「エンジンオイルが買えない」をやさしく解説

エンジンオイルが「お金を出しても買えない」時代に

2026年4月以降、いつもどおりカー用品店やガソリンスタンドにエンジンオイル交換に行ったら、「指定の銘柄が品切れです」と言われた──そんな経験をした方が一気に増えています。整備工場や運送会社の現場では、もっと深刻な現象が起きています。「お金を出しても買えない」「順番待ちで何週間も先になる」「うちのトラック分のオイルだけ確保するのに精一杯」。プロの現場でこんな声が日常になっているのが、いま2026年の日本です。

これは単なる一時的な品薄ではありません。エンジンオイルを作っている日本の主要メーカー──ENEOS、出光興産（ダフニー）、シェル、コスモ石油、モービル（ExxonMobil）、カストロール、新日本油脂工業、日本工作油、スギムラ化学、港北油化、MORESCO、日本メカケミカルなど──のほぼ全社が、「前年と同じ量しか売らない（前年同月同量）」というルールに切り替わっています。新しいお客様からの注文は、原則として受け付けられない状態です。

ガソリンスタンドや整備工場で起きていること

業界の代理店各社が連日更新している最新動向では、次のような状況が報告されています。

• ENEOS：月内の潤滑油オーダーは全て出荷停止。スーパーハイランド32・46（建機などに使う作動油）、DH2 CF4（10W-30、15W-40）といったディーゼル油が欠品中。受注停止品目は48商品も追加されています。
• 出光ダフニー：4月8日10時から受注停止。受注制限の対象品目は日々増加中で、新しい取引先からの発注は原則できません。
• コスモ石油：エンジン油・トランス油を除く全油種が受注停止。新規配送先の登録は原則受付不可。既存のお客様も「前年同月実績まで」という量の制限があります。
• モービル：3月16日からサーチャージ値上げ、4月15日出荷分から自動車用・輸送用・工業用・舶用潤滑油の大幅値上げ、6月1日からも追加の価格改定が実施されています。
• カストロール：納期回答に1週間程度かかる状態で、過去出荷実績がある商品しか注文できません。

つまり、エンジンオイルを売っている側は「売りたくても売れる量がない」、買う側は「いつもの取引先以外からは買えない」という、二重の構造ができ上がっているのです。さらに6月1日には新日本油脂工業・スギムラ化学・港北油化・日本工作油・MORESCOの5社が同時に全製品の価格改定を実施し、価格面でも一斉値上げの波が押し寄せました。

なぜここまで深刻になったのか ── 3つの要因が同時発生

今回の危機が「いつもの値上げ」と決定的に違うのは、原因が一つではなく3つの大きな要因が同時に発生していることです。

1. 原料そのものの不足：エンジンオイルの主原料「ベースオイル」を作る中東の巨大製油所が、2026年3月以降、戦争や攻撃で次々と停止しました。
2. 運ぶルートの遮断：オイルを世界に運び出す海の入口「ホルムズ海峡」が、イラン軍によって事実上閉鎖されました。タンカーはアフリカの南端を回る遠回りルートを取らざるを得ません。
3. 添加剤の輸送遅延：オイルの性能を決める「添加剤」と呼ばれる素材は欧米から運ばれてきますが、これも輸送ルートが遠回りになり、納期が2週間以上遅れています。

この3つが重なった結果、世界のエンジンオイル業界は「歴史上最大のエネルギー安全保障の危機」と国際エネルギー機関（IEA）が評価する事態になりました。CNBCは2026年5月1日付の報道で、Group IIIと呼ばれる高性能ベースオイルの北欧価格が、イラン戦争開始以来約100%上昇したと伝えています。値段が倍になったという、近年では類を見ない動きです。

エンジンオイルの「中身」を知ろう ── ベースオイルって何？

そもそもエンジンオイルとは何でできているのでしょうか。普段はあまり気にしませんが、今回の危機を理解する鍵は「中身」にあります。

エンジンオイルは、大きく分けて「ベースオイル」と「添加剤」という2つの素材を混ぜて作られています。比率は概ね、ベースオイルが全体の約80%、添加剤が約20%です。

