サプライチェーン・レポート

最低賃金の全国平均はなぜ1,177円に、東京・千葉と答申の転嫁要望

2026年8月11日 公開2026年10月30日 更新(10月30日時点の情報)読む時間 約17分

この記事の答え

何が起きた
2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円に決まりました。目安の1,176円を1円上回り、前の年度から56円の引き上げです。
会社への影響
千葉県1,195円・東京都1,280円は10月1日に発効しました。取引先の人件費の増加は、委託費や運賃を通じて回ってきます。
確かめておくこと
拠点のある都道府県の金額と発効日です。10月1日から12月2日まで、都道府県ごとに違います。
次に見るところ
答申が13項目のうち6項目を割いた価格転嫁の要望と、取適法・振興法の執行体制の強化です。
この記事のあとの動き

この記事は8月11日に、7月28日の目安と8月5日の千葉県の答申をもとに公開しました。その後、厚生労働省が9月3日に全ての都道府県の答申を公表し、全国加重平均は1,177円(目安の1,176円より1円高い)に決まりました。千葉県1,195円・東京都1,280円は10月1日に発効し、残りの道府県も12月2日までに順に発効します。10月30日に、記事の数字を厚生労働省の最新の公表で確かめ直し、題名と見出しを決定額に合わせて直しました。

全国加重平均(決定)1,177円目安1,176円より+1円。前の年度から+56円
千葉県(10月1日発効)1,195円目安を1円上回る+55円。東京都は1,280円
答申のうち価格転嫁の項目6項目全13項目のうち第4・6・7・8・9・10項

金額と発効日は厚生労働省の公表(9月3日)と「令和8年度地域別最低賃金 全国一覧」によります。

全国加重平均は1,177円、目安より1円高くなりました

各都道府県の審議で、目安より高い額を答申したところがあったためです。

2026年度(令和8年度)の最低賃金は、全国加重平均で1,177円に決まりました。2025年度の1,121円から56円の引き上げです。厚生労働省が2026年9月3日に、全ての都道府県で答申が出そろったと公表しました。

7月28日に中央最低賃金審議会が示した目安どおりなら、全国加重平均は1,176円でした。実際は1円高い1,177円です。各都道府県の審議で、目安より高い額を答申したところがあったためです。

目安と決定の比べ(全国加重平均)

2025年度(令和7年度)前の年度の実績

1,121円

2026年度の目安どおりの場合7月28日の答申(+55円・+4.9%)

1,176円

2026年度の決定9月3日の厚生労働省の公表(+56円)

1,177円

56円の引き上げは、1978年度に目安の制度が始まってから2番目の大きさです。最大は前の年度の66円でした。全ての都道府県で54円から65円上がり、最も高い東京都が1,280円、最も低い県が1,085円です。最も高い額に対する最も低い額の比率は84.8%で、前の年度の83.4%から12年続けて縮まりました(いずれも厚生労働省)。

目安を上回った都道府県は33府県と報じられています(報道。厚生労働省の公表ページには数の記載がありません)。新しい金額は、2026年10月1日から12月2日までの間に、都道府県ごとに順に発効します。

7月28日の答申が示した目安

厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、2026年7月28日の第75回の会合で、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。6月26日の第74回で諮問を受け、目安に関する小委員会で6回の審議を重ねた結果です。

ランク別の引き上げ額の目安
ランク該当する都道府県数引き上げ額の目安
Aランク6都府県54円
Bランク28道府県56円
Cランク13県56円

出典:厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」(2026年7月28日)。都道府県の経済の実態に応じて全都道府県をA・B・Cの3ランクに分け、ランクごとに目安を示す仕組みです。6と28と13の合計は47で、全都道府県と一致します(当社で確認)。

目安どおりの場合の全国加重平均
年度全国加重平均上昇額上昇率
令和7年度(実績)1,121円+66円+6.3%
令和8年度(目安どおりの場合)1,176円+55円+4.9%

出典:厚生労働省の同じ発表。上昇額と上昇率は、いずれも同省が公表した数値です。

目安の引き上げ額と率は、ともに前の年度を下回りました。55円は高い水準ですが、伸びは鈍りました。

目安がそのまま実績になるとは限りません。前の年度の目安はAランク63円・Bランク63円・Cランク64円で、目安どおりなら全国加重平均は1,118円でした。実際は1,121円で、目安を3円上回りました。2026年度も同じように、目安の1,176円を1円上回る1,177円になりました。

