる石油製品全体を「燃料油」と呼びます。ガソリン・灯油・ジェット燃料・軽油・重油・ナフサなど、私たちのくらしと産業に欠かせないものばかりです。5月分速報では、この燃料油の生産が全体で1,026万klと前年比プラス2.0％になり、3か月ぶりに前年を上回りました。油種別に細かく見ると、次のような対照的な構図が浮かび上がります。

油種 5月分 生産の前年比 主な用途
ガソリン ▲ 上回る 自動車の燃料
ジェット燃料 ▲ 上回る 航空機の燃料
灯油 ▲ 上回る ストーブ・給湯
軽油 ▲ 上回る ディーゼル車・トラック
A重油 ▲ 上回る 工業ボイラー・農業機械・漁船
ナフサ ▼ 下回る プラスチック・合成繊維・ゴムの原料
B・C重油 ▼ 下回る 大型船舶・工業炉
ことば：ナフサナフサとは、原油を精製したときに得られる軽い留分で、プラスチック・ゴム・合成繊維・塗料・シンナー・接着剤等の元になる化学工業のスタート地点にあたる原料です。日本では主にプラスチック向けに使われています。私たちが毎日目にする食品パッケージ、家電製品、車の内装、化粧品容器、これらの多くはナフサから作られています。

特に注目すべきなのがナフサです。4月分ではナフサの国内生産量が90万6,660klと前年比マイナス22.8％まで急落し、5月分でも国内販売量が前年比マイナス18.8％と、3か月連続の2桁マイナスとなりました。石油化学工業協会が2026年6月18日に公表した5月のエチレン生産設備の稼働率は68.1％で過去最低水準にとどまっています。

これは何を意味するのでしょうか。ナフサを消費してプラスチックの元を作る工場（エチレンクラッカーと呼ばれる化学プラント）が、原料の不足や電力・水などの製造コストの上昇を背景に、通常より低い稼働率でしか動けていないということです。原油そのものの調達が回復基調にあっても、その先の化学製品の供給は依然として綱渡りの状態にあるのです。

逆に注目したいのがA重油です。A重油は工業ボイラー・農業機械・漁船の燃料として使われる重油ですが、5月分では生産・在庫ともに前年を上回るV字反転を果たしました。代替調達原油が製油所に届いたタイミングと、春から夏にかけて本格化する農業・漁業・産業活動の需要期がぴったりと重なった結果です。

8. 6月17日の米イラン覚書で何が変わったのですか？

5月分速報の3日前、2026年6月17日に日本にとって重要な出来事が起きました。米国のトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領が、14項目の覚書に署名したのです。この覚書には、米国がイランの原油輸出を容認する項目や、イラン経済を立て直すための3000億ドル（約48.3兆円）規模の資金提供が含まれるとされています。

この署名を境に、6月から7月にかけて中東の原油輸出が一気に正常化に向かい始めました。主な動きを時系列で見ると、以下のようになります。

  • 米国のトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領が14項目の米イラン覚書に署名。米国が60日間限定でイラン原油の国際市場販売を容認
  • ホルムズ海峡を通過する原油輸送量が日量1,000万バレルを超える水準まで回復（米政府認識）
  • サウジアラビアの海運大手バハリの超大型タンカー4隻・約800万バレルがペルシャ湾から出港。「イラン戦争以降で最大」の出港数
  • サウジアラムコがラスタヌラ港からの積み込みを約4か月ぶりに再開。5隻・計1,000万バレルがホルムズ海峡を通過し、価格設定を長期契約方式からスポット価格方式へ切替
  • イラン国営石油会社が日本の元売大手に原油購入を打診。ただし日本側は航行の安全確保が不十分として慎重姿勢

これらの動きにより、2026年3月に1バレル120ドル近辺まで上昇していた北海ブレント原油先物価格は、70ドル前後まで下落しました。原油の値段が下がるということは、ガソリンや電気料金、あらゆる工業製品の原料コストの上昇圧力が和らぐ方向に働きます。

ただし、完全な正常化にはまだ時間がかかります

米イラン覚書は署名されたものの、日本の元売各社はイランから原油を購入することにはまだ慎重です。「ホルムズ海峡の航行の安全が十分に確保されていない」というのが日本側の見方です。またイラン産原油自体、2026年7月1日時点で海上に5,800万バレル超が滞留し、そのうち9割以上が仕向け先不明という異例の状態にあります。船舶は「注文待ち」または「シンガポール」を次の寄港地として示していますが、実際には買い手が決まっていないタンカーが多数漂流しているような状況です。ベッセント米財務長官は2026年6月30日、「制裁下でも購入を続けていた中国以外に買い手はいない」と語り、実際に中国の6月のイラン産原油輸入量は前月の半分以下まで減っています。政治的な扉が開いても、商業的な取引が動き始めるにはもう少し時間がかかりそうです。

9. これから7月・8月の速報で何が見えてくる？

今回の5月分速報は、日本のエネルギー調達構造がわずか4か月で組み替わることが「できる」ことを示しました。次の見どころは、7月末に公表される6月分速報、8月末に公表される7月分速報です。これらの数字から、以下のような論点が見えてくると考えられます。

ひとつめは、政府見通しどおりの調達水準に戻るのかという論点です。政府は6月分について前年比約8割、7月分について前年比約10割の調達に目途が立ったと説明していますが、実際の速報値でこれが確認されるかどうかが焦点になります。6月17日の米イラン覚書署名後の急速なホルムズ通航回復とサウジアラビアのスポット販売拡大を考えると、見通しを上回る回復幅となる可能性もあります。

