エンジンオイル・潤滑油危機2026の最新動向

2026年潤滑油危機タイムライン（危機ピークから7月の再燃まで）

2026年に入り、中東情勢は急速に悪化し3〜5月にかけてピークを付けたのち、6月中旬に劇的な転機を迎えた。以下の時系列は、危機の発生から6月17日ベルサイユ覚書署名による一時的な落ち着き、そして7月8日の停戦終了表明に始まる再燃までを一貫して示している。ナフサショックの全体像と他産業への波及については「2026年ナフサショック｜ホルムズ海峡封鎖が引き起こす供給網危機の全貌」で詳述している。

ベースオイルの世界的断絶と修復シナリオ ── Pearl GTL 1年修復・Luberef Jeddah継続

エンジンオイルの主成分（約80%）であるベースオイルは、その多くを中東の巨大製油所に依存している。今回の危機はベースオイルの世界的タイトネスという形で潤滑油市場に直撃したが、7月時点ではShell/QatarEnergyの公式修復見通し、Luberef Jeddahの継続稼働決定、Chevron・ExxonMobilの北米増強計画など、正常化に向けた供給側の姿が具体化してきている。以下は「損傷 → 修復・代替 → 正常化」の3層で最新状況を整理する。

中東Group III／GTLプラント3拠点の停止と修復・代替の現状

Argus Media傘下baseoilnews.com（2026年3月19日）およびLubes'N'Greases（2026年5月12日）の整理によれば、グループⅢベースオイルの中東主要生産3拠点の状況は以下の通り：①アブダビ・ルワイス製油所（ADNOC Group II・Group IIIプラント、ドローン攻撃で1トレイン被害・ベースオイルユニット自体は無傷、ADNOC情報筋によれば「稼働率を落として運用、紅海側港湾から出荷」）、②バーレーン国営PABCO（パブコ）シトラ製油所（Force Majeure＝不可抗力での契約不履行宣言）、③カタール・Pearl GTL（詳細は次項）。この3拠点並行停止で欧州・米国市場でGroup III価格が急騰したが、韓国SK EnmoveとMalaysia Petronasが増産で下支え、Chevron Pascagoula「NEXBASE 4 XP」2026年Q4本格稼働、ExxonMobil Baytown+8,000b/d増強（2025年8月発表）が北米サプライを段階的に補強する見通し。

Pearl GTL（カタール・Shell運営）── 「約1年で修復」の公式見通し

2026年3月18日、イランのミサイルがカタール・ラスラファン工業地区を直撃。Shellの旗艦施設「Pearl GTL（Gas-to-Liquids）」プラントの2つある同型トレインのうち1つが損傷し、安全確保のため全施設が停止した。Pearl GTLは世界最大のGTL施設で、QatarEnergyとShellのProduction Sharing Agreement（PSA）、最大1.6 billion cubic feetの井戸頭ガスを処理し、日量最大140,000バレルのナフサ・灯油・ガスオイル・base oils・石油化学原料を生産する戦略的拠点である。うちGTLベースオイルユニットは30,000バレル/日（Argus Media整理）。修復期間は当初「3〜5年」との速報段階の憶測もあったが、Shell/QatarEnergy CEO Saad al-Kaabi氏の公式声明で「約1年（approximately one year）」と修正されている。Argus Media（baseoilnews.com）によれば、カタールから米・欧・アジアへのベースオイル出荷は2025年に170万トン超と過去6年以上で最高水準、米国のGroup III+輸入の28%以上（1月時点）がカタール産だった。損傷したのは2トレインのうち1つで、もう1つは無傷である。

Luberef（サウジ）── Jeddah工場継続稼働決定でGroup I/II/III全対応の唯一のサプライヤーへ

サウジアラビアのベースオイル大手Luberef（ルベレフ）は、ホルムズ海峡封鎖を受けて出荷拠点をペルシャ湾側から紅海側のヤンブー港へシフトした。Lubes'N'Greases（2026年5月12日Weekly Asia Base Oil Price Report）の整理によれば、当初2026年半ばに閉鎖予定だったJeddah工場について、新たな原料供給契約を締結し2026年以降も継続稼働することを決定。同工場の現行生産能力はGroup I年産275,000トンを維持、Yanbu Growth-IIプロジェクト完成で合計153万トン/年の生産能力に拡大、地域唯一のGroup I・Group II・Group III全対応サプライヤーとなる見通し。ヤンブー港では3月19日にSAMREF精製所（アラムコ・ExxonMobil合弁、日量400,000バレル）へのドローン直撃と港への弾道ミサイル攻撃（迎撃）が確認されたが、当日の油積み出し作業は通常通り継続との報告（Al Arabiya）もあり、港湾全体の稼働状況は流動的な状況が続いた後、7月時点で正常化方向にある。