目安は、決定額ではありません 中央最低賃金審議会が示すのは目安です。実際の金額は、各都道府県の地方最低賃金審議会が地域の賃金の実態調査などをふまえて審議し、都道府県労働局長が決めます。金額も発効日も都道府県ごとに違うため、自社に当てはまる額は所在地の労働局の発表で確かめてください。

千葉県は1,195円、東京都は1,280円で10月1日に発効しました

千葉県は目安を1円上回り、東京都は目安どおりでした。

千葉県は1,195円、東京都は1,280円に決まり、どちらも2026年10月1日に発効しました(厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金 全国一覧」)。

千葉県と東京都の最低賃金

千葉県1,140円から+55円・+4.82%(当社の計算)。10月1日発効

1,195円

東京都1,226円から+54円・+4.40%(当社の計算)。10月1日発効

1,280円

東京都の引き上げは目安どおりの54円です。千葉県は目安を1円上回る55円でした。前の年度の2025年度は、千葉県が1,076円から1,140円へ、東京都が1,163円から1,226円へ上がり、どちらも2025年10月3日に発効しています。

千葉県は8月5日の答申から決定まで

目安が出たあと、千葉地方最低賃金審議会は8月5日、1,140円から55円引き上げて時間額1,195円に改正するのが適当だと答申しました。目安どおりなら1,194円でしたが、それを1円上回りました。

千葉県の最低賃金
千葉県金額前の年度からの上昇上昇率
令和7年度1,140円――
目安どおりの場合1,194円+54円+4.74%
8月5日の答申・決定額1,195円+55円+4.82%

出典:千葉労働局「千葉県最低賃金の55円の引上げを答申しました。」(2026年8月20日に同局のサイトで参照)、厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金 全国一覧」。上昇率は当社の計算です。

55円の引き上げは、最低賃金が時間額に一本化された2002年度以降で2番目の大きさです。最大は前の年度の64円でした。率の4.82%は3番目です。労使の委員と公益委員の全員が賛成し、全会一致は2年ぶりでした(千葉日報オンライン、2026年8月6日。報道)。

答申のあと、異議申出の手続き(8月20日まで)を経て千葉労働局長が決め、10月1日に発効しました。千葉労働局の答申文のPDFは、当社の環境では文字を正しく取り出せなかったため、答申文の言い回しは引用していません。

新しい金額が使われるのは、給料の支払日ではなく実際に働いた日です。月給の人も時給に直して比べます。こうした実務の確認は、別の記事にまとめています。

金額について、労使の合意はありませんでした

答申本文の第1項に書かれているのは、意見が一致しなかったことです。

報道では55円という数字が中心に伝えられましたが、答申本文の第1項に書かれているのは、金額について労使の意見が一致しなかったことです。

審議会は、公益代表・労働者代表・使用者代表の委員が同じ数ずつで構成されます。3者で金額が一致しなかったため、答申は公益委員の見解を地方最低賃金審議会に示す形をとっています。

答申の第3項は、地方最低賃金審議会の審議の結果を重大な関心をもって見守るとし、公益委員の見解を十分に参考にしたうえで自主性を発揮することを強く期待すると書いています。数字は示しましたが、決めるのは各地方の審議という構造です。

千葉県では8月5日の答申が全会一致でまとまり、目安を1円上回る55円になりました。中央で金額が一致しなくても、地方の審議では労使の合意ができることがあります。

賃金を上げる考え方も、答申に書かれています

答申の第4項は、中小企業・小規模事業者が続けて賃上げできる環境を整える必要があることを労使共通の認識としたうえで、物価上昇を年1%程度上回る賃金上昇を「賃上げのノルム」として定着させる、という考え方を示しています。

金額は一致しませんでしたが、賃上げを続ける方向には労使の共通認識があると答申は述べています。意見が分かれたのは水準で、方向ではない、という整理になります。

地方のほうが引き上げ幅が大きい目安です

Aランクは54円、Bランク・Cランクは56円です。

ランク別の目安を見ると、大都市圏を含むAランクが54円、それ以外のBランクとCランクが56円で、地方のほうが2円大きくなっています。

Aランクは6都府県、Bランクは28道府県、Cランクは13県です。額の大きい都市部の引き上げを抑え、額の小さい地方の引き上げを大きくして、地域の差を縮める方向の目安です。