ベースオイルは原油の「派生品」の一つ

ベースオイルは、原油（石油）を蒸留・精製してつくられる「派生品」の一つです。原油を加熱して蒸留すると、軽い順にガス（プロパンなど）、ガソリン、灯油、軽油、重油などに分かれていきます。ベースオイルは、その中でも比較的重い部分（残油や潤滑油留分）からさらに処理を加えてつくられる、ちょっと特殊な留分です。

つまりエンジンオイルというのは、原油という大きな素材から、特定の部分を取り出して、さらに磨き上げて作られているものなのです。だから、原油の供給が不安定になると、ガソリンや軽油より少し遅れて、ベースオイルにも影響が出てきます。

ベースオイルには「グレード」がある

ベースオイルにはAPI（米国石油協会）が定めた5つのグループ分類があります。グレードと呼ばれるもので、性能と用途が異なります。

「100%化学合成油」って実は…

カー用品店で「100%化学合成油」と書かれた、ちょっとお高めのエンジンオイルを見かけたことがあるかと思います。「化学合成」と聞くと特別な化学プラントで作っているように感じますが、実はその多くはGroup IIIと呼ばれる、原油から精製した高性能ベースオイルが使われています。一部、本当に天然ガスから合成する「GTL」や、特殊な分子構造を持つ「PAO（Group IV）」もありますが、市場の多くを占めているのはGroup IIIです。

そして、いまこのGroup IIIの世界供給が壊滅的に止まっているのです。中東に集中していた主要3拠点（カタールのPearl GTL、アブダビのルワイス製油所、バーレーンのシトラ製油所）が並行して停止しました。世界最大級の生産国である韓国（SK Enmove）はまだ稼働していますが、需要が一気に集中したため、韓国政府は「国内優先」として石油製品の輸出にキャップ（上限）を設けています。

添加剤は「性能を決めるレシピ」

もう一つの主要素材である「添加剤」は、エンジンオイルにさまざまな性能を与える調味料の役割を果たしています。代表的なものを挙げると：

• 清浄分散剤：エンジン内の汚れ（スラッジ）を分散させ、こびりつきを防ぐ
• 酸化防止剤：高温で酸化しオイルが劣化するのを防ぐ
• 耐摩耗剤：金属同士の擦れによる摩耗を抑える
• 粘度指数向上剤：冷えていても温かくても適度な粘度を保つ
• 消泡剤：オイルが泡立つのを抑える

これらの添加剤は、欧米の専門メーカーが世界の供給を握っています。代表的なのはルーブリゾール（Lubrizol、米国）、インフィニアム（Infineum、英米合弁）、アフトンケミカル（Afton Chemical、米国）といった会社です。日本国内では日本ルーブリゾール（衣浦事業所）、インフィニアムジャパン、シェブロンジャパンなどが販売を担っています。これらの添加剤は通常、中東経由で日本に運ばれていました。ところがホルムズ海峡封鎖により、いまはアフリカの南端を回る遠回りルートになり、通常より2週間以上余分な輸送期間がかかっています。

中東で何が起きた？ ── Pearl GTL・サウジ製油所・フジャイラ攻撃

「中東で戦争が起きると、なぜ日本のエンジンオイルが止まるのか」──この問いに答えるため、2026年に中東で何が起きたかを時系列で順に見ていきましょう。地名や施設名は耳慣れないかもしれませんが、世界のエンジンオイルが集中して作られていた場所だと考えてください。

2026年2月28日：戦争の始まり

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランの軍事施設や政府施設に対する攻撃を開始しました（米議会調査局や英国議会図書館の一次資料で確認できます）。これに対しイランは反撃を表明、湾岸地域全体で軍事的緊張が一気に高まりました。海事情報企業Windwardの分析では、開戦後1週間でホルムズ海峡を通過するタンカーが97%減少したと報じられています。タンカーがほぼ「ゼロに近い」状態になったわけです。

