最低賃金11月の7府県はいくら、佐賀・京都・山梨・徳島・愛媛・大分・長崎

11月は7府県、佐賀県は65円上がって1,095円です

山梨・徳島・愛媛・大分は11月1日、長崎は2日、佐賀は15日、京都は16日です。

2026年度の最低賃金のうち、7府県は11月に新しい金額になります。山梨・徳島・愛媛・大分が11月1日、長崎が11月2日、佐賀が11月15日、京都が11月16日です。

上がり方がいちばん大きいのは佐賀県の65円で、全国でも最大です。金額がいちばん高いのは京都府の1,180円です。

11月に上がる7府県（上がり方の大きい順）

12月には、岩手県（1,090円）と熊本県（1,092円）が12月1日、沖縄県（1,086円）が12月2日に上がります。全国の加重平均は1,177円です。

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新しい金額は、発効日より後に働いた時間から使われます

給料の支払日ではなく、働いた日で決まります。

新しい金額は、発効日より後に働いた時間から使われます。給料を受け取る日ではありません。

最低賃金を下回る契約は、その部分が無効になり、最低賃金と同じ額で決めたものとみなされます。

11月は給与明細の時給と、扶養の範囲を確かめます

雇う側は、月の途中の発効に合わせて時給を直します。

働く人と雇う側で、11月に確かめておくことです。

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