Group III／GTLベースオイルの深刻不足と5月22日卸価格改定第4波

世界最大のGroup III供給元である韓国のSK Enmoveは、原料調達コスト急騰を理由にアジア・欧州向け価格の大幅引き上げを決定。同社のYUBASEはGroup IIIプレミアムベースオイル市場のリーダーで、世界50カ国以上に輸出している。CNBC（2026年5月1日）の報道によれば、Argus評価のGroup IIIベースオイル価格は北欧でイラン戦争開始以来約100%上昇。バーレーン・UAEの生産者はForce Majeureを宣言、韓国政府は石油製品の輸出キャップを導入した。米国ではGroup IIIベースオイル能力が約44%喪失し（Axios 2026年5月15日）、トヨタ・日産がディーラー向け配給制レターを発出。JobbersWorldは、米国内のGroup III生産が近年の需要の30〜50%程度にとどまり、2025年には中東ソースが米国Group III総供給の40%超を占めていたと整理している。

卸価格の改定も連続している。Gas-Price-Check（2026年5月20日更新）の整理によれば、AOCUSAとHighline Warrenは5月22日発効の卸価格改定を発表し、これは過去2か月で4回目の連続改定にあたる。改定幅はGroup II潤滑油で最大$2.40/ガロン、Group IIIで最大$3.00/ガロン。同レポートは、Highline WarrenがCostco「Kirkland Signature」およびWalmart「SuperTech」の受託製造元であるため、卸段階の改定が消費者向けブランドへ直接波及する点を指摘している。あわせてILMA（独立系潤滑油メーカー協会）が、Group IIIへの依存度が高いGM Dexosスペックについて、GMおよび米エネルギー省にフォーミュレーションの柔軟性を要請したとされる。

ベースオイルのグレード別影響度と修復シナリオ（2026年7月時点）

国内潤滑油メーカー受注状況の総覧（10社網羅）

潤滑油代理店各社が2026年7月3日時点で公表する「中東情勢影響による油剤メーカー各社動向」（日立工油2026-07-03版など）によれば、国内潤滑油メーカーの状況は「危機継続組」と「緩和シフト組」に二分され始めている。危機継続組はENEOS・シェル・コスモを中心とした受注制限維持、緩和シフト組は出光ダフニー（6月29日一部受注制限解除）・東洋化学商会（6月22日出荷制限一時解除）で、これは6月10日稼働の経産省・潤滑油直接販売スキーム、6月17日ベルサイユ覚書署名、7月原油調達10割回復めどといった上流の正常化シグナルが徐々に下流の元売り経営判断に反映してきた結果と読める。ただし7月以降も追加価格改定波は続く。

大手潤滑油卸の現場感（プロトリオス調査）

プロトリオス（msrweb）が2026年5月13日まで実施した「中東情勢に伴う資材の価格高騰・供給不足に関する実態調査」では、整備業界団体・部品商・オイル商社への緊急ヒアリングが行われ、5月下旬以降にMobiria・BSR・MSRのWebサイトと紙面で結果記事を順次公開している。同社報道によれば「東南アジアの工場ではサイバー攻撃が発生し、オイル性能を左右する添加剤の生産が停止」したとの追加因子も指摘されており、複合要因が現場供給を直撃してきた構図が浮かび上がる。7月時点では出光ダフニーの緩和シグナルと経産省直販スキーム稼働により、現場の相談件数は減少傾向にあり（経産省6/11資料：5/18-24週102件 → 6/1-7週79件）、局面は徐々に転換しつつある。

DH-2深刻不足とサプライチェーンの「新しい正常」

今回の危機が深刻なのは、原油価格の上昇だけが原因ではない点にある。添加剤の物流停滞と石油化学品の品薄、そして日本独自規格DH-2の構造的脆弱性が、複合的に供給網を締め上げてきた。7月時点では日本向け原油タンカーの通過完了など調達面の改善が見られる一方、DH-2に代表される「日本規格・単独ソース依存品目」については構造的な脆弱性が残る。本章ではサプライチェーンの新しい正常状態と、DH-2という構造的アキレス腱に焦点を当てる。

