ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年大型トラック油の値上げ」をやさしく解説、運送業界・配送料の本当の理由

EXPLAINED FOR EVERYONE

2026 DH-2 TRUCK OIL PRICE UP ── FOR LOGISTICS & HOUSEHOLDS

ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年大型トラック油の値上げ」をやさしく解説、運送業界・配送料の本当の理由

2026年、大型トラックで使う「DH-2エンジン油」の値上げが運送業界の負担を大きく押し上げています。原因は遠く離れた中東の情勢。ホルムズ海峡の封鎖から日本の大型トラック油の原料が届きにくくなり、その影響が運送事業者の経費・宅配料金・食料品や日用品の価格へと連鎖しています。この記事では、運送業界の従業員・トラック運転手・宅配ユーザー・家計管理をされている方に向けて、値上げがなぜ起きているのか、運送業界と家計にどう影響するのか、対応策は何かを、専門的な知識がなくてもわかるようにやさしく解説します。

🌏 本記事は【エンジンオイル完全まとめ】の子記事です。エンジンオイル・潤滑油市場の全体像から入る場合は親カテゴリマップと合わせてご覧ください。乗用車のオイル交換値上げに関心のある方はオイル交換家計目線・やさしく解説版もご参照ください。

+18,000〜40,000円

大型トラック
1台あたり
年間追加負担
(2026年目安)

20〜40L

1回の交換で
使うオイル量
(乗用車の
10倍以上)

207

組織・企業
潤滑油直販
スキーム参加
(2026年6月10日)

5つの対応策

運送業界と
家計への
影響を抑える
方法を紹介

📅 初版公開: 2026年7月18日 🔄 最終更新: 2026年7月18日 📊 対象: 運送業界・宅配ユーザー・家計 🏷️ カテゴリ: エンジンオイル・潤滑油

TL;DR ── まず3行で結論

2026年の大型トラック油（DH-2エンジン油）の値上げは、中東のホルムズ海峡封鎖が原因。DH-2は日本独自規格の大型ディーゼルトラック用オイルで、原料のベースオイル（Group I主体）が輸入減、原油価格・円安・物流費が同時に上がった結果、大型トラック1台あたり年間18,000〜40,000円の追加負担が生じています。
大型トラックが特別に影響を受ける3つの理由：①DH-2は日本独自のJASO M355規格でGroup Iベースオイル主体、代替転換できない、②海外からの代替輸入も実質不可能、③大型トラックは1回の交換で20〜40リットルと乗用車の10倍以上使うため、単価上昇の影響が大きい。乗用車の値上げが1回1,000〜2,000円なのに対し、大型トラックは1回数千円〜1万円の値上げ。
私たちの家計への波及：運送事業者の負担増は宅配料金・食料品・日用品の価格に転嫁される流れが進行中。政府は潤滑油直販スキーム207組織参加で対応、運送業界は荷主との価格スライド交渉を継続中。値上げは2027年前半までは続く見通しで、私たちも運送料の透明化・宅配日数の見直し等で協力する場面があります。

ANSWER · SUMMARY

2026年の大型トラック油（DH-2）値上げは、ホルムズ海峡封鎖で原料が届きにくくなり、大型トラック1台あたり年間18,000〜40,000円の追加負担。日本独自規格・大量使用で影響が大きく、宅配料金・食料品価格に波及。政府は直販スキーム207組織で対応、値上げは2027年前半まで続く見通しです。

この記事でわかること

大型トラック油（DH-2エンジン油）とは何か、普通の車のオイルと何が違うのか
2026年に大型トラック油が値上げされている本当の理由（イラン情勢がなぜ日本の運送業界に影響するのか）
大型トラック1台あたりの年間負担増の目安と、値上げ幅の具体的な金額感
なぜ大型トラック（DH-2）が乗用車と比べて特別に影響を受けるのか（3つの理由）
宅配料金・食料品・日用品の価格への波及の仕組み
運送業界と政府の対応策（潤滑油直販スキーム207組織・荷主との価格交渉等）
私たち消費者・家計への影響の実態と、今から備えられること
これからの見通し（2026年下期・2027年・長期のEV/水素化トラック動向）
運送業界の相談窓口・実務ヒント（中小運送事業者・トラック運転手向け）
物流全体を支える立場から見た、大切な運送業界との付き合い方

なぜ今、大型トラック油の値上げが運送業界の話題になるのか

2026年、運送業界の現場では「DH-2の値上げがきつい」「発注しても入荷が遅れる」「値上げ交渉を荷主に切り出しづらい」という声が広がっています。これはたまたま1つの運送事業者が困っているのではなく、日本の運送業界全体でほぼ同時に起きている現象です。

原因は、日本から遠く離れた中東の情勢にあります。2026年2月28日、イランがホルムズ海峡を封鎖しました。この海峡は世界の原油の約2割が通過する重要な航路で、封鎖されると原油だけでなく、その原油から作られる「ベースオイル」（大型トラック油の原料）の輸入も細ってしまいます。

大型トラック（ダンプ・トレーラー・大型配送車）のエンジン油「DH-2」は日本独自規格で、Group Iベースオイル主体の配合が業界標準。原料の供給乱れが業界を直撃する構造です。加えて、DH-2は1回の交換で20〜40リットルと乗用車の10倍以上使うため、単価上昇の影響も乗用車の10倍以上に増幅されます。

そして運送業界の負担増は、そのまま私たちの日常生活に跳ね返ります。宅配料金、スーパーの食料品、コンビニの日用品、通販の送料——これらすべての価格に、大型トラックのオイル代が「見えないコスト」として上乗せされています。この記事では、遠い国際情勢が私たちの日常の家計にどうつながっているのか、運送業界の負担、宅配料金への波及、私たちにできる備えを、専門的な知識がなくてもわかるようにやさしく整理します。

CHAPTER 01 ── BASICS

DH-2エンジン油って何？普通の車のオイルと何が違う？

値上げの話に入る前に、まず「DH-2」とは何かを整理しておきましょう。専門的な話ですが、普通の乗用車のオイルとは大きく異なるため、この違いを知っておくと今回の値上げの本当の意味がわかります。

1-1. DH-2は日本独自の大型トラック用エンジン油

DH-2エンジン油は、DPF（ディーゼル微粒子捕集フィルター）を搭載した大型ディーゼルトラック用の専用エンジン油です。日本自動車工業会（JAMA）が2004年に制定した日本独自のJASO M355規格に対応するもの。海外にはない、日本のトラックのために設計されたオイルです。

DH-2エンジン油の3つの特徴

DPF対応の低灰分（低SAPS）設計：DPFを目詰まりさせないため、硫酸灰分1.0%以下・リン0.12%以下・硫黄0.5%以下という厳しい規格
日本独自のJASO M355認証：日本自動車工業会が制定した日本の大型トラック専用の規格。海外では類似規格が存在しない
Group Iベースオイル主体の配合が業界標準：他のGroup（II・III・IV）では認証・整備マニュアル・保証範囲の3制約から代替が実務上困難