3月2〜4日：ホルムズ海峡の段階的封鎖

3月2日からイランは段階的に海峡を封鎖、3月4日に「完全支配」を宣言しました。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約20%が通る要衝で、ここが止まったということは世界の石油供給のおよそ5分の1が一夜にして遮断されたことを意味します。これは1970年代の石油ショックを上回る規模で、国際エネルギー機関（IEA）は3月だけで世界の石油供給が日量800万バレル減少したと推計しています。

3月19日：Pearl GTLとサウジ製油所への同日攻撃

その後の中で、エンジンオイル供給にとっておそらく最も衝撃だったのが、2026年3月19日に起きた同日攻撃です。この日、カタール（ラスラファン工業地区）の「Pearl GTL」プラントにイランのミサイルが直撃しました。同時にサウジアラビアのヤンブー港にあるSAMREF精製所もドローン攻撃を受け、港湾には弾道ミサイルが飛来しました（迎撃成功）。

Pearl GTLは聞き慣れない名前かもしれませんが、世界のオイル業界では非常に有名な施設です。これは英国・オランダ系の石油メジャー「シェル（Royal Dutch Shell）」とカタールの国営エネルギー会社「QatarEnergy」の合弁で運営される、世界最大の「天然ガスを液体燃料に変換する（GTL）」プラントです。日量最大140,000バレルのガスオイル・灯油・高性能ベースオイル・石油化学原料を生産する戦略的拠点で、日本車にも使われる最高品質のオイル原料を供給していました。

サウジSAMREF・Luberef：もう一つの被害

同じ3月19日にはサウジアラビアのヤンブー港にあるSAMREF精製所もドローン攻撃を受けています。SAMREFはサウジ国営石油会社「アラムコ」とアメリカの石油メジャー「ExxonMobil」の合弁で運営される、日量400,000バレルの大型精製施設です。当日の油積み出し作業は通常通り継続されたという報道もありますが（Al Arabiya）、港湾全体の稼働状況は流動的になりました。

同じくサウジのLuberef（ルベレフ）はベースオイル製造の大手で、ホルムズ海峡封鎖を受けて出荷拠点をペルシャ湾側から紅海側のヤンブー港にシフトしていました。ところが、シフト先のヤンブー港自体が攻撃の標的になってしまったわけです。

5月3〜4日：UAEフジャイラ攻撃

5月に入ると、新たな攻撃の波が来ました。2026年5月3〜4日、UAE（アラブ首長国連邦）のフジャイラにある主要石油関連施設にイランのドローン攻撃が行われ、火災が発生。同時にホルムズ海峡では複数のタンカーが攻撃を受けたとの報告が相次ぎました（Bloomberg報道）。Brent原油は5%余り上昇し、1バレル114ドル超まで再急騰。アナリストは「海峡が近く再開するとの見方は乏しい」とコメントしました。

フジャイラはホルムズ海峡の「出口」にあたる港湾都市で、世界のエネルギーハブの一つです。ここが攻撃されたことで、すでに細っていた中東からの石油・オイル輸出はさらに不安定化しました。

Group III中東3拠点の同時機能停止

業界関係者の整理によれば、高性能オイル製造に必要なGroup IIIベースオイルの中東主要生産3拠点が、2026年5月時点で並行して停止状態になっています。

結果として、北欧のGroup III価格はイラン戦争開始以来約100%上昇（CNBC 2026年5月1日報道）、米国ではGroup IIIの生産能力が約44%失われた（Gas-Price-Check 5月分析）と報告されています。トヨタや日産は米国でディーラー向けの「配給制レター」を発出する事態にまでなりました。