DH-2（日本独自規格）── 大型トラック・物流インフラの「アキレス腱」

ミカド商事ブログ（2026年5月2日付「DH-2の不足と受注停止について 私見」）によれば、大型トラック用のDH-2規格オイルの不足が特に目立っている。理由は3点：

第一に、DH-2はグループⅠベースオイルを製造している元売り（ENEOS等）が多くを製造しているため、元売りの受注停止の影響が直接出ること。業界代理店の7月3日付情報でもENEOSの「DH2 CF4 10W-30、15W-40」欠品が継続中と明記されている。

第二に、DH-2規格は日本の国内規格のため海外での製造がほぼなく、輸入オイルでの代替がほぼ不可能（一部韓国製でDH-2合格品が少量輸入されているようだが性能不明）。

第三に、大型・中型トラック・建機・物流インフラで広範に使用されているため需要が集中していること。物流業界では「物流2024年問題」対応の延長線上にDH-2危機が重なる構図となっている。

添加剤メーカーの輸送ルート変更と正常化見通し

エンジンオイルの性能を決定づける「添加剤」は、その多くが欧米の専門メーカー（ルーブリゾール（Lubrizol）、インフィニアム（Infineum）、アフトンケミカル（Afton Chemical）等）で製造される。日本国内では日本ルーブリゾール（衣浦事業所）、インフィニアムジャパン、シェブロンジャパン、ADEKA・DIC・花王・三洋化成工業・ミヨシ油脂等が販売・OEMを担う。これらは従来、中東を経由して日本へ運ばれていたが、ホルムズ海峡封鎖によりアフリカ・喜望峰回り航路への変更を余儀なくされ輸送期間は通常より2週間以上増加した。7月時点でホルムズ通過量が回復傾向にあるため、8月以降は輸送期間の正常化が段階的に進む見込みだが、代替経由航路のスケジュール調整が完了するには数か月を要する見通し。

石油化学品（MEK等）の品薄

潤滑油の製造工程で使用される脱ろう剤（MEK：メチルエチルケトン）などの石油化学品も、ナフサ供給の不安定化により品薄となっている。これは潤滑油だけでなく、自動車部品全般の製造にも波及している。同様の値上げドミノは自動車部品業界でも進行しており、トヨタ系Tier1サプライヤーの2026年4月決算でも「ナフサ6月懸念」が業界共通の警鐘となっていた。エチレン業界の構造分析については「イラン情勢と日本のナフサ4ヶ月クライシス」も併せて参照されたい。

ホルムズ海峡通過船の現状（2026年7月時点）── 日量1000万バレル超へ回復

TradingEconomics（2026年7月2日）およびカタール仲介による覚書履行進展を受けて、ホルムズ海峡通航は劇的な回復局面に入っている。ホルムズ海峡の総流量は日々1000万バレルを超え、アラブ首長国連邦は日々の輸出を390万バレル以上に回復させ（パイプライン迂回とホルムズ通過の併用）、サウジアラビア原油輸出は戦争前の水準の約90%まで回復している。過去2週間で水路を通る交通量は明確に増加し、一部の船舶は米軍と連携している報告もある。ただし、6月27-28日にはイランが「愚かな停戦違反」でバーレーン・クウェートの米海軍基地・商船に無人機攻撃を実施、トランプ大統領が本格戦闘再開を警告するなど不確実性は残存する。

日本関係船舶については、5月28日時点で商船三井などが共同保有するバハマ船籍LNGタンカー「FUWAIRIT」がホルムズ海峡を通過し、通算6隻目となった（TBS NEWS DIG、日経新聞）。当時ペルシャ湾内で待機していた日本関係船舶は38隻、乗組員約900人（日本人船員3人含む）だったが、6月17日覚書署名以降は選別的通過から段階的通過再開へと局面が転換している。

日本の原油調達 ── 5月65% → 6月80% → 7月約10割回復（経産省6/11資料）

経産省6月11日資料（第10回中東情勢関係閣僚会議）によれば、日本の原油代替調達（ホルムズ海峡を経由しない）は劇的に回復している：4月：前年比2割超、5月：前年比65%（過半）、6月：前年平月比8割程度、7月：想定需要日量224万バレルを上回り前年平月比約10割の調達回復に目途。特に米国からは前年平月比10倍以上（5月調達分から3倍以上）が確保見通し。原油調達先の多角化が進展（中東・米国に加え、アジア太平洋・中南米・中央アジア・アフリカ）。日本には約8か月分（約200日分）の石油備蓄があり、6月についても第3弾国家備蓄放出決定は行わず、民間備蓄義務水準55日も維持されている。「代替調達率が今後さらに引き上がれば、来年（2027年）年末を越えて来年度末まで石油の安定供給が可能」（経産省評価）というシナリオも明示されており、危機発生直後の「エネルギー供給パニック」からは大きく距離を取ったポジションに移行している。