1-2. 乗用車のオイルとの大きな違い

DH-2は乗用車のエンジン油と多くの点で異なります。特に「使用量」「規格」「代替性」の3点に注目してください。

項目	乗用車オイル（例：0W-20）	大型トラック油（DH-2）
1回の使用量	3〜4リットル（普通車）	20〜40リットル（乗用車の10倍以上）
主なベースオイル	Group III合成油系	Group I主体（他Group代替困難）
規格	API SP・ILSAC GF-6等	JASO M355（日本独自）
交換頻度	15,000km / 1年	10,000〜30,000km / 年3〜6回
1回の交換費用	4,500〜5,500円	15,000〜25,000円（オイル代のみ）
主要ユーザー	個人・家庭	運送事業者・宅配業者・建設業

1-3. どんな車がDH-2を使うのか

DH-2は「大型ディーゼルトラック」向けですが、具体的にはどんな車が該当するのでしょうか。

DH-2エンジン油を使う車の例

大型トラック（積載量10トン以上のダンプ・ウィング車・冷凍車・タンクローリー等）
大型トレーラー（トラクター＋トレーラー、20〜25トンクラスの長距離輸送車両）
大型バス（観光バス・路線バス・高速バス等）
大型建設機械（大型ホイールローダー・ブルドーザー・大型油圧ショベル等）
気動車（JR6社の非電化区間のディーゼルカー）
大型農業機械（大型トラクター等の一部）
公共インフラ車両：大型消防車（ポンプ車・はしご車・レスキュー車等）、除雪車（豪雪地域の冬季道路確保）、ゴミ収集車（大型パッカー車）、自衛隊車両（大型輸送車・重装備輸送車の一部）

これらの車両は日本の物流・建設・公共交通・農業・防災・災害対応を支える基幹インフラです。DH-2の値上げは、私たちの日常を裏で支える運送・物流・輸送・防災・除雪・ゴミ処理・国防のすべてに影響します。

この章のまとめ：DH-2エンジン油は、DPF搭載の大型ディーゼルトラック用の日本独自規格のエンジン油です。JASO M355認証・Group Iベースオイル主体・低灰分設計が業界標準で、1回の交換で20〜40リットルと乗用車の10倍以上使います。日本の運送・物流・建設・公共交通・農業の基幹車両で使われており、値上げは日本の物流インフラ全体に影響する構造です。

CHAPTER 02 ── WHAT HAPPENED

2026年に何が起きた？イラン情勢から大型トラック油値上げまで

2026年に日本の大型トラック油が上がった理由は、中東の情勢と直接つながっています。この章では、遠くの国際情勢が私たちの日常の物流費用にどうつながったのか、時系列でやさしく整理します。

2-1. きっかけは2026年2月28日のホルムズ海峡封鎖

2026年2月28日、イランがホルムズ海峡を封鎖しました。ホルムズ海峡はペルシャ湾とアラビア海を結ぶ狭い海峡で、世界の原油輸送の約2割がここを通ります。日本もこの海峡を経由して中東から原油を輸入しているため、封鎖されると原油の供給に大きな影響が出ます。

ホルムズ海峡が大型トラック油と繋がる理由

世界の原油の約2割が通過する重要な航路
日本の原油輸入の大部分が中東経由のため直撃
ここが閉じると、原油から作られるベースオイル（DH-2の原料）の輸入も細る
DH-2に使うGroup Iベースオイルは中東・韓国からの輸入依存が高い
結果、国内のDH-2製造コストが上昇し、末端価格へ反映

2-2. 原油からDH-2までの道のり

「原油の値段が上がると、なぜDH-2が高くなるの？」と思われる方も多いと思います。実は原油とDH-2は、以下のような流れでつながっています。

原油からDH-2エンジン油まで

原油（中東などから輸入）
製油所で分留・精製 → Group Iベースオイル（DH-2の土台となる油）ができる
ベースオイルに添加剤（低SAPS対応の清浄剤・耐摩耗剤など）を混ぜる
JASO M355規格の性能を調整してDH-2エンジン油として完成
ドラム缶（200L）・ペール缶（20L）で運送事業者・整備工場・大型車ディーラーへ流通
私たちの生活を支える大型トラック・大型建設機械のオイル交換に使用

2-3. 4つの値上げ要因が同時にやってきた

2026年のDH-2値上げは、実は1つの理由ではなく、以下の4つの要因が同時にやってきたことが影響しています。

2026年DH-2値上げの4つの要因

Group Iベースオイル（原料）の値上げ：ホルムズ海峡封鎖で中東・韓国からの輸入が細り、価格が上昇
添加剤の値上げ：低SAPS対応添加剤の原料もナフサ（原油から作られる）由来のため、同じ影響を受ける
物流費の上昇：軽油価格が2026年3月に1週間で28円急騰（178円/L）し、オイルの輸送コストが上昇
為替（円安）：輸入原料が円換算で高くなり、コストが押し上げられる

この4つが重なった結果、DH-2 1リットルあたりの原価が数百円単位で上昇。20リットルペール缶で3,000〜5,000円、200Lドラム缶で30,000〜50,000円の値上げとなる例が広がっています。

2-4. 政府の対応

政府もこの状況を放置しているわけではありません。2026年4月〜6月にかけて、以下のような対応が実施されました。

2026年の政府対応

2026年4月13日：経済産業省が全国180社・70団体に「出荷抑制を控えるように」と要請（DH-2含む産業用潤滑油の川中目詰まり解消がターゲット）
2026年5月12日：国土交通大臣が「前年同月同量」（買い占め型の発注を控える）を業界に要請
2026年6月5日：3.1兆円規模の補正予算が国会成立、中東対応予備費2.5兆円を含む
2026年6月10日：「潤滑油直販スキーム」（政府主導の緊急ネットワーク）が稼働、207組織が参加。運送事業者含む代替不可用途の確保が目的
2026年6月29日：出光興産の一部受注制限が解除、需給緩和の兆し
2026年7月12日：ホルムズ海峡が再度封鎖、緩和期待が後退

政府対応の効果もあり、6月末には業界の一部で需給が緩和する兆しも見えました。しかし7月12日のホルムズ再閉鎖で状況は再び厳しくなり、2026年下期のDH-2需給見通しは流動的です。

この章のまとめ：2026年2月28日のホルムズ海峡封鎖をきっかけに、DH-2の原料であるGroup Iベースオイルの輸入が細り、原油価格・円安・物流費・添加剤の値上げが同時にやってきたことで、大型トラック油1リットルあたりの原価が上昇。政府は経済産業省・国土交通省が業界要請、3.1兆円補正予算・潤滑油直販スキーム207組織で対応。ただし7月12日ホルムズ再閉鎖で状況は再び流動的になっています。

CHAPTER 03 ── PRICE IMPACT

大型トラックの値上げの実額

「値上げされている」というのはわかったけど、実際にいくら上がっているのか、運送事業者の経費にどれくらいの影響があるのかが気になるところ。この章では、具体的な金額の目安を整理します。