なぜ日本までオイルが届かないのか ── 喜望峰回りと添加剤の壁

中東で施設が止まったとはいえ、世界には他にも産油国があります。アメリカ、ロシア、ノルウェー、ブラジル、ナイジェリア、ベネズエラ、アンゴラ──たくさんの国が原油を作っています。にもかかわらず、なぜ日本のエンジンオイルがここまで深刻な不足になっているのでしょうか。理由は3つあります。

理由1：日本のオイル工場は「中東産前提」で設計されている

あまり知られていませんが、日本の石油化学コンビナートや潤滑油プラントは、もともと中東産の原油を加工することを前提に設計されています。原油には産地ごとに性質の違いがあり、サウジ産・UAE産・カタール産の原油から取れる派生品の比率と、米国産（ライトナフサが多い）や西アフリカ産から取れる派生品の比率は、微妙に違うのです。

つまり、急に米国産の原油に切り替えても、ベースオイル原料に向く部分の取れ方が変わってしまい、同じ量の原油を仕入れても、同じ量のエンジンオイルが作れない、という事態が起きます。これは設計上の制約で、短期間では解消できません。

理由2：タンカーが「喜望峰回り」になり輸送日数+14日

中東の原油や石油製品を日本に運ぶ通常ルートは、ペルシャ湾→ホルムズ海峡→インド洋→マラッカ海峡→日本、というものです。これがホルムズ海峡封鎖により使えなくなりました。代替ルートはアフリカ大陸の南端、「喜望峰」を回るルートです。これは大航海時代に使われた、古典的な航路ですね。

日本の三大邦船会社（商船三井、日本郵船、川崎汽船）は、ペルシャ湾通航を原則停止しました。2026年5月3日時点で約41隻の日本関連タンカーがペルシャ湾内に残留している状態と国土交通省が集計しています（Global-SCM整理）。最大約7万台規模の日本車もペルシャ湾内で滞留しているとの指摘もあり、自動車輸出や在庫管理にも影響が及んでいます。

理由3：添加剤メーカーも喜望峰回りに

第2章でお伝えしたとおり、エンジンオイルの性能を決める添加剤の多くは欧米製です。米国のルーブリゾール、英米合弁のインフィニアム、米国のアフトンケミカルといった専門メーカーが、世界の添加剤供給を握っています。

これらの添加剤は通常、欧州や米国から中東経由で日本に運ばれていました。ホルムズ海峡封鎖により、添加剤を運ぶタンカーも喜望峰回りを取らざるを得なくなり、2週間以上の輸送遅延が常態化しています。さらに、東南アジアの一部工場ではサイバー攻撃が発生し、添加剤の生産そのものが止まったとの報告もあります（プロトリオス調査）。

理由4：「お金を出せば買える」という前提の崩壊

これら3つに加え、もう一つ忘れてはならない大きな変化があります。それは「お金を出せば買える」というこれまでの当たり前が崩れたということです。

世界的にベースオイルそのものが足りないため、各国の主要供給メーカーは「既存のお客様優先」の販売体制に切り替えました。韓国のSK Enmove（世界最大級のGroup IIIメーカー）は、韓国政府による輸出キャップ（上限規制）の対象になり、海外向け出荷数量が抑制されています。バーレーンとUAEの生産者は「フォースマジュール（不可抗力）」を宣言し、契約相手への供給責任すら一時的に解除しました。

つまり、これまで「価格を上げれば回せた」「先払いすれば確保できた」というやり方が通用しなくなり、「在庫がある場所を探し続ける」という時代に入っているのです。

業界全体の「3拠点同時停止＋輸送+14日＋お金が効かない」

1. 中東の主要ベースオイル拠点が並行停止し、原料そのものが減った。
2. 残った供給ルートも喜望峰回りで2週間以上余分にかかる。
3. 添加剤も同様に遅れ、性能を決める部分が揃わない。
4. 価格を上げても「既存顧客優先」「輸出キャップ」「フォースマジュール」で、買えるとは限らない。