率で見るとさらにはっきりします。千葉県は1,140円に54円を足すと4.7%、東京都は1,226円に54円を足すと4.4%です。同じ54円でも、元の金額が大きいほど率は小さくなります。Bランク・Cランクは56円が加わるうえに元の金額が小さいため、率はさらに大きくなります。

決定した額でも同じ傾向が出ました。引き上げ額は全ての都道府県で54円から65円で、最も大きい65円は佐賀県です。最も高い額に対する最も低い額の比率は84.8%まで縮まりました(厚生労働省)。

この記事で数字を詳しく扱うのは千葉県と東京都です。全都道府県の金額と発効日は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」に載っています。拠点が複数の都道府県にある場合は、それぞれの額を確かめてください。

答申の半分近くが、価格転嫁に割かれています

全13項目のうち6項目が、価格転嫁と取引適正化の要望です。

答申は全13項目です。このうち6項目が、価格転嫁と取引適正化に関する政府への要望です。金額の話は第1項から第3項までで、残りの多くは、賃上げの原資をどう確保するかに充てられています。

答申のうち、価格転嫁と取引適正化を扱う項
項要望の内容
第4項価格転嫁対策を徹底し、賃上げの原資の確保につなげる取組を続けて実施するよう政府に要望
第6項価格転嫁・取引適正化のさらなる徹底、生産性向上への支援強化、事業再編の推進などを要望
第7項取適法・振興法の着実な執行、公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁の連携、取引Gメンの拡充
第8項取適法の対象外となる取引への規制強化。独占禁止法上の告示や指針の周知・遵守の徹底
第9項BtoC事業では価格転嫁率が相対的に低いため、消費者に転嫁への理解を求めていくよう要望
第10項官公需で、2027年度末までに実勢価格をふまえた予定価格の作成などを100%実施するよう要望

出典:中央最低賃金審議会「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」(2026年7月28日)。当社が答申本文を読み、価格転嫁と取引適正化にふれている項を抜き出しました。項の番号は答申本文のものです。

賃上げと転嫁が、ひと続きで書かれています

第4項は、価格転嫁対策の徹底を「賃上げの原資の確保につなげる」ものと位置づけています。賃金を上げるお金は取引価格から来る、という順序です。

つまり答申は、賃金の引き上げを求めると同時に、その原資を確保するために発注側からの転嫁を進めるよう求める要望をセットにしています。金額だけを見ていると、この部分は目に入りません。

千葉県には県独自の枠組みもあります

この構造は国の答申だけではありません。千葉県内では2024年1月19日、行政・労働団体・経済団体などでつくる「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」で、『「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言』が採択されています。

千葉県は同会議で、パートナーシップ構築宣言を行う県内企業を令和8年中に3,500社とする目標を確認しています。あわせて埼玉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市とともに、九都県市として価格転嫁の推進で連携しています。

8月5日の千葉県の答申文にも、この共同宣言にふれた記述があります。国と県の両方で、賃上げと価格転嫁が同じ文書の中で結ばれています。

BtoCは転嫁率が低い、という指摘もあります

第9項は、BtoC事業では価格転嫁率が相対的に低いという課題を挙げ、消費者に転嫁への理解を求めていくよう要望しています。事業者どうしの取引だけでなく、消費者向けの値上げの説明までが要望の範囲に入っています。

2026年に食品や日用品の値上げが続いている背景の一部は、ここにあります。企業が値上げの理由に原材料費とともに人件費を挙げるのは、この構造によるものです。

答申にはこのほか、業務改善助成金やキャリアアップ助成金などの拡充を求める項目(第5項)、省力化投資や補助金の活用促進の項目(第11項・第12項)、いわゆる「年収の壁」への対応の項目(第13項)があります。この記事では価格転嫁に関する項目に絞っています。

取適法・振興法は2026年1月に施行済みです

答申が求めているのは、執行体制の強化です。

答申の第7項が挙げる法律は、これから作られるものではなく、すでに施行されています。

答申は、令和8年1月から施行された取適法・振興法を着実に執行するため、公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁の連携や取引Gメンの拡充などを通じて、執行体制を強めるよう求めています。あわせて、地方の組織を含めた公正取引委員会の体制を抜本的に強めることも求めています。