政府対応 ── 6月3日補正予算3.1兆円成立と6月10日潤滑油直販スキーム稼働

政府の中東情勢対応は2026年3月24日の第1回関係閣僚会議から始まり、4月2日に「重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」が立ち上がった。第10回（6月11日）・第11回（6月26日）と、3月24日の第1回以降3か月で11回開催というハイペース継続で、政府の対応継続度を示している。中でも6月3日の補正予算3.1兆円閣議決定・6月5日成立、6月10日の潤滑油直接販売スキーム稼働は、危機対応政策のマイルストーンとなった。

6月3日 補正予算3.1兆円閣議決定・6月5日成立 ── 中東情勢等対応予備費2.5兆円創設

2026年6月3日、政府は令和8年度補正予算案を閣議決定した（第一生命経済研究所レポート「2026年度補正予算案のポイント」、時事通信）。総額3.1兆円で全額を新規国債発行（赤字国債）で賄い、6月5日に国会成立。内訳と背景は以下の通り：

過去のロシア・ウクライナ危機時の2022年度第1次補正（2.7兆円）と規模・内容が類似する既視感のある枠組みで、金利上昇への配慮も打ち出されている。第一生命経済研究所の分析では「岸田前首相が将来の更なる財政出動を打ち出し拡張財政色を前面に出したのに対し、高市首相は財政規律を前面に打ち出し、金利上昇への配慮に腐心している」との差異が指摘されている。

電気・ガス料金支援（7〜9月）── 7月3.5円/kWh・8月4.5円/kWh・9月3.5円/kWh

5月25日の高市総理会見および6月3日補正予算に紐付いて、電気・ガス料金への支援が7月から実施される。家庭用電気料金は1kWh当たり7月3.5円、8月4.5円、9月3.5円を支援、標準的な家庭で3か月で5,000円程度の負担引き下げ効果を実現、所要額は約0.5兆円（2026年度予算予備費から）。特別高圧電力・LPガス（プロパンガス）についても重点支援地方交付金の追加措置で対応。ガソリン補助金は6月中に基金枯渇見込みだったため、中東情勢等対応予備費を活用し継続。ガソリン全国平均170円程度（Gas7カ国最安水準）、軽油160円程度、灯油140円程度の水準を維持（首相官邸6/26公表）。

★ 6月10日 潤滑油の直接販売スキーム稼働 ── 全業種対象で目詰まり解消

経済産業省は2026年6月10日、中東情勢の影響で潤滑油のサプライチェーンに目詰まりが発生していることを受け、潤滑油メーカーが需要家に直接販売する新スキームを稼働した（電子デバイス産業新聞、トラックニュース、首相官邸6/26資料）。従来の卸売事業者や商社を介さず、ENEOS・出光興産などの主要潤滑油メーカーが自動車整備事業者・製造業などの需要家に直接販売可能となる仕組みで、自動車用エンジンオイルも対象。日本商工会議所など関連団体には協力の要請を実施済。

6月23日にはシンナー・塗料の直販スキームも追加開設、既に30件・1,040リットルの申込があり、6月26日から順次発送を開始（首相官邸6/26資料）。潤滑油相談件数も減少傾向にあり、経産省6/11資料によれば5月18-24日の週102件から、6月1-7日の週79件へと減少している。

「目詰まり・偏り解消協力団体・企業ネットワーク」に207団体・企業が参加

首相官邸6月26日の第11回中東情勢関係閣僚会議資料によれば、「目詰まり・偏り解消協力団体・企業ネットワーク」に6月25日時点で90団体・117社の合計207団体・企業が参加を表明。ENEOS、興和、全国コイルセンター工業組合、全国自治体病院協議会、中外油化学工業、日本ゼオン、テルモ、電機・電子・情報通信産業経営者連盟、全国訪問看護事業協会など、業種横断のネットワークが形成されている。政府の目詰まり解消の取組の横展開を担う公的な枠組みとして機能している。

