退会したのに情報が漏れたのはなぜか、タイムズカーの退会後7年保管と個人情報保護法の消去請求

退会した人の情報も漏れた

タイムズカーで漏れた約660万アカウントには、今の会員だけでなく、すでに退会した人の情報も含まれていました。

漏れた範囲

タイムズカーを運営するタイムズモビリティは、9月25日9時7分にWebシステムへの不正アクセスを検知しました。9月28日の第2報で、漏れたアカウントは約660万件で、タイムズカーの会員と退会した人、入会を申し込んだものの手続きを終えていない人、タイムズビジネスサービスの会員と退会した人が含まれると公表しました。

漏れた項目は人によって違い、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許情報、免許証画像などの本人確認書類の情報、パスワード（復元できない形式で保管）、連携サービスIDです。クレジットカード情報は漏れていないとしています。

退会した人への連絡

同社のFAQによると、退会した人への個別の案内は10月1日から順に始まりました。登録されている連絡先が今も使えるとは限らないため、問い合わせフォームで「退会済み会員様の個人情報漏えいについて」を選び、退会時の登録情報を送るよう求めています。記入してから2週間程度をめどに案内するとしています。

タイムズカーの公式FAQでは、もともと「退会後約7年間」保管し、その後に消去すると説明していました。7年前は2019年の秋にあたり、それ以降に退会した人の情報が残っていた計算です（当社の計算）。

なぜ7年も保管していたのか

タイムズカーは、保管の理由を情報ごとに分けて説明しています。法律が保存を求めている情報と、会社の判断で残している情報があります。

タイムズカーの説明

10月1日に公表したFAQで、同社は「退会後も個人情報を保管しているのはなぜか」という質問に、次のように答えています。

出典：タイムズモビリティ「タイムズカーWebサイトへの不正アクセスに関するご質問と回答」（2026年10月1日、10月6日更新）のQ8。

氏名・住所・生年月日は法令を理由に、免許証の画像はなりすまし対策や問い合わせへの対応という会社の運用を理由に、同じ7年としています。

決まりが求めている保存

会社には、法令や許可の条件で保存が決められている記録があります。主なものを並べました。

出典：国税庁 タックスアンサーNo.5930、国土交通省 北陸信越運輸局長野運輸支局「自家用自動車有償貸渡許可申請事案の処理方針について」（2022年6月1日改正）、個人情報保護法22条と個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）。2026年10月8日に確認。

カーシェアは、レンタカーと同じ道路運送法の貸渡しの許可を受けて営業しています。長野運輸支局の処理方針では、貸渡簿に書くのは運転免許の種類と番号で、免許証の画像を残すよう定めた項目はありません。免許証の画像の保存を義務づける決まりは、当社が調べた範囲では見当たりませんでした。

税法が求めるのは帳簿と取引の書類の保存で、会員情報のどの項目をいつまで残すかは、会社が判断している部分があります。どの情報を何年残すかが、漏えいしたときに影響を受ける人の数を左右します（当社の見方）。

残っている情報の消去を求められるか

個人情報保護法には、会社が持つ自分の情報について、利用の停止や消去を求める権利があります。漏えいが起きたことも、求める理由になります。

35条5項で求められる場合

個人情報保護法35条5項は、本人が利用停止や消去を求められる場合として、次の3つを挙げています。会社がその情報を利用する必要がなくなった場合、その情報について報告が必要な漏えいなどが起きた場合、本人の権利や正当な利益が害されるおそれがある場合です。

個人情報保護委員会のガイドラインは、「利用する必要がなくなった」とは、利用目的が達成されて情報を持ち続ける合理的な理由がなくなった場合などをいうとしています。請求に理由があれば、会社は本人の権利利益の侵害を防ぐのに必要な限度で、遅滞なく利用停止や消去をしなければなりません（35条6項）。利用の停止で対応し、消去まではしない場合もあります。ここでいう消去には、データを削除するほか、特定の個人を見分けられないようにすることも含まれます。

すぐには消えない場合

利用停止や消去に多額の費用がかかる場合など、対応が難しいときは、本人の権利利益を守るための代わりの措置でもよいとされています。ガイドラインは、その例として、ほかの法令で保存が義務づけられている情報を、保存期間が終わってから消去すると約束する場合を挙げています。

会社は、消去したときも、しないと決めたときも、遅滞なく本人に知らせなければなりません（35条7項）。しない場合は、理由を説明するよう努めることになっています（36条）。税法で残す帳簿の情報はすぐに消えないことがありますが、保存の決まりがない免許証の画像などは、求める余地があると考えられます（当社の見方）。

退会した人と、これから退会する人が確かめる3つのこと

タイムズカーの公表と、個人情報保護法の条文・ガイドラインをもとにまとめました。会社に求めるときは、各社が定めた窓口と手順に沿って申し出ます。

よくある質問

退会すれば、登録した情報はすぐに消えますか

すぐに消えるとは限りません。タイムズカーは、退会後も氏名・住所・生年月日と運転免許情報・画像を7年保管していたと説明しています。退会後の扱いは、サービスごとのプライバシーポリシーやFAQで確かめられます。

7年の保管は法律で決まっているのですか

法人の帳簿書類は、国税庁の案内で7年の保存が求められています。一方、レンタカーの貸渡簿で求められるのは運転免許証の番号で、期間は2年です。タイムズカーは、免許証の画像はなりすまし対策や問い合わせ対応のために7年保管していたと説明しています。

会社に自分の情報の消去を求めることはできますか

個人情報保護法35条5項により、会社が利用する必要がなくなった場合や、その情報の漏えいが起きた場合などに、利用停止や消去を求められます。法令で保存が義務づけられた情報は、保存期間が終わってから消去する対応になることがあります。

入会の手続きを途中でやめた人の情報も漏れましたか

漏れた可能性があります。タイムズカーは、漏れた約660万アカウントに、入会を申し込んだものの手続きを終えていない人も含まれると公表しています。

なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか

当社もタイムズカーの法人会員で、漏えいを知らせる連絡を受け取りました。退会した人や、これから退会する人が自分の情報の扱いを確かめられるよう、公表資料と法律の条文をもとに整理しました