3-1. DH-2の価格帯（従来と現在）

2025年までのDH-2相場と、2026年の新しい相場を比較すると以下のようになります。

容器	従来相場	2026年新相場	値上げ幅の目安
20Lペール缶（1回分）	10,000円台後半	13,000〜16,000円	+3,000〜5,000円
200Lドラム缶	15万円前後	18〜20万円	+30,000〜50,000円
1リットルあたり単価	750〜900円	900〜1,100円	+150〜200円/L

1リットルあたりの単価上昇は150〜200円ですが、大型トラックは1回の交換で20〜40リットル使うため、1回あたりの値上げは3,000〜8,000円になります。

3-2. 大型トラック1台あたりの年間追加負担

大型トラック1台の年間走行距離とオイル交換頻度から、年間の追加負担を試算します。

大型トラック1台あたり年間追加負担の目安

年間走行距離5万km（近距離配送・中型トラック）：交換頻度年3回 × 値上げ分3,000〜5,000円 = 年間9,000〜15,000円
年間走行距離10万km（一般的な大型配送車）：交換頻度年4〜5回 × 値上げ分3,000〜5,000円 = 年間12,000〜25,000円
年間走行距離15万km（長距離トレーラー）：交換頻度年5〜6回 × 値上げ分3,000〜5,000円 = 年間15,000〜30,000円
年間走行距離20万km以上（長距離大型トレーラー）：交換頻度年6〜8回 × 値上げ分3,000〜5,000円 = 年間18,000〜40,000円

大型トラック1台あたりの年間追加負担は、稼働状況により年間18,000〜40,000円が目安です。単体では大きな金額に見えないかもしれませんが、これは1台あたりの数字。運送事業者は複数の車両を保有しているため、その負担は掛け算で膨らみます。

3-3. 運送事業者の規模別の影響

運送事業者の規模別に、年間コスト影響がどれくらい膨らむかを整理してみます。

運送事業者の規模別コスト影響（年間）

個人事業主・1台保有（軽貨物含む）：年間+18,000〜40,000円
小規模事業者・5台保有：年間+90,000〜200,000円
中規模事業者・20台保有：年間+360,000〜800,000円
大規模事業者・100台以上：年間+1,800,000円〜4,000,000円以上

中小の運送事業者にとって、この負担増は経営に直結する規模となります。特に個人事業主・1〜5台保有の小規模事業者は、荷主との価格交渉力が弱く、値上げ分を運賃に転嫁しづらい構造にあります。

3-4. DH-2以外にも値上げが波及するコスト

DH-2以外にも、運送事業者の経営に影響を与える値上げは同時進行しています。

運送業界に同時発生している値上げ

軽油：2026年3月に1週間で28円急騰（178円/L）、以降不安定な相場が継続
タイヤ：ゴム原料・カーボンブラック等の値上げ
ブレーキパッド・部品：金属原料・海外輸入部品の値上げ
洗浄剤・添加剤：ナフサ由来原料の値上げ
グリース類：シャーシ潤滑用グリースも同じ原料の影響

DH-2の値上げは運送業界の負担増の一部分に過ぎず、実際は複数の値上げが同時に押し寄せる形になっています。運送事業者にとっては「トリプル・カルテット」的な状況で、経営判断が難しい局面が続いています。

この章のまとめ：DH-2の値上げは、1リットルあたり150〜200円、20Lペール缶で3,000〜5,000円、200Lドラム缶で30,000〜50,000円が目安。大型トラック1台あたりの年間追加負担は稼働状況により18,000〜40,000円。中小の運送事業者（5〜20台保有）で年間9〜80万円、大規模事業者（100台以上）で年間180万円〜400万円以上の負担増となる例が広がっています。加えて軽油・タイヤ・部品等の値上げも同時進行しており、運送業界は複合的な負担増局面にあります。

CHAPTER 04 ── WHY DH-2

なぜ大型トラックが特別に影響を受けるのか（3つの理由）

同じ2026年の値上げでも、乗用車のオイル交換は1回1,000〜2,000円、大型トラックのDH-2交換は1回3,000〜8,000円と、影響の大きさが違います。なぜ大型トラック（DH-2）が特別なのか、3つの理由を整理します。

4-1. 理由①：Group Iベースオイル依存で代替転換ができない

DH-2はGroup Iベースオイル主体の配合が業界標準です。乗用車の一部で使うGroup III合成油系のような代替転換ができない構造にあります。

Group Iベースオイル依存の背景

DH-2認証はGroup I前提で設計されている：JASO M355認証は、Group Iベースオイルの特性を前提に性能が規定されており、他のGroup（II・III・IV）に切り替えると認証範囲外となる
低SAPS添加剤との相性：DH-2の必須要件である低灰分化を実現する添加剤は、Group Iの芳香族分と最適に働く。他のGroupでは同等性能が得られにくい
大型ディーゼルエンジンの高負荷連続運転：Group Iの粘度指数・耐摩耗性が大型ディーゼルの連続高負荷に最適
整備マニュアル指定：日野・いすゞ・ふそう・UDトラックス等の国内大型トラックメーカーが、整備マニュアルでGroup I主体品を指定

乗用車では0W-20（Group III合成油系）から5W-30（Group I〜II系）への代替提案などの選択肢がありますが、DH-2ではこうした代替転換ができないため、原料値上げが直撃する構造です。

4-2. 理由②：日本独自規格で海外輸入も実質不可能

DH-2は日本独自のJASO M355規格。海外にはこれに完全に対応する規格が存在しないため、輸入代替も実質的に不可能です。

海外規格との違い

米国：API CJ-4・CK-4等が近い規格だが、日本のDPF・排ガス規制と完全一致しない
欧州：ACEA E9等が近いが、日本の低SAPS要件と細部が異なる
韓国・中国：日本独自規格に完全準拠する製品はほぼ製造されていない
認証取得の実務コスト：海外メーカーが日本のJASO M355認証を取得するには、コストと時間が必要で、実務上ほぼ選択肢にならない

結果として、日本国内の元売り3社（ENEOS・出光興産・コスモ石油）や独立系メーカー（TAKMO等）が主要供給者となり、彼らの受注状況が業界全体の需給を左右する構造です。

4-3. 理由③：使用量が乗用車の10倍以上

大型トラックは1回のオイル交換で20〜40リットルと大量に使うため、単価上昇の影響も乗用車の10倍以上に増幅されます。

使用量の違いによる値上げ影響

乗用車（3〜4L使用）：単価+150〜200円/L × 4L = 1回あたり+600〜800円
普通のトラック（8〜10L使用）：単価+150〜200円/L × 10L = 1回あたり+1,500〜2,000円
大型トラック（20〜30L使用）：単価+150〜200円/L × 30L = 1回あたり+4,500〜6,000円
大型トレーラー（30〜40L使用）：単価+150〜200円/L × 40L = 1回あたり+6,000〜8,000円

加えて大型トラックは走行距離が長く、年間3〜8回のオイル交換が必要。単価上昇の影響が「使用量×交換頻度」で二重に増幅される構造です。

4-4. 3つの理由のまとめ

大型トラック（DH-2）が特別に影響を受ける3つの理由

Group Iベースオイル依存で代替転換ができない（乗用車のような選択肢がない）
日本独自規格（JASO M355）で海外からの代替輸入も実質不可能
使用量が乗用車の10倍以上で単価上昇の影響が増幅される