この4つが同時に起きているのが、いま日本のエンジンオイル市場の正体です。1970年代の石油ショックは「価格が一気に上がった」ことが主な特徴でしたが、今回は「価格＋量＋ルート＋取引条件」が同時に崩れた、より構造的なショックといえます。

トラック輸送が止まりかける本当の理由 ── DH-2問題

ここまで世界のエンジンオイル市場を見てきましたが、日本にはもう一つ、独自の重大な問題があります。それが「DH-2問題」です。これは聞き慣れない言葉だと思いますので、丁寧にご説明します。

DH-2とは「日本独自の大型トラック用ディーゼル油」

DH-2は、日本独自の規格で、主に大型トラックや建設機械のディーゼルエンジンに使われるエンジンオイルです。「DH」は「Diesel Heavy duty（重負荷ディーゼル）」の略で、「2」はその第2世代規格を意味します。日本自動車工業会と石油連盟が共同で定めた、日本独自の品質規格です。

このDH-2は、宅配便の10トン車・トレーラー、コンビニや食品スーパーへの配送車、ゴミ収集車、路線バス、観光バス、ダンプカー、ショベルカー、クレーン車、農業用トラクターなど、私たちの暮らしを物理的に支えている大型車両のほとんどに使われています。これがいま、業界で最も深刻に不足している油種なのです。

なぜDH-2はこんなに深刻なのか ── 3つの理由

業界専門サイト「ミカド商事ブログ」（2026年5月2日付）が「DH-2の不足と受注停止について 私見」という記事で整理した3つの理由を、やさしい言葉でご紹介します。

具体的に欠品しているDH-2系製品

業界代理店の2026年5月19日付情報では、次のような銘柄が継続的に欠品中と報告されています。

• ENEOS スーパーハイランド32・46：建機・大型機械の作動油
• ENEOS ディーゼルDH2 CF4（10W-30、15W-40）：大型トラック用ディーゼル油
• コスモ石油 コスモニューマイティスーパー68：油圧作動油
• コスモ石油 コスモオルパス68：作動油
• 各社エンジンオイル系：粘度別に幅広く欠品

物流2024年問題＋オイル不足のダブル危機

物流業界はすでに2024年4月から「働き方改革関連法によるトラックドライバーの時間外労働上限規制（物流2024年問題）」に対応してきました。ドライバーの労働時間が制限され、長距離輸送が難しくなる中、トラック会社は人手不足・運賃上昇・荷主との交渉という三重苦に直面していました。

そこに2026年4月以降のDH-2不足が重なりました。オイル交換ができないと、エンジンの摩耗が進み、最悪の場合エンジンの寿命が短くなります。整備に出してもオイル待ちで車両が動かせない、新しい大型トラックを買おうにも納車時の試運転に必要なオイルが手に入らない──そんな話が業界内では珍しくなくなっています。

建設・農業・救急にも波及

大型ディーゼル油の不足は、トラック輸送だけの問題ではありません。建設現場のショベルカー・クレーン車・ブルドーザー、農業現場のトラクター・コンバイン、消防車・救急車・自衛隊車両など、社会インフラを支えるあらゆる重機械が同じDH-2系のオイルを使っています。建設工事の遅延、農作業の遅れ、災害時の緊急対応への影響まで、波及範囲は広いのです。

あなたの暮らしに来る影響 ── 車検、宅配、電気代、食品

ここまでは中東・物流業界・潤滑油メーカーといった「遠い場所」の話が中心でした。この章では、その話が私たち一般の生活者にどうつながってくるのかを、具体的に整理します。「ニュースの話」が「自分の家計の話」に変わる瞬間を、見ていきましょう。

影響1：マイカーの車検・オイル交換費用が上がる

まず、車を持っている方に最も身近なのが車検整備・オイル交換費用の上昇です。整備工場やガソリンスタンドでは、これまで在庫していた銘柄が品切れになるケースが増えています。指定銘柄が入荷しない場合、店員さんから「今ある銘柄でよろしいですか」「粘度を変更してもよろしいですか」と提案されることが多くなりました。