求められているのは、執行体制の強化です

法律が施行されたうえで、答申が求めているのは執行体制の強化と現場への浸透です。取引Gメンの拡充とは、取引の現場を実際に調べる人を増やすことを指します。

第8項はさらに、取適法の対象にならない取引についても規制の強化を求め、独占禁止法上の告示や、知的財産権などの適切な取引に関する指針の周知・遵守の徹底を要望しています。対象になる取引も、ならない取引も、どちらも視野に入っています。

この記事では、法律の中身そのものは扱っていません

取適法と振興法の条文や適用範囲は、この記事では確かめていません。答申が「令和8年1月から施行された」と書いている事実と、執行体制の強化が求められている事実だけを扱っています。自社の取引が対象になるかどうかは、公正取引委員会と中小企業庁の資料で直接確かめてください。

首都高の据え置きと、同じ方向を向いています

据え置き措置の名前に「価格転嫁に向けた環境整備」と書かれています。

価格転嫁を制度の側から後押しする動きは、最低賃金の答申だけではありません。同じ2026年に、別の制度でも同じ言葉が使われています。

首都高速道路株式会社は2026年10月1日に料金を改定しましたが、中型車・大型車・特大車は、2027年6月30日までの9か月間、これまでの料金に据え置いています。この措置の名前は次のとおりです。

首都高の措置の名前 道路運送事業(中型車以上)における価格転嫁に向けた環境整備に伴う当面の特別措置

据え置きの目的が「価格転嫁に向けた環境整備」であることが、名前そのものに書かれています。運送事業者が荷主にコストを転嫁するための準備期間として設けられた措置です。

2つの制度が同じ方向を向いている
制度時期価格転嫁に関する位置づけ
最低賃金の改定2026年10月1日から12月2日までに順に発効答申13項目のうち6項目が転嫁と取引適正化の要望
首都高の料金改定2026年10月1日(中型車以上は2027年7月1日)据え置き措置の名前が「価格転嫁に向けた環境整備」

出典:厚生労働省と首都高速道路株式会社の各公表内容。2つは別の制度で、直接の関係はありません。

片方は人件費、片方は道路の通行料金で、コストの中身は違います。それでも「発注側への転嫁を進める」という方向は同じです。2026年後半から2027年にかけて、取引先から価格改定の相談を受ける機会が増えることは、制度の側から見ても想定されている状況です。

荷主・発注側から見て何が起きるか

取引先の人件費の増加は、取引価格を通じて回ってきます。

最低賃金の改定は、自社が最低賃金に近い賃金を払っているかどうかに関係なく届きます。取引先の人件費が上がれば、そのコストは取引価格を通じて回ってきます。

人件費の増加は、時給の差と時間と人数で決まります

千葉県の55円の引き上げをもとに計算すると、次のようになります。

時給55円の増加を月160時間で計算した場合(当社の計算)

1人1人あたり月8,800円

年105,600円

10人月88,000円

年1,056,000円

30人月264,000円

年3,168,000円

月160時間と人数は計算の例として置いたもので、特定の事業者の実績ではありません。実際の負担は、労働時間、社会保険料の事業主負担、賃金体系の見直しの範囲で変わります。最低賃金に近い人だけでなく、その上の人との差を保つための調整が生じる場合もあります。初版では目安の54円で計算していましたが、8月5日の答申額(10月1日に発効)に合わせて直しました。

時給55円は小さく見えますが、人数と時間を掛けると年単位でまとまった金額になります。10人で年約106万円、30人で年約317万円です。倉庫作業や構内作業を委託している場合、この増加分は委託費として返ってきます。

相談を受ける前提で備えておく

答申は、価格転嫁対策を「賃上げの原資の確保につなげる」ものと位置づけています。制度として転嫁を促している以上、取引先から価格改定の相談が来ること自体は想定の範囲です。

相談を受けたとき、根拠を公表資料で確かめられるかどうかで、話の進み方が変わります。最低賃金の額も、首都高の改定内容も、タイヤ各社の改定率も、それぞれ公式の発表に載っています。どの資料にもとづく数字かを双方で確かめられれば、金額が妥当かどうかの話に入りやすくなります。

秋に、いくつもの要因が重なりました

2026年9月1日

タイヤ大手4社が改定

平均3〜6%

2026年10月1日

首都高が改定、最低賃金が発効(千葉1,195円・東京1,280円など)