この章のまとめ：大型トラック（DH-2）が特別に影響を受ける3つの理由は、①Group Iベースオイル依存で代替転換ができない、②日本独自規格（JASO M355）で海外輸入も実質不可能、③使用量が乗用車の10倍以上で単価上昇の影響が増幅される。この3つが重なることで、乗用車の1回1,000〜2,000円の値上げに対し、大型トラックは1回3,000〜8,000円の値上げが直撃する構造となっています。運送業界の負担が大きくなる根本原因は、この構造的な特性にあります。

CHAPTER 05 ── INDUSTRY RESPONSE

運送業界の対応（元売り3社・独立系メーカー・政府対応）

運送業界と政府はこの値上げを黙って受け止めているわけではありません。この章では、日本のDH-2供給を担う主要プレイヤーの動きと、政府対応の全体像を整理します。

5-1. 元売り3社の役割

DH-2の国内供給の中核は、日本の元売り3社（ENEOS・出光興産・コスモ石油）です。それぞれの特徴を整理します。

元売り3社のDH-2供給

ENEOSホールディングス：川崎・根岸・水島製油所で生産、国内シェア約4割の最大手。DH-2ブランドは「エネオスバルビラン」等。2026年は受注制限を継続
出光興産：千葉事業所・愛知製油所で生産、ダフニーブランドが有名。DH-2ブランドは「ダフニーマスターディーゼル」等。2026年6月29日に一部受注制限を解除
コスモ石油：四日市・堺製油所で生産、コスモザビーイング・アルティマ等のブランド。DH-2は「コスモグレース DH-2」等

元売り3社は競合しつつも、業界全体の需給安定に向けて政府とも連携して対応を進めています。

5-2. 独立系メーカーの補完役

元売り3社に加えて、独立系メーカーがDH-2市場を補完しています。特にTAKMO（旧タカラエンジニアリング）は業界で存在感があります。

独立系メーカーの主要プレイヤー

TAKMO株式会社：2026年4月26日に4要因公式声明（ベースオイル・添加剤・物流サーチャージ・為替）を発表し、値上げの背景を透明化。運送業界の理解促進に貢献
キャストロール（BP傘下）：グローバルメジャー系で、2026年5月1日に公式値上げを実施
その他の独立系：ペトロラーベ日本・ハンプ等の中小メーカー、地域密着型の潤滑油販売店

これら独立系メーカーは、元売り3社の受注制限時に運送事業者の代替供給元として重要な役割を果たしています。運送事業者は、元売り3社と独立系メーカーの並行取引を通じて、調達リスクを分散する動きが広がっています。

5-3. 運送業界の実務的な対応

運送事業者の現場では、値上げに対して以下のような対応が進んでいます。

運送事業者の実務対応

調達分散：元売り3社との既存取引維持と、独立系メーカーとの並行取引で調達源を分散
安全在庫の確保：Pearl GTL修復完了までの1年間はGroup I代替転換の連鎖が継続する見通しのため、1〜2ヶ月分の安全在庫を保持
荷主との運賃交渉：標準運送約款に基づく燃料・オイル価格スライド条項の追加交渉
エコドライブ推進：アイドリングストップ・急発進急停止削減により、オイル消費と交換頻度の最適化
共同発注：中小事業者が地域協同組合等で共同購入することで交渉力を強化

5-4. 政府対応の全体像

政府対応は、経済産業省・国土交通省・資源エネルギー庁の3省庁連携で展開されています。

2026年の政府対応

4月13日：経済産業省180社・70団体宛「出荷抑制の是正」要請
5月12日：国土交通大臣「前年同月同量」要請（買い占め型発注抑制）
6月5日：3.1兆円補正予算成立（中東対応予備費2.5兆円含む）
6月10日：潤滑油直販スキーム稼働・207組織参加（政府主導の緊急ネットワーク）
6月29日：出光ダフニー一部受注制限解除、需給緩和の兆し
7月11日：METI 原油調達7月前年平月比10割回復めど

特に6月10日の潤滑油直販スキームは、運送業界を含む代替不可用途の供給確保が目的です。207組織が参加する政府主導の緊急ネットワークで、既存商流の目詰まりを回避してDH-2を確実に確保する経路として機能しています。

この章のまとめ：元売り3社（ENEOS・出光・コスモ）が国内DH-2供給の中核、TAKMO・キャストロール等の独立系メーカーが補完する構造です。運送事業者は調達分散・安全在庫確保・荷主との運賃交渉・エコドライブ・共同発注等で対応。政府は経済産業省・国土交通省・資源エネルギー庁の3省連携で、経産省要請・国交省「前年同月同量」・3.1兆円補正予算・潤滑油直販スキーム207組織参加の4本柱で対応を進めています。

CHAPTER 06 ── FREIGHT COST IMPACT

配送料への影響（宅配・BtoBの物流費）

運送事業者の負担増は、そのままの形で消費者に転嫁されるわけではありません。荷主（メーカー・卸・小売）との交渉、宅配料金の改定、通販の送料条件見直しなど、複数の段階を経て私たちの家計に届きます。

6-1. 運送業界の運賃構造

私たちが直接目にする「宅配料金」の背後には、実は複雑な運賃構造があります。まずはこの全体像を確認しましょう。

物流の運賃構造

BtoB運賃（メーカー→卸→小売）：企業間の物流。標準運送約款に基づく契約で、燃料・オイル価格スライド条項が組み込まれる例が広がっている
宅配運賃（小売→消費者）：ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便等が担う。消費者の目に見える運賃
通販送料：Amazon・楽天等の通販サイトが設定する送料。宅配運賃と連動
特殊配送：冷凍・冷蔵・大型家具・引越・重量物等の専門配送

6-2. 宅配業者の対応

ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便等の宅配業者は、大型トラックのDH-2値上げを含む複数の負担増に対して以下のような対応を進めています。

宅配業者の主な対応の方向性

料金改定：一部配送料金の改定または大口顧客との運賃再交渉
配送日数の見直し：翌日配送→翌々日配送への一部変更、地方の一部エリアで日数延長
時間指定の見直し：時間指定サービスの見直しや、時間指定料金の追加
再配達削減の取り組み：置き配・宅配ロッカーの活用推進
配送効率化：ルート最適化・共同配送の推進

宅配業者の値上げは、私たち消費者にとって最も目に見える形で影響します。「宅配料金が値上げされた」というニュースの背景に、DH-2値上げを含む物流コスト全体の上昇があることを理解しておくと、値上げの受け止め方も変わってきます。

6-3. 通販の送料条件見直し

Amazon・楽天等の通販サイトでは、宅配業者の値上げと連動して送料条件の見直しが進んでいます。

通販送料の見直しパターン

送料無料の条件引き上げ：例：3,000円以上の購入で送料無料 → 5,000円以上に
地域別送料の細分化：離島・遠隔地の追加送料の設定
配送日数の柔軟性：「明日配送」→「2日以内配送」への一部シフト
会員特典の見直し：Amazonプライム等の会員特典の一部変更

