NP後払いの請求書は本物か、ネットプロテクションズの2万8884件と偽の請求書

請求書の再発行のシステムで、2万8884件の取引の情報が見られました

10月14日に分かり、10月22日に発表されました。NP後払いそのものは、ふだんどおり使えます。

後払いの決済サービス「NP後払い」を運営するネットプロテクションズは、2026年10月22日、請求書を再発行するシステムに不正アクセスがあったと発表しました。不正アクセスとは、許可なく他人のシステムに入りこむことです。

NP後払いは、ネット通販などで商品を受け取ってから、届いた請求書でコンビニや銀行で支払う仕組みです。会社の備品や資材を、会社名で買うときにも使われています。

数字で見る今回の件

手口は、第三者が「ふつうは考えられない方法で、機械的に連続してリクエストを送った」と説明されています。請求書の再発行のシステムは止めていて、安全を確かめてから再開するとしています。NP後払いそのものの利用には、影響はないとしています。

会社として使った人は、会社名と部署名まで対象です

個人は氏名と住所、会社は会社名と部署名も。カードと口座の情報は含まれていません。

見られた情報は、使った人によって変わります。会社として使った人は、個人より多くの情報が対象です。

どの情報が見られたか

さらに、請求書が届かずに返送されていた取引では、「請求書が届いていなかった」という事実も対象になりました。クレジットカードの情報と銀行口座の情報は、対象に入っていません。

会社で気をつけたいのは、にせの請求書です

宛名が正しく、「再発行」と書かれた請求書は、本物と見分けにくくなります。

会社でNP後払いを使っている場合、とくに気をつけたいのが、にせの請求書です。以下は、発表の内容をもとにした当社の見方です。

にせの請求書が届きやすくなる理由（当社の見方）

カードや口座の情報は漏れていないので、それだけでお金を引き出されることはありません。ただ、にせの請求書に支払ってしまうと、お金は戻りにくくなります。

会社がサイバー攻撃で受けた損害と保険の関係は、次の記事にまとめています。
中小企業のサイバー保険で何が出るか、損保協会の加入率10%と警察庁の復旧費

経理では、支払う前に社内の記録と照らし合わせます

再発行の請求書はとくに確かめ、リンクからは支払いません。取引先にも伝えておきます。

対象の人には、ネットプロテクションズから電子メールなどで個別に連絡があるとしています。ただ、連絡が来ていないからといって、対象外とは限りません。

会社で使っている人がすること

問い合わせ先

このあと、原因とNP掛け払いへの影響が分かります

会社どうしの取引に使うNP掛け払いについて、今回の発表では触れていません。

ネットプロテクションズは、原因と影響の範囲を調べ、個人情報保護委員会などに報告したとしています。

このあと分かること

委託先や決済のシステムから情報が漏れる例は、ほかにも続いています。
JALの情報漏えいはいつから、アマデウスで3年間見られた9万2000人
情報漏えいはどこで起きたのか、2026年9〜10月の一覧

よくある質問