首都高は普通車が1割、中型車以上は据え置き

2026年10月〜12月2日

残りの道府県の最低賃金が順に発効

11月は7府県、最後は沖縄県の12月2日

2027年7月1日

首都高の改定料金が中型車以上にも適用

9か月の据え置きが終わる

各機関・各社の公表内容から、当社が時間の順に整理しました。

2026年10月は、最低賃金と高速料金が同じ月に動き、そこに1か月前のタイヤの改定が重なりました。運送を委託している場合、これらは順に原価へ積み上がります。

確認できたことと、確認できていないこと

10月30日時点で、全ての都道府県の金額と発効日が決まっています。

2026年10月30日時点で確かめられたことと、引き続き見ておく点です。

確認できていること(10月30日時点)
項目確認できていること見方
全国の決定額全国加重平均1,177円(+56円)。9月3日に厚生労働省が公表目安の1,176円を1円上回った。前の年度も目安を3円上回った
千葉県・東京都千葉1,195円・東京1,280円、どちらも10月1日に発効千葉は目安を1円上回り、東京は目安どおり
発効日10月1日から12月2日までに順に発効都道府県ごとに違う。最後は沖縄県の12月2日
取適法・振興法の執行2026年1月に施行済み。答申は執行体制の強化を要望取引Gメンの拡充が進めば、取引の実態調査が増える可能性がある

出典:厚生労働省と千葉労働局の公表内容。

確認できていないこと

次の点は、根拠のある情報を確かめられていません。推測では書きません。

目安のランク表そのもの

千葉県と東京都がAランクであることは複数の解説記事で一致を確かめましたが、厚生労働省のランク表そのものは参照していません。

目安を上回った都道府県の数

33府県と報じられていますが、厚生労働省の公表ページには数の記載がありません。

取適法と振興法の中身

条文、適用範囲、対象となる取引の要件は確かめていません。

審議で労使が主張した金額

報道では労働者側が全国平均で75円の引き上げを求めたとされていますが、答申本文には記載がありません。

運賃や委託費への反映

最低賃金の改定が、実際の運賃や委託費にどの程度反映されるかは分かっていません。

最低賃金の水準をめぐっては、労働側と使用者側で立場が分かれています。この記事は答申に書かれた事実と公表された数値を整理したもので、水準の是非について当社の見解を示すものではありません。

よくある質問

最低賃金2026の全国平均はいくらですか。

全国加重平均で1,177円です。2025年度の1,121円から56円の引き上げで、目安制度が始まってから2番目の大きさです。厚生労働省が2026年9月3日に公表しました。

なぜ目安の1,176円ではなく1,177円になったのですか。

7月28日の目安は全国加重平均1,176円でしたが、各都道府県の審議で目安より高い額を答申したところがあったためです。前の年度も、目安どおりなら1,118円のところ、実際は1,121円でした。

千葉県と東京都の最低賃金はいくらですか。

千葉県は1,195円(1,140円から55円の引き上げ)、東京都は1,280円(1,226円から54円の引き上げ)で、どちらも2026年10月1日に発効しました。千葉県は目安の54円を1円上回りました。

いつから新しい金額になりますか。

2026年10月1日から12月2日までの間に、都道府県ごとに順に発効します。新しい金額は、給料の支払日ではなく、発効日以降に実際に働いた時間から使われます。発効日をまたぐ給与計算期間では、単価を分けて計算します。

最低賃金の改定が取引価格に影響するのはなぜですか。

答申が価格転嫁を求めているためです。全13項目のうち第4・6・7・8・9・10項が価格転嫁と取引適正化に関する政府への要望で、第4項は価格転嫁対策の徹底を「賃上げの原資の確保につなげる」ものと位置づけています。取適法と振興法は2026年1月に施行済みで、答申は取引Gメンの拡充を含む執行体制の強化も求めています。

なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか。

当社は物流資材を扱う商社として、取引先から価格改定の相談を受ける側でもあり、行う側でもあります。2026年は原材料、高速料金、人件費と、それぞれ違う理由でコストが動いています。どの改定がどの理由によるもので、制度がどこまで後押ししているかを整理しておくことは、当社自身の実務です。最低賃金の答申は、その制度側の動きが最もはっきり書かれた資料のひとつです。