「来年春まで」から「来年度末まで」へ ── 政府の供給見通し更新

5月25日の高市総理会見時点では「石油供給は来年春まで安定供給を確保できる」との認識だったが、6月11日の経産省資料では「代替調達率がさらに引き上がれば、来年（2027年）年末を越えて来年度末まで石油の安定供給が可能」と、供給見通しが大幅に前倒しで改善している。仮に保守的に「前年平月比75%の調達が継続するケース」を想定しても、現時点で保有する備蓄量の活用で来年度末までカバー可能との評価。潤滑油メーカー各社の数量管理が「前年同月同量」を基本としているのも、この供給見通しの改善に整合的で、ベースオイル現物価格は欧州Group III約100%上昇というピーク後も高止まりが続いているが、局面は明らかに「安定供給確保」フェーズに移行している。

「前年同月同量」要請と潤滑油直販スキームの二段構え

4月10日の第3回会議で高市総理が「目詰まり解消」を指示して以降、政府はナフサ由来品全般について「前年同月同量」を基本とした調達を業界に要請してきた。この「前年同月同量」要請（4/17〜）と潤滑油直販スキーム稼働（6/10〜）の二段構えが、政策の実効性を担保している。潤滑油市場でも「前年同月同量」原則は各メーカーの数量管理ロジックとして実質的に機能しており、6月29日の出光ダフニー一部受注制限解除（Chapter 3参照）は、この二段構えの上流政策効果が下流の元売り経営判断に反映してきた成果と読める。

価格再燃と出荷制限緩和の二極化 ── 8月・9月に始まる値決め方式の転換

7月の潤滑油市場で観測された最大の特徴は、原油価格と現物供給が逆方向に動いたことである。上流の相場が再燃する一方、国内の潤滑油・油剤メーカーの出荷制限は6月下旬から7月中旬にかけて解除の動きが広がった。さらに8月・9月には、一部メーカーが価格の決め方そのものを変更すると通知している。本章では、この二極化と値決め方式の転換を整理する。

本章のメーカー別動向は、潤滑油商社である日立工油株式会社が公表している「中東情勢影響による油剤メーカー各社動向」2026年7月24日版に基づく。同資料は各社からの通知を代理店が集約・整理したもので、メーカー各社の公式発表そのものではない。個別の適用条件は取引先ごとに異なるため、実務判断の際は取引先の担当者に直接確認されたい。

7月に生じた二つの逆行 ── 解除側と継続側

7月24日版で確認できる範囲では、出荷制限が解除・緩和された社と、逆に制限を強めた社が同時に存在している。緩和側と継続側を並べると次のようになる。

なお、ここで整理した解除・緩和は6月下旬から7月中旬にかけて各社が判断したものである。7月23日のBrent 100ドル突破という価格の再燃が各社の出荷方針に反映されるとすれば、それは8月以降の通知になる可能性がある。本章の緩和の動きは「再燃を織り込んだうえでの判断」ではない点に留意されたい。

出光の「特潤」区分新設と9月からの国際市況基準移行

7月24日版で最も構造的な意味を持つのは、出光興産の値決め方式に関する通知である。同資料によれば、潤滑油の仕切価格改定区分に「Gr.Ⅲ基油使用品を特潤とする」という新区分が追加され、特潤については8月価格を据え置き、9月より従来の原油連動から国際市況基準への移行を行うとされている。

これは3つの点で従来と異なる。第1に、Group III基油を使用する製品が価格体系上で別枠として切り出されたこと。Group IIIは0W-20など低粘度・省燃費油の主成分であり、Chapter 2で見たPearl GTL損傷とGroup III欧州価格上昇の影響を最も直接に受けるグレードである。第2に、値決めの参照指標が原油価格から国際市況（基油そのものの市況）へ切り替わること。原油が下がっても基油市況が高止まりする局面では、従来の原油連動方式では価格が実勢から乖離するため、参照指標の変更はその乖離を価格に反映させる方向に働く。第3に、8月据え置き・9月移行という2段階の時間差が示されたこと。8月中は価格が動かないため、実務上の分岐点は9月となる。

ENEOSの8月価格 ── 月次改定と別枠の「ベースアップ分」上乗せ

同じ7月24日版によれば、ENEOSは製造コスト上昇に伴う価格改定として、8月価格では通常の原油価格を基にした月次改定とは別に、ベースアップ分を上乗せすると通知している。従来の月次改定は原油価格の変動を反映させる仕組みであり、そこに別枠の上乗せが加わることは、原油以外の要因（製造コスト・物流費・人件費等）が価格に直接反映される段階に入ったことを意味する。出光の国際市況基準移行と方向性は異なるが、いずれも「原油価格だけでは説明できないコスト」を価格体系に組み込む動きである点は共通している。