具体的な値段の動きとしては、5月1日からカストロール・ネオスが全製品大幅値上げ、4月15日からモービルが「自動車用潤滑油は大幅値上げ、航空用潤滑油はさらに大幅値上げ」を実施。6月1日には新日本油脂工業・スギムラ化学・港北油化・日本工作油・MORESCOの5社が同時に全製品価格改定をしています。整備工場やカー用品店の店頭価格も、これに連動して順次上がっていく見通しです。

影響2：宅配便・コンビニ配送の納期が延びる可能性

第5章でお伝えしたDH-2不足は、大型トラックの稼働率に直接影響します。すぐにストップするわけではありませんが、整備頻度を抑えるために輸送便数を減らす、長距離便を統合する、といった調整が物流各社で始まっています。具体的な現れ方としては：

• 宅配便のお届け日が、これまでより1日程度延びるケースの増加
• コンビニや食品スーパーへの配送便の本数が減り、棚の補充頻度が下がる
• 地方への発送料・取扱手数料が値上げされる
• 緊急便・即日便の受付枠が縮小される

すでに2025年から続いている物流コストの上昇傾向に、この夏以降オイル不足由来のコスト上昇が加わる見通しです。ネット通販を頻繁にご利用の方は、お急ぎ便の料金や到着日表示の変化に注目していると、市場の動きが見えてきます。

影響3：電気・ガス料金の上昇 ── 7〜9月は政府支援で5000円軽減

意外と忘れられがちですが、原油価格上昇は電気代・ガス代にも直接効いてきます。火力発電の燃料費が上がり、LNG（液化天然ガス）の輸入価格も上がるためです。すでに2026年6月時点で「燃料価格の上昇が電気料金に反映されていく」と高市総理が会見で明言しています。

これに対応するため、政府は2026年5月25日に補正予算編成を表明し、2026年7月〜9月の3か月間、電気・ガス料金を1世帯あたり計5000円程度支援することを決めました。具体的には：

これに加えて、LPガス利用者向けの「重点支援地方交付金」、大規模工場で使われる特別高圧電力への支援、ガソリン補助金の継続も決まっています。ガソリン補助金の原資となる基金は6月中にも枯渇見込みのため、「中東情勢等対応予備費」も活用しながらの継続対応となります。

影響4：食品・日用品の値段にじわじわと

食品・日用品の値段にもじわじわと影響が出てきます。直接的な原因は物流コスト・包装資材コスト・原料コスト・電気代の同時上昇です。

• 物流コスト：トラック輸送が上がれば、スーパー・コンビニ・卸の配送費が上がる
• 包装資材コスト：プラスチック原料（ナフサ由来）が高騰しており、ペットボトル・包装フィルムの値段が上がる
• 原料コスト：パスタやサラダ油など海外からの輸入品は、海上輸送費・戦争保険料・為替の影響で値上がり
• 店舗の電気代：スーパーマーケットや飲食店の冷蔵冷凍コスト、照明コストが上がる

日本経済新聞（2026年5月30日付）は「食品値上げの要因は、包装資材コスト要因が7割を占める」と分析しています。つまり、エンジンオイル不足の話と、食品スーパーで値上げシールが増えている話は、根っこのところでつながっているのです。

影響5：建設・住宅工事の遅延

建設工事の遅延もすでに広範に始まっています。建設機械のオイル不足、建設資材（塩ビ管・断熱材・ルーフィング・塗料・接着剤など）のナフサ由来品の供給不安、ドライバー不足による資材搬入の遅れが重なっています。住宅の引き渡しが予定より1〜2か月遅れる、リフォーム工事の着工時期がずれる、といったケースが各地で報告されています。