言葉の意味4語
目安
中央最低賃金審議会が示す、引き上げ額のめやすです。実際の額は都道府県ごとに決まります。
加重平均
働く人の数の多さを考えて計算した平均です。
発効日
新しい最低賃金が使われ始める日です。
取適法・振興法
2026年1月から施行された、中小企業との取引の適正化に関する法律です(答申の記述による)。
出典・エビデンス一覧19件(公的機関11・報道や企業8)
  • 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」2026年9月3日。全国加重平均1,177円(昨年度1,121円・+56円、目安制度開始以降2番目)、全都道府県で54〜65円の引き上げ、最高1,280円・最低1,085円・比率84.8%、10月1日〜12月2日に順に発効(一次資料)
  • 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金 全国一覧」。千葉県1,195円・東京都1,280円の10月1日発効、沖縄県の12月2日発効(一次資料、10月30日に確認)
  • 中央最低賃金審議会「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」2026年7月28日。厚生労働大臣 上野賢一郎宛、会長 藤村博之。第1項に目安の金額で意見の一致をみなかった旨、第3項に地方審議会の自主性への期待、第4項に価格転嫁対策の徹底と賃上げの原資、第5項に業務改善助成金等、第6項に価格転嫁・取引適正化の徹底、第7項に取適法・振興法の執行と取引Gメンの拡充、第8項に取適法対象外の取引への規制強化、第9項にBtoCの転嫁率、第10項に官公需の2027年度末までの100%実施、第11〜13項に省力化投資と年収の壁(一次資料。答申のPDFを直接取得)
  • 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」2026年7月28日。ランク別の目安(A54円・B56円・C56円)とランクの都道府県数、第74回の諮問と小委員会6回、目安どおりの全国加重平均1,176円・+55円・+4.9%(同省発表ページの記載を検索結果の抜粋で確認)
  • 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」令和7年度分。全国加重平均1,121円(前年度1,055円)、66円の引き上げが目安制度開始以降の最高額、比率83.4%(二次資料)
  • 厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金の全国一覧」。千葉県1,076円→1,140円、東京都1,163円→1,226円、いずれも2025年10月3日発効(内容を紹介した資料で確認)
  • 千葉労働局「千葉県最低賃金の55円の引上げを答申しました。」。第451回千葉地方最低賃金審議会(2026年8月5日)が時間額1,195円への改正を答申(2026年8月20日に直接参照)
  • 千葉地方最低賃金審議会「千葉県最低賃金の改正決定について(答申)」令和8年8月5日。千葉労働局長 小山英夫宛、会長 村上典子。1,195円と10月1日の記載、共同宣言への言及(PDFの文字の取り出しが不完全なため文言は引用せず)
  • 千葉日報オンライン 2026年8月6日。目安を1円上回った、引き上げ額が過去2番目・率が3番目、全会一致は2年ぶり、異議申出は8月20日まで(報道)
  • 日本経済新聞 2026年8月6日。千葉県の答申額1,195円と10月1日発効の見通し、前年度64円が2002年以降最大(報道)
  • 令和8年度の千葉県の見込み額(解説記事複数)。千葉県がAランクで目安どおりなら1,194円。当社の計算(1,140円+54円)と一致(二次資料)
  • 社労士の解説サイト「令和8年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申」。目安を上回ったのが33府県である旨(報道・解説)
  • 千葉県働き方改革ポータルサイト。2024年1月の公労使会議でちば共同宣言を採択(2026年8月20日に参照)
  • 千葉県「適切な価格転嫁に向けた取組」。パートナーシップ構築宣言の県内企業を令和8年中に3,500社、九都県市の連携(2026年8月20日に参照)
  • 首都高速道路株式会社「2026年10月1日から首都高速道路の料金が変わります」2026年7月31日。中型車以上を2027年6月30日まで据え置く「道路運送事業(中型車以上)における価格転嫁に向けた環境整備に伴う当面の特別措置」(一次資料)
  • 当社「千葉県の最低賃金1,195円はいつから、10月1日に働いた日が基準」。発効までの手続き、適用の基準、月給制の時給換算
  • 当社「首都高の10月1日改定、普通車は1割上がり中型車以上は2027年7月から」。首都高の改定と中型車以上の据え置き
  • 当社「2026年9月1日のタイヤ値上げ、ブリヂストン5%など4社の率」。タイヤ大手4社の改定
  • 当社「2026年9月 値上げ一覧、年内最多4,965品目と食品消費税1%引き下げ方針」。9月の値上げ全体
  • ※最低賃金の金額と発効日は2026年10月30日時点の厚生労働省の公表によります
  • ※時給55円の増加の金額は当社の計算です
  • ※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の判断を推奨するものではありません。

文:プラスチックパレット株式会社 編集部

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