6-4. BtoB物流費の連鎖的な値上げ

消費者から見えにくいですが、実は最も大きな影響があるのがBtoB物流費です。この値上げが、最終的に商品価格に転嫁されます。

BtoB物流費の連鎖

大型トラック運送費の値上げ：メーカー→卸への商品輸送費が上昇
卸→小売の物流費上昇：卸業者が価格に転嫁
小売の店頭価格に反映：スーパー・コンビニ・専門店の商品価格が段階的に上昇
消費者価格への影響：食料品・日用品の1〜3%程度の値上がりが継続

DH-2値上げの真の影響は、実は宅配料金以上にBtoB物流費の連鎖にあります。私たちが日常買う食料品・日用品・衣類等の価格に、少しずつ「見えないコスト」として乗っています。

この章のまとめ：DH-2値上げは運送事業者の経費増を通じて、①宅配料金の改定、②通販送料条件の引き上げ、③BtoB物流費の連鎖的な値上げ、④食料品・日用品の店頭価格への転嫁、という4段階で私たちの家計に届きます。ヤマト・佐川・日本郵便等の宅配業者は料金改定・配送日数見直し・時間指定見直し等で対応。通販サイトは送料無料条件の引き上げ・地域別送料の細分化を進めています。真の影響はBtoB物流費の連鎖にあり、これが食料品・日用品の1〜3%程度の値上がりとして消費者に届きます。

CHAPTER 07 ── HOUSEHOLD IMPACT

家計・消費者への波及（食料品・日用品の価格へ）

DH-2値上げの影響は、私たちの日常生活の中で意外な形で現れます。この章では、宅配料金・食料品・日用品・通販送料の変化を通じて、私たちの家計にどう届いているかを具体的に整理します。

7-1. 私たちの家計への影響の全体像

DH-2値上げが家計に届く経路は主に4つあります。それぞれの影響の大きさと、直接感じられるかどうかを整理します。

経路	影響の大きさ	気づきやすさ
宅配料金	直接的・中程度	気づきやすい（料金改定のニュース等）
食料品（スーパー）	間接的・大きい	気づきにくい（複数要因が混在）
日用品	間接的・中程度	気づきにくい
通販送料	直接的・中程度	気づきやすい（送料無料条件変更等）

実は、家計への影響の大部分は「気づきにくい」BtoB物流費の連鎖から来ています。「あれ、なんとなく生活費が上がった気がする」という感覚の一部が、これに該当します。

7-2. 食料品への具体的な影響

私たちが日常買う食料品の価格には、実は多くの物流コストが含まれています。以下、具体的な影響の例を整理します。

食料品への物流費影響の例

青果（野菜・果物）：産地から市場、市場から小売への大型トラック輸送。1〜3%の値上がり
精肉・鮮魚：冷凍・冷蔵の特殊配送。冷凍機油の値上げも重なり2〜4%の値上がり
米・穀物：農家から集荷場、集荷場から精米所、精米所から小売までの多段階物流。1〜2%の値上がり
加工食品：メーカーから卸、卸から小売の物流費。1〜3%の値上がり
牛乳・乳製品：産地から乳業メーカー、乳業メーカーから小売の冷蔵物流。2〜3%の値上がり

実際の商品価格の値上げには、DH-2値上げ以外の要因（原材料費・人件費・光熱費・為替等）も混ざるため、「DH-2で◯円上がった」とは特定しづらいのですが、着実に効いていることは確かです。

7-3. 日用品・衣類への影響

日用品・衣類への物流費影響の例

洗剤・トイレットペーパー等の日用品：メーカーから卸、卸から小売の物流費。1〜2%の値上がり
化粧品・医薬品：多段階物流と特殊配送。1〜3%の値上がり
衣類・アパレル：国内配送費が上乗せ。1〜2%の値上がり
家電製品：大型家具・家電の特殊配送で影響が大きい。1〜4%の値上がり
雑貨・書籍：小口配送も含めて広範囲に影響

7-4. 家計への年間影響の目安

一世帯の年間消費における物流費影響を、大雑把な目安として試算してみます。

一世帯（4人家族）の年間影響の試算

食料品費：年間約100万円 × 2% = 年+20,000円
日用品費：年間約30万円 × 2% = 年+6,000円
宅配料金・通販送料：年+3,000〜10,000円
その他の物流連動費：年+2,000〜5,000円
合計目安：年+30,000〜50,000円程度

これは大雑把な目安ですが、DH-2値上げを含む物流費の連鎖が、一般的な家庭の年間家計に「見えにくい形」で3〜5万円程度の影響を与えている可能性があります。ただしこれは物流費の影響のみで、他の物価上昇要因（原材料費・光熱費・為替等）とは別に計算しています。

7-5. 私たちにできる備えと選択

大きな流れは変えられませんが、私たち消費者にもできる備えと選択はあります。

消費者ができる備えと選択

まとめ買い：宅配料金・通販送料無料条件の値上げに合わせて、まとめ買いで送料単価を下げる
置き配・宅配ロッカーの活用：再配達を減らすことで、宅配業界のコスト削減に協力
日時指定の柔軟化：時間指定なし・広い時間帯指定で配送効率化に協力
地産地消の選択：地元産の食料品を選ぶことで、長距離物流費の影響を軽減
通販と実店舗の使い分け：小口の急ぎ買いは実店舗、まとめ買いは通販という使い分け

物流業界の負担軽減に消費者側も協力することで、業界全体の負担が緩和され、結果として家計への影響も抑えられます。

この章のまとめ：DH-2値上げは4つの経路（宅配料金・食料品・日用品・通販送料）で家計に届きます。特に気づきにくいBtoB物流費の連鎖が食料品・日用品の1〜3%程度の値上がりとして影響。一世帯（4人家族）の年間影響目安は、物流費の連鎖だけで3〜5万円程度。消費者ができる備えとしては、まとめ買い・置き配活用・時間指定の柔軟化・地産地消の選択等で、業界の負担軽減に協力できます。

CHAPTER 08 ── OUTLOOK

これからの見通し（短期・中期・長期）

「この値上げはいつまで続くのか？」というのは、運送業界の従業員・宅配ユーザー・家計管理をされている方の多くが気になるところ。この章では、業界の情勢から見た1年後・3年後・5年後の見通しを整理します。

8-1. 短期・中期・長期の3段階見通し

SHORT ── 2026年下期（〜10月頃）

短期：現在の値上げ水準がしばらく継続

7月12日のホルムズ再閉鎖により、緩和の兆しは後退。2026年下期は現在の値上げ水準が続く見通し。運送事業者は既存契約の維持・調達分散・安全在庫の確保が最優先。宅配業界の料金改定・配送日数見直しも継続。年末年始の物流繁忙期に向けて、需給ひっ迫のリスクにも留意が必要。