ふたつめは、UAEとサウジアラビアの首位順位が再び入れ替わるかという論点です。5月分でUAEが首位に立ちましたが、サウジアラビアが7月からラスタヌラを再開してスポット販売を拡大した以上、6月分または7月分でサウジアラビアが首位を取り戻す可能性は高いと考えられます。

みっつめは、米国原油のシェアが2割超で定着するかという論点です。5月分で22.4％まで急拡大した米国原油のシェアが、中東供給が正常化しても維持されるのかどうか。もし2割超が定着すれば、日本のエネルギー安全保障は構造的に強化されたと言えます。逆に中東依存に揺り戻すなら、今回の脱中東化は一時的な緊急対応だったということになります。

10. 私たちのくらしと産業には、何が影響するのですか？

ここまで日本の原油調達の大きな話をしてきましたが、最後に、この動きが私たちの日々のくらしと産業にどう影響するのかを整理してみます。原油という国際的な資源の動きが、思わぬところで身近な暮らしにつながっていることがわかると思います。

プラスに働く方向

・北海ブレント原油価格が120ドル近辺から70ドル前後まで下落し、ガソリン価格、電気・ガス料金、食品や工業製品の原料コスト上昇圧力が和らぐ方向に

・A重油の生産・在庫が5月にV字反転し、工業ボイラー、農業機械、漁船といった産業用の燃料供給が正常化に向かう

・国家備蓄と民間備蓄が機能したことが確認され、緊急時の日本のエネルギー安全保障の底堅さが実証された

まだ懸念が残る方向

・ナフサの生産・販売が3か月連続でマイナス、エチレン生産設備の稼働率が過去最低水準の68.1％にとどまる

・プラスチック製品、合成繊維、ゴム、塗料、シンナー、接着剤といったナフサ由来製品全般で供給不安と価格上昇圧力が続く可能性

プラスチックパレット・容器・包装資材といった当社の主力商品も、まさにナフサを起点とする樹脂原料から作られています。原油調達の回復が製品価格にどう反映されるかは、今後数か月の月次データが答えを出すことになります。当社では引き続き、速報値の意味を実務目線でわかりやすくお伝えする記事を公開していきます。

本記事に関する留意事項

  1. 本記事は2026年7月4日時点の情報に基づき執筆したものです。
  2. 速報値は経済産業省が公表する確報値（5月分は7月14日公表予定）にて事後修正される可能性があります。数値の最終確定は確報値をご確認ください。
  3. 本記事は特定の投資判断・調達判断を推奨するものではありません。ビジネス上の判断は一次資料と専門家の助言に基づき行ってください。
  4. 海外資料の日本語訳出は当社の独自解釈を含みます。翻訳精度についてはご容赦ください。
  5. 引用元記事の内容は各出典元の著作権に帰属します。当社は出典を明記のうえ、要約と分析を提示しています。

よくあるご質問（FAQ）

「中東依存度73.9％」って、そもそもどのくらいすごい数字ですか。

とてもすごい数字です。日本の原油輸入における中東依存度は、2022年度に95.2％と過去最高を記録し、2023年度も94.7％、2026年2月分でも94.2％と、9割を超える水準がずっと続いていました。それが5月分速報で73.9％まで下がったのは、1980年代後半以来の低い水準です。つまり、日本が中東に頼らない原油調達を、40年ぶりに実現しつつあるということです。ただしこれは緊急事態への対応であって、意図した政策の結果ではありません。

UAEがサウジアラビアを抜いて輸入首位になったのは、いつも通りのことですか。

いつも通りではありません。ここ数年、日本の原油輸入首位は一貫してサウジアラビアで、2月分・3月分・4月分の速報でもすべてサウジが首位でした。5月分でUAEが首位になったのは、サウジアラビアの減少幅（前年比マイナス58.0％）がUAEの減少幅（同マイナス33.3％）を大きく上回ったためです。ホルムズ海峡の通航が難しくなったなかで、日本の元売各社がサウジアラビアからUAE・米国・オマーンなどへ調達先を分散させた結果として、順位が入れ替わりました。

米国から原油を163万klも輸入したというのは、大きな変化ですか。

非常に大きな変化です。米国は2026年2月分では46万kl、3月分では26万kl、4月分では31万klと、月に数十万kl程度の中規模な供給元でした。それが5月分で163万klと前年同月比プラス74.8％まで急拡大し、輸入シェアで22.4％を占めるようになりました。前月比では約5.2倍という急増です。これは日本の元売各社が、ホルムズ海峡を経由しない大西洋・太平洋ルートの調達を集中的に増やした結果です。政府見通しでは7月にはさらに拡大する予定です。

なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか。

当社は千葉県我孫子市に本社を構え、全国のお客様にプラスチックパレット・再生樹脂原料・物流資材をお届けしています。原油とナフサはプラスチックの原料であり、日本の原油調達の動きは、当社が取り扱う樹脂原料の値段や手に入りやすさに直接影響します。イラン情勢とホルムズ海峡の通航見合わせをきっかけに、日本のエネルギー調達構造が大きく変わろうとしているいま、その背景を一次資料に基づいてわかりやすくお伝えすることは、お取扱い先の皆さまの調達判断にお役立ていただけると考え、本サイトでやさしく解説する記事を継続的に公開しています。

主な情報源

初版公開： ｜ 最終更新：
プラスチックパレット株式会社 千葉県我孫子市に本社、全国にお届け
プラスチックパレット・再生樹脂原料・物流資材のお取扱い
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