8月以降の価格改定予定

7月24日版で8月以降の改定が明示されているのは次の各社である。7月中の改定と合わせて整理する。

7月中の改定が切削油・研磨材・グリス等の周辺資材に広がり、8月以降はエンジンオイル本体の値決め方式に及ぶという順序になっている。7月23日版の同資料には「新たな追加情報はありません」と記載されており、情報更新の頻度自体は7月下旬に落ち着きを見せている。連日更新が続いた4〜6月とは異なる局面に入ったと言える。

ユーザーへの提言と今後の展望（再燃局面での実務対応）

2026年7月下旬の局面は、6月中旬からの一時正常化を経て再び緊張が高まる段階にある（Chapter 1〜5参照）。7月8日の停戦終了表明以降、価格は再燃して23日にBrent 100ドルを突破した一方、日本向け原油タンカーは13日までに全船がホルムズを通過し、国内メーカーの出荷制限は解除が広がっている（Chapter 6参照）。価格と現物が逆方向に動くこの二極化に加え、8月・9月には値決め方式そのものの転換が始まる。事業者は価格見通しと現物確保を分けて管理し、6か月〜1年スパンの実務対応を組み立てる必要がある。

事業者として2026年7月以降にすべき6つの対応（優先度別アクションリスト）

業界代理店各社の最新動向情報・経産省ワンストップポータル・ミカド商事ブログ・プロトリオス調査をベースに、現場担当者が直ちに実行すべき6項目を優先度・実施タイミングと合わせて整理した。優先度Aは「今週中に着手」、Bは「今月中に体制整備」、Cは「四半期スパンで検討」が目安となる。

5〜6月に実施済の価格改定一覧

業界代理店情報（日立工油2026-07-03版）・各社公式通知をベースに、5〜6月に実施済の価格改定を時系列で整理した。7月以降の改定予定と、8月・9月の値決め方式の転換はChapter 6にまとめている。

7月時点の位置と今後の3シナリオ ── 「正常化」「不安定共存」「再燃」

2026年6月17日ベルサイユ覚書署名後、Brent原油は7月2日時点で71.5〜72ドルまで反落し、「正常化定着」シナリオの下限（$70〜$85）に既に到達している。ただし6月27-28日イラン停戦違反による湾岸再攻撃、7月4日以降のハメネイ元最高指導者国葬関連行事後の米イラン協議の帰趨、Pearl GTL約1年修復期間中のGroup III/GTL供給タイトネス継続など、複数の不確実性が残存し、8月以降に「不安定共存」または「再燃」シナリオに逆戻りする可能性も排除できない。事業者は以下の3シナリオを両にらみで動く必要がある。

2026年の試練を乗り越えるためには、正確なエビデンスに基づいた冷静な判断と、サプライヤーとの緊密な連携が不可欠である。業界代理店各社の継続更新動向情報、ミカド商事ブログ、プロトリオス調査、首相官邸・経産省の閣僚会議公表資料、経産省ワンストップポータルなど、現場感のある一次情報源を継続的にチェックすることをお勧めする。

参照エビデンス一覧

免責事項・編集方針
本記事は2026年4月2日初回公開・2026年7月26日最終更新時点で取得した一次情報・公的機関・業界各社の公表情報を独自に収集・整理したものです。価格・供給状況は日々変動しており、実際の調達条件は取引先・数量・地域・契約内容等により異なります。7月8日の停戦終了表明以降、情勢は再び流動的であり、記載した価格・通航状況は掲載時点のものです。本記事の一部の数値は二次ソース経由で取得しており、該当箇所は参照エビデンス一覧に取得経路を明記しています。なお、中東情勢に関する関係閣僚会議は6月26日の第11回まで確認できていますが、7月の開催状況および政府対応については本稿執筆時点で公表資料を確認できていません。最新の状況は内閣官房「中東情勢に関する対応」ポータルサイトを直接ご参照ください。本記事の情報に基づく調達判断・投資判断等については、必ず最新情報・専門家の助言を得た上で行ってください。業界代理店各社の動向情報は連日更新されており、最新版はそれぞれの公式サイトでご確認ください。