MID ── 2026年11月〜2027年6月頃

中期：Group Iから徐々に安定化の可能性

Group I原料（DH-2の原料）は2026年下期〜2027年前半に価格が落ち着く可能性。Chevron Pascagoula・ExxonMobil Baytown等の新規供給設備が立ち上がり、国際的な供給が拡充。ただしPearl GTL（カタール）の修復完了まで約1年かかる見通しで、合成油系（Group III）の需給は引き続きタイト。DH-2値上げは段階的に緩和するが、2027年前半までは値上がり基調が継続する見通し。

LONG ── 2027年下期以降

長期：EV・水素化トラックへの構造転換期

2027年下期以降は、大型トラック業界も脱炭素・電動化シフトが加速。電動大型トラック（いすゞエルフEV・日野デュトロEV等）、水素燃料電池大型トラック（トヨタ・日野・いすゞ等の共同開発）の実用化・普及が進展。長期的にはDH-2需要は徐々に減少し、大型トラック向けオイルのマーケット自体が構造転換する見通し。政府のGX戦略・カーボンニュートラル目標・充電/水素インフラ整備の進捗が焦点。

8-2. モニタリングしたい情勢の指標

今後モニターしておくとよい情勢

ホルムズ海峡の情勢：再閉鎖の状況、緊張緩和の兆し
Brent原油価格：TradingEconomics等で確認可能、80ドル/バレル超で注意
Pearl GTL修復の進捗：Shell/QatarEnergyの公式アナウンスに注目
元売り3社の受注運用：ENEOS・出光・コスモの追加解除・追加制限の動向
潤滑油直販スキームの運用状況：207組織参加の政府主導ネットワークの動向
政府対応：中東情勢関係閣僚会議、追加要請・補正予算の発出

8-3. 運送業界の年間予算の考え方

運送業界の予算組みの考え方（2026年下期）

個人事業主・1台保有：DH-2代を年+18,000〜40,000円の余裕を見込む
小規模事業者・5台保有：年+90,000〜200,000円の余裕を見込む
中規模事業者・20台保有：年+360,000〜800,000円の余裕を見込む
大規模事業者・100台以上：年+180万〜400万円以上の余裕を見込む
共通：加えて軽油・タイヤ・部品等の同時値上げも見込む必要あり

8-4. 家計の年間予算の考え方

家計の年間予算の考え方（2026年下期・4人家族）

予算組みの目安：物流費影響で年+30,000〜50,000円程度を家計予算に見込む
内訳の詳細：食料品費・日用品費・宅配料金への影響の内訳はCh07 7-4を参照
備え方：Ch07 7-5「消費者ができる備えと選択」の5つの実践で影響を緩和可能
注意：これは物流費影響のみ。他の物価上昇要因（原材料費・光熱費・為替等）は別途

この章のまとめ：短期（〜2026年10月）は値上げ水準が継続、中期（〜2027年6月）はGroup I原料が段階的に安定化、長期（2027年下期以降）はEV・水素化トラックへの構造転換期。モニタリング指標はホルムズ海峡情勢・Brent原油・Pearl GTL修復・元売り3社受注運用・潤滑油直販スキーム・政府対応の6点。運送業界は規模別に年間予算+18,000円〜400万円以上の余裕を見込み、家計は年+30,000〜50,000円程度を予算組みに反映することを推奨します。

CHAPTER 09 ── PRACTICAL TIPS

業界の相談・実務ヒント

運送業界の中小事業者・トラック運転手、また運送業界と取引のある消費者にとって、この状況で何ができるかを実務的に整理します。

9-1. 中小運送事業者向け：5つの実務対応

中小運送事業者向けの実務対応

調達分散の実行：元売り3社（ENEOS・出光・コスモ）に加え、独立系メーカー（TAKMO等）との並行取引を開始。特定の1社に依存しない体制を構築
安全在庫の確保：Pearl GTL修復完了まで約1年、Group I代替転換の連鎖が継続する見通しなので、1〜2ヶ月分の安全在庫を保持
荷主との運賃交渉：標準運送約款に基づく燃料・オイル価格スライド条項の追加交渉を進める
潤滑油直販スキームへの参加検討：政府主導の緊急ネットワーク（207組織参加）への参加を検討。所属する運送業界団体・トラック協会経由での問い合わせが有効
エコドライブ推進：アイドリングストップ・急発進急停止削減で、オイル消費と交換頻度を最適化。長期的な燃費改善にも寄与

9-2. トラック運転手向け：整備担当者との相談ヒント

整備担当者に聞いておくとよいこと

推奨DH-2ブランドと切替可能性：「今使っているDH-2ブランド以外に、切替可能な選択肢はあるか」
オイル交換のタイミング最適化：「メーカー保証範囲内で交換頻度を最適化する余地はあるか」
エコドライブによる消費削減：「アイドリングストップ・エンジンブレーキ活用で、オイル消費をどれくらい減らせるか」
他の消耗品の状況：「タイヤ・ブレーキパッド等の他の消耗品の値上げ状況と対応策」
次回交換のタイミング：「次はいつごろ交換すればよいか、どの段階で発注すればよいか」

9-3. 荷主・小売業者向け：運送事業者との協力ヒント

荷主・小売業者ができる協力

燃料・オイル価格スライド条項の受け入れ：運送事業者との契約に、燃料・オイル価格変動に応じた運賃調整の仕組みを組み込む
配送日数の柔軟化：「翌日配送絶対」でなく、条件付きで日数を柔軟化する
配送時間帯の集約：時間指定を集約することで、配送効率を上げる
共同配送の検討：同業他社との共同配送で物流費を分担
複数運送業者との並行契約：特定の1社に依存せず、リスクを分散

9-4. 消費者向け：私たちにできる協力

消費者ができる協力

再配達の削減：置き配・宅配ロッカーの積極活用
時間指定の柔軟化：時間指定なし・広い時間帯指定で配送効率化に協力
まとめ買いの活用：小口の頻繁な発注より、まとめ買いで配送回数削減
地産地消の選択：長距離物流の負担を軽減
宅配料金・送料条件の理解：値上げの背景を理解し、無理な過剰要求を控える

9-5. 相談窓口・情報収集

運送業界の相談窓口

全日本トラック協会：業界全体の情報・政府対応の状況・業界基準の情報提供
地域のトラック協会・運送事業協同組合：地域単位の情報交換・共同購入・共同運行の検討
国土交通省自動車局：政府対応・政策情報の一次ソース
経済産業省資源エネルギー庁：潤滑油直販スキーム参加窓口
取引先の元売り3社・独立系メーカー：営業担当者との継続的な情報交換
SNS・LINE・Facebook等の運送業界コミュニティ：若手ドライバー・中小事業者向けのリアルタイム情報交換の場。同業ドライバー同士の値上げ情報・調達先の共有・実務ノウハウが得られる
業界専門メディア：LOGISTICS TODAY、トラックニュース、物流ニッポン、運輸新聞等の業界紙・ウェブメディアの継続チェック

この章のまとめ：中小運送事業者向けには5つの実務対応（調達分散・安全在庫・運賃交渉・直販スキーム参加検討・エコドライブ）、トラック運転手向けには整備担当者との相談5ポイント、荷主・小売業者向けには5つの協力方法、消費者向けにも5つの協力方法があります。相談窓口としては全日本トラック協会・地域トラック協会・国土交通省・経済産業省・取引先の営業担当者が有効。業界全体で協力して負担を分担することが、2026年下期の運送業界の課題となっています。