影響6：観光バス・路線バス・タクシーの運行

観光バスや路線バスもDH-2系の大型ディーゼル油を使う車両です。観光業界・公共交通機関では、本格的な運休にはなっていないものの、メンテナンス間隔の調整、車両運用の最適化、緊急時の代替手段の検討が進んでいます。今夏の旅行や帰省での公共交通利用、特に地方の路線バスは、念のため運行ダイヤを事前確認しておくと安心です。

政府は何をしているのか ── 3兆円補正予算と国家備蓄

「政府は何かしてくれているの？」──こう感じている方も多いと思います。実は、2026年の中東情勢に対する日本政府の対応は、過去の石油危機と比べてもかなり機動的・継続的に進んでいます。この章ではその全体像をやさしく整理します。

中東情勢に関する関係閣僚会議 ── 約2か月半で9回開催

政府は2026年3月24日に「中東情勢に関する関係閣僚会議」を立ち上げました。総理大臣を議長とし、官房長官、経済産業大臣、財務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、外務大臣などが参加する横断的な会議体です。6月2日までに第9回が開催されており、約2か月半で9回というハイペースの開催は、政府が中東対応をいかに継続的優先課題として位置付けているかを示しています。

5月25日 ── 高市総理「3兆円補正予算編成」を正式表明

政府対応の大きな転機となったのが、2026年5月25日の高市早苗総理による記者会見です。これまで「今すぐに補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」（4月7日）と発言していた高市総理は、5月25日に発言を180度転換し、3兆円規模の補正予算編成を正式表明しました（時事通信・日経新聞報道）。エネルギー高騰対策に充てる「中東情勢等対応予備費」の創設を含め、予備費の積み増しが補正予算の柱です。

3兆円補正予算の主な内訳

5月25日の記者会見と5月26日の閣議決定をベースに、補正予算の主な内訳をまとめると次のとおりです。

国家備蓄石油の放出 ── 第2弾20日分が5月以降

もう一つ、地味ですが重要な対応が国家備蓄石油の放出です。日本は石油備蓄法に基づき、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の3層構造で、合計約240日分前後の石油を備蓄しています。今回の中東情勢を受けて、政府は段階的に備蓄を市場放出することを決めました。

第1弾は2026年3月以降、第2弾は2026年5月1日以降、約20日分が放出されています。経産省は石油備蓄法第31条に基づく放出を開始しており（ジュンツウネット2026年5月13日報道）、いまも継続中です。これによって、市場で実際に使える石油の量が支えられ、ガソリンスタンドや精製所での「燃料切れ」「精製停止」を回避しています。

「パワー・アジア」── 海外への調達多角化

政府はあわせて「パワー・アジア」という海外調達多角化の動きも進めています。高市総理は5月1〜5日にベトナム・オーストラリアを訪問し、ベトナム最大の製油所「ニソン製油所」への原油調達金融支援、オーストラリアのアルバニージー首相との地域エネルギー安全保障協議を実施。茂木大臣はアフリカのアンゴラ産原油取引参画を後押し、赤澤大臣はサウジ・UAE訪問で原油供給拡大合意、鈴木大臣はマレーシアで尿素・ナフサ・原油の安定供給確約を獲得しました。

経産省「中東情勢関連対策ワンストップポータル」

経済産業省は中東情勢関連対策ワンストップポータル（https://www.meti.go.jp/chuto_josei/）を開設しています。ここに内閣官房、経産省、資源エネルギー庁、国土交通省、厚生労働省、中小企業庁、農林水産省の対策窓口が集約されているので、事業者の方も一般の方も、最新の支援策にアクセスしやすくなっています。

これから半年、私たちはどう備えるか

最後の章では、ここまでお伝えしてきた内容を踏まえて、「これから半年、私たちは何を意識して暮らしていけばよいか」を整理します。

市場の見通し ── 投資銀行3社の合同見解

業界整理（Global-SCM 2026年5月19日）によれば、JPMorgan・Saudi Aramco・Goldman Sachsの3社が5月12〜18日にまとめた合同見解は次のとおりです。