CHAPTER 10 ── FAQ

よくある質問(FAQ・7問)

この記事の内容を踏まえて、運送業界の従業員・トラック運転手・宅配ユーザー・家計管理をされている方から寄せられる典型的な質問を7問に整理しました。

DH-2エンジン油とは何ですか、普通の車のオイルと違うのですか

DH-2エンジン油は、DPF（ディーゼル微粒子捕集フィルター）を搭載した大型ディーゼルトラック用の専用エンジン油。日本自動車工業会（JAMA）が2004年に制定した日本独自のJASO M355規格に対応する。乗用車用のエンジン油と大きく異なるのは、硫酸灰分1.0%以下・リン0.12%以下・硫黄0.5%以下の低灰分（低SAPS）設計で、DPFを目詰まりさせない性能が求められる点。使用オイル量も乗用車の3〜4リットルに対し、大型トラックは1回の交換で20〜40リットルと10倍以上必要。ベースオイルはGroup I主体で、他のGroup（II・III・IV）では認証・整備マニュアル・保証範囲の3制約から代替が実務上困難。国内の大型トラック（ダンプ・トレーラー・大型配送トラック）はほぼ全てDH-2使用のため、その供給乱れは運送業界全体に直撃する構造にある。

大型トラック1台あたり年間いくら値上げされるのですか

大型トラック1台あたりの年間追加負担は、稼働状況により18,000〜40,000円が目安。主な要因は3つ：①エンジン油の値上げ（DH-2 20リットルペール缶で従来10,000円台後半→13,000〜16,000円へ、200Lドラム缶で従来15万円前後→18〜20万円へ、1台あたり年3〜6回交換で年間追加5,000〜18,000円）、②軽油価格の上昇（2026年3月に1週間で28円急騰し178円/L、以降不安定な相場が継続）、③タイヤ・ブレーキパッド等の消耗品の値上げの波及。特に大型ダンプ・大型トレーラー（20〜25トンクラス）は年間10万km以上走行するため、DH-2交換頻度が高く、値上げの影響を最も直接受ける。中小の運送事業者（10台以下の車両保有）にとって、この負担増は経営に直結する規模となる。

なぜ大型トラック（DH-2）が特別に影響を受けるのですか

3つの理由で大型トラックが特別な影響を受ける。第1に、DH-2規格はGroup Iベースオイル主体の配合が業界標準で、Group I原料の供給乱れが直撃する構造。乗用車用の一部で使うGroup III合成油系のような代替転換ができない。第2に、日本独自のJASO M355認証が必要で、海外からの代替輸入が実質的に不可能。国内の元売り3社（ENEOS・出光興産・コスモ石油）が主要供給者だが、いずれも受注制限を実施した経緯がある。第3に、大型トラックは1回の交換で20〜40リットルと大量に使用するため、単価上昇の影響が乗用車の10倍以上に増幅される。乗用車オーナーは1回のオイル交換で1,000〜2,000円の値上げだが、大型トラックオーナー（運送事業者）は1回あたり数千円〜1万円の値上げが直撃する。

私たちが受け取る宅配料金や食料品の価格に影響しますか

影響は既に始まっている。運送事業者の負担増は、荷主（メーカー・卸・小売）との運賃交渉に反映され、最終的に消費者が支払う商品価格・配送料に転嫁される流れ。具体的には①宅配料金（ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便）は2026年下期に価格改定または配送日数見直しの動きが広がりつつある、②スーパーの食料品・日用品は物流費上昇が製品価格に上乗せされる（メーカー→卸→小売の各段階で1〜3%程度の値上がりが継続）、③通販の送料無料条件の引き上げ（例：3,000円以上→5,000円以上）・地方の一部エリアで配送日数の延長。ただし、DH-2値上げの影響は他の物価上昇要因（食料・エネルギー・人件費）と混ざるため、直接「DH-2で家計が◯円上がった」とは特定しづらい構造ではあるが、間接的な波及は着実に進行している。

運送業界と政府はどのような対応をしていますか

運送業界と政府の両方で対応が進んでいる。運送業界では①元売り3社（ENEOS・出光・コスモ）との既存取引の維持と、独立系メーカー（TAKMO等）との並行取引による調達分散、②標準運送約款に基づく荷主との燃料・オイル価格スライド条項の追加交渉、③トラックの走行効率化・エコドライブによるオイル消費削減。政府対応では①経済産業省が2026年4月13日に180社・70団体宛「出荷抑制の是正」要請、②国土交通省が5月12日「前年同月同量」要請（買い占め型の発注抑制）、③3.1兆円補正予算の6月5日成立（中東対応予備費2.5兆円含む）、④6月10日稼働の潤滑油直販スキーム207組織参加。特に直販スキームは政府主導の緊急ネットワークで、運送事業者の代替不可用途の確保を後押しする仕組み。

この値上げはいつまで続きますか

業界の見立てとしては、大型トラック用DH-2エンジン油の値上げ状況は2026年下期〜2027年前半に段階的な緩和が期待されるが、2027年後半までは値上がり基調が続く見通し。理由は①Pearl GTL（カタール・世界最大の合成油原料工場）の修復完了に約1年（Shell/QatarEnergy CEO 2026年7月5日発表）、②Chevron Pascagoula・ExxonMobil Baytown等の新規供給設備の立ち上げが2026年Q4〜2027年、③中東情勢の第2波（2026年7月12日ホルムズ再閉鎖）が原料価格の上振れリスクとして継続、④円安・物流費上昇の複合要因も引き続き効く。運送業界としては、短期的には荷主との交渉と直販スキーム活用、中期的には調達分散と価格スライド条項の組み込み、長期的にはEV・水素燃料電池トラックの導入検討が対応策となる。

なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか

弊社（プラスチックパレット株式会社、千葉県我孫子市）は物流資材専門商社として、プラスチックパレット・折コン・PPバンド・ストレッチフィルム・再生プラスチック原料などを全国の運送事業者・製造業者に卸値で販売している。日常的に運送事業者・整備業者・製造業者とやりとりする立場から、DH-2エンジン油の値上げが運送業界にどのような影響を及ぼしているかを実感を伴って把握できる。運送業界の負担は物流コスト全体を押し上げ、最終的に消費者の宅配料金・食料品・日用品の価格に波及する構造がある。この記事は、運送業界の従業員・宅配ユーザー・家計管理をされている方に向けて、DH-2値上げの本当の理由と家計への波及・対応策を、専門的な知識がなくても理解できるようやさしく解説することを目的として作成した。弊社はDH-2エンジン油の販売窓口ではないが、業界当事者としての情報収集・整理を継続している。

CHAPTER 11 ── GLOSSARY & SOURCES

用語集・情報源

この記事で出てきた専門用語をやさしく整理しました。「あれって何？」と気になったときの参考にしてください。

11-1. 用語集

DH-2エンジン油: DPF搭載大型ディーゼルトラック用の日本独自規格のエンジン油。JASO M355認証・低灰分（低SAPS）設計・Group Iベースオイル主体。
DPF（ディーゼル微粒子捕集フィルター）: ディーゼル車の排気ガスに含まれる粒子状物質（すす）をろ過するフィルター。大型トラック・大型建設機械に搭載。
JASO M355: 日本自動車工業会（JAMA）が2004年に制定した日本独自のディーゼルエンジン油規格。DPF対応の低SAPS要件が特徴。
低SAPS（低灰分）: SAPS = Sulfated Ash（硫酸灰分）・Phosphorus（リン）・Sulfur（硫黄）の頭文字。DPFを目詰まりさせないため、これらの含有量を抑えた設計。
ベースオイル: エンジンオイルの原料（土台）となる油。原油から精製して作られ、これに添加剤を混ぜてエンジンオイルとして完成する。
Group I / II / III / IV / V: ベースオイルのグループ分類。API（アメリカ石油協会）の分類で、Group Iは一般オイル（DH-2の主原料）、IIIは超高精製（乗用車の合成油系の原料）等。
ホルムズ海峡: ペルシャ湾とアラビア海を結ぶ狭い海峡。世界の原油輸送の約2割が通過する重要な航路。2026年2月28日にイランが封鎖。
Pearl GTL: カタールにある世界最大の合成油原料工場。Shell/QatarEnergyの合弁事業。損傷影響で修復まで約1年（2026年7月5日CEO表明）。
潤滑油直販スキーム: 2026年6月10日稼働の政府主導緊急ネットワーク。207組織が参加し、産業用潤滑油の重要用途を確保する仕組み。
元売り3社: ENEOS・出光興産・コスモ石油の3社。日本の国内石油産業の中核で、DH-2の主要供給者。
ペール缶・ドラム缶: ペール缶は20リットル容器、ドラム缶は200リットル容器。DH-2は用途によりこれらの容器で流通する。
BtoB / BtoC 物流: BtoB（Business to Business）は企業間物流、BtoC（Business to Consumer）は企業から消費者への物流（宅配等）。DH-2値上げは両方に影響。

11-2. 主な情報源

政府・業界団体

経済産業省｜180社・70団体宛「出荷抑制の是正」要請（2026年4月13日）
経産省・国交省・資源エネ庁｜潤滑油直販スキーム稼働（2026年6月10日・207組織参加）
国土交通省・金子恭之国土交通大臣｜「前年同月同量」要請（2026年5月12日）
資源エネルギー庁｜軽油価格週次データ（2026年3月16日178円/L）
日本自動車工業会（JAMA）｜DH-2規格制定、JASO M355認証
全日本トラック協会｜業界動向・政府対応の情報提供

潤滑油メーカー

ENEOSホールディングス｜川崎・根岸・水島製油所、国内シェア約4割
出光興産｜千葉事業所・愛知製油所、ダフニーブランド、6月29日一部受注制限解除
コスモ石油｜四日市・堺製油所
Shell / QatarEnergy CEO Saad al-Kaabi｜Pearl GTL約1年修復発表（2026年7月5日）
TAKMO株式会社｜4月26日 4要因公式声明
キャストロール（BP傘下）｜5月1日公式値上げ

国際メディア・分析機関

トラックニュース｜整備業者資材不足調査（2026年5月26日）
CNBC｜Group III欧州約100%上昇報道（2026年5月22日）
Gas-Price-Check｜米国Group III能力約44%喪失分析（2026年5月）
TradingEconomics｜Brent原油日次データ（2026年7月2日71.5〜72ドル/バレル）

この章のまとめ：用語集12項目（DH-2エンジン油・DPF・JASO M355・低SAPS・ベースオイル・Group I〜V・ホルムズ海峡・Pearl GTL・直販スキーム・元売り3社・ペール缶ドラム缶・BtoB/BtoC物流）と、政府・メーカー・国際メディアの3グループから主要情報源を整理しました。もっと詳しく知りたい方は、【エンジンオイル完全まとめ】の親カテゴリマップから他の詳細記事を参照ください。

CHAPTER 12 ── SUMMARY & DISCLAIMER

まとめ・免責事項

この記事の要点をコンパクトにまとめ、免責事項をお伝えします。運送業界と家計の両方の視点から、少しでもお役に立てば幸いです。

12-1. この記事の要点まとめ

3つのポイント

値上げの原因と規模：中東のホルムズ海峡封鎖でDH-2の原料（Group Iベースオイル）が届きにくくなり、原油価格・円安・物流費・添加剤の値上げが重なった結果、大型トラック1台あたり年間18,000〜40,000円の追加負担が生じている。
大型トラックが特別に影響を受ける3つの理由：①Group Iベースオイル依存で代替転換できない、②日本独自規格（JASO M355）で海外輸入も実質不可能、③使用量が乗用車の10倍以上で単価上昇の影響が増幅される。
家計への波及と対応策：宅配料金・食料品・日用品の1〜3%程度の値上がりとして家計に届く（4人家族で年+3〜5万円目安）。運送業界は5つの実務対応、消費者は5つの協力（置き配・時間指定柔軟化・まとめ買い・地産地消等）で相互に負担軽減できる。

12-2. 運送業界の方へ

2026年下期は運送業界にとって厳しい局面が続きますが、政府対応・元売り3社の受注制限緩和・独立系メーカーの補完・潤滑油直販スキーム207組織参加など、業界を支える仕組みは動いています。荷主との運賃交渉、燃料・オイル価格スライド条項の追加、直販スキームへの参加検討、エコドライブによるオイル消費削減など、複数の対応を組み合わせることで、負担を分散できる余地があります。全日本トラック協会・地域トラック協会等の相談窓口も活用ください。

12-3. 家計・消費者の方へ

宅配料金の改定や食料品の値上げに戸惑うことがあるかもしれませんが、その背景には運送業界の負担増があります。置き配・時間指定の柔軟化・まとめ買い・地産地消といった小さな協力の積み重ねが、業界全体の負担軽減につながります。年間+3〜5万円程度の家計影響を前提とした予算組みも、2026年下期の家計管理に役立つでしょう。

より詳しい情報が知りたい方は、【エンジンオイル完全まとめ】の親カテゴリマップから、専門的な記事や他業種の影響を扱った記事もあわせてご覧ください。

免責事項

本記事は2026年7月18日時点の公開情報・一次資料・弊社独自取材に基づいて作成しました。市況・政策・企業動向は日々変化するため、実際の運送業経営・整備・家計判断の際は、最新情報を必ずご確認ください。
本記事内の値上げ幅・相場・家計影響額は、業界の一般的な情報を基にした目安であり、実際の金額は地域・車種・運送形態・家庭構成により変動します。個別の見積もり・予算組みは、必ず現場担当者・専門家に直接ご確認ください。
本記事は運送業界関係者・消費者向けの参考情報を目的としており、特定の商品・サービス・整備工場・運送業者を推奨するものではありません。実際の意思決定は、各読者の責任のもと行ってください。
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