6月4日時点でBrentが97ドル割れまで反落していることは、市場が「短期的な正常化」のシグナルも感じ取っていることを示しています。ホルムズ海峡の通過量も過去2週間で増加しており、選別的な通過は拡大しつつあります。ただ、これが本格的な正常化なのか、束の間の小休止なのかは、まだ誰にもわかりません。

「いつ元に戻るか」を待つのではなく、「新しい正常状態」として備える

業界関係者の間で共通している認識は、「いつ元に戻るか」を待つのではなく、「新しい正常状態」として備えるという考え方です。

Luberef・SAMREFなど複合プラントの再起動には数か月、Pearl GTLの再開には3〜5年、貿易ルートの再編には数年かかる可能性があると言われています。米国シェブロンは2026年第4四半期からPascagoula工場でGroup III+「NEXBASE 4 XP」の生産を開始予定（Argus Media報道）、PetronasとSK Enmoveに続く3社目のグローバルサプライヤーとなる見込みです。世界の供給網は、確かに少しずつ立て直しが始まっています。

ただ、いずれにせよ、2026年初頭の「中東依存・お金を出せば買える」状態に完全に戻る日は来ないというのが、業界の現実的な見方です。

私たちの暮らしレベルでの備え

事業者として向き合う方向け

運送業・建設業・整備業・農業など、業務でエンジンオイルを大量に使う事業者の方は、より構造的な対応が必要です。詳細は専門記事「エンジンオイル危機2026｜Pearl GTL損傷とGroup III欧州100%上昇、3兆円補正予算下の潤滑油ショック」にまとめていますが、要点だけお伝えすると：

• 既存取引先との関係維持を最優先（割当通知が来たら24〜48時間以内に確定発注）
• DH-2・作動油など物流必須油種は今週中にも早期手当て
• 粘度・グレード選定の柔軟性を確保（Group III→Group II代替使用は90日間業界承認済）
• 顧客契約に価格スライド条項を組み込み、サーチャージ体系を整備
• 容器変更（日本メカケミカルの18Lキュビテナー販売休止例など）への対応準備
• 政府補助制度（中東情勢等対応予備費、電気ガス支援、LPガス支援等）を経産省ワンストップポータルから活用

不安に振り回されず、冷静に

ニュースで毎日のように原油価格や中東情勢の話題が流れ、SNSではさまざまな噂や予測が拡散します。なかには事実と異なる情報、極端な悲観論、買い占めを煽る情報もあります。

ですが、ここまでお読みいただいたあなたは、もう「何が起きているのか」の構造を理解されているはずです。原料・輸送・添加剤の3つが同時に詰まったこと、日本独自のDH-2問題、政府の3兆円補正予算と段階的な対応、市場の短期反落と中長期の不確実性──。これらを踏まえれば、極端な行動を取る必要はありません。冷静に、できる範囲で備える。これがいま、私たちにできる最善のことです。

よくある質問（FAQ）

本文を読んでも疑問が残りそうなポイントを、7つのよくある質問にまとめました。

参照エビデンス一覧

本記事の事実関係は、以下の一次情報源・業界専門メディア・政府公表資料に基づいています。読者ご自身でも検証していただけるよう、出所を明示しています。

免責事項・編集方針
本記事は2026年6月5日時点で取得した一次情報・公的機関・業界各社の公式情報を独自に収集・整理し、一般読者向けにわかりやすく再構成したものです。価格・供給状況は日々変動しており、実際の調達条件や生活費への影響は地域・契約内容・各家庭の状況等により異なります。本記事の情報に基づく購買判断・投資判断・契約判断等については、必ず最新情報・専門家の助言を得た上で行ってください。専門家・事業者向けの詳細解説は、当社サイトの専門記事「エンジンオイル危機2026｜Pearl GTL損傷とGroup III欧州100%上昇、3兆円補正予算下の潤滑油ショック【2026年6月】」も併せてご参照ください。