ギフティの不正アクセスで何が起きたか、eギフト5.5億円分と特別損失

10月25日、システムの弱点を突かれ、eギフトが不正に発行されました

第三者がシステムの弱点から入りこみ、eギフトを新しく作りました。会社は同じ日にそのシステムを止めました。

ギフティは、スマートフォンで送れるデジタルのギフト券（eギフト）を扱う会社です。親会社はギフティグループ株式会社です。同社は2026年10月26日、子会社のギフティのシステムに不正アクセスがあったと発表しました。不正アクセスとは、許可なく他人のシステムに入りこむことです。

発表によると、第三者がシステムの弱点（脆弱性）を突いて入りこみ、eギフトを新しく不正に発行しました。

発表の流れ（会社の発表から）

入りこまれた経路は特定して止めたとしています。止めたシステムは、今後も使わない方針です。

損失は約5.5億円の見込みで、会社が特別損失として計上します

損失はギフティグループに出ます。ほかのサービスはふだんどおりで、売上と利益に大きな影響は見込んでいません。

不正に発行されたeギフトの分の損失は、約5.5億円の見込みです。同社は、この損失を2026年12月期の第4四半期に特別損失として計上する見込みだとしています。特別損失とは、ふだんの商売とは別に、たまたま出た大きな損のことです。

数字で見る今回の件

同社は、ギフティのほかの主なサービスはふだんどおり動いていて、売上高と営業利益に大きな影響は見込んでいないとしています。追加で知らせることが分かれば、すぐに開示するとしています。

発表には、不正に発行されたeギフトの枚数や、どのお店のギフトだったか、実際にどれだけ使われたかは書かれていません。

持っているeギフトは、これまでどおり使えます

利用者のeギフトは不正に使われておらず、残高も減っていません。個人情報の漏えいも確認されていません。

利用者が持っているeギフトは、これまでどおり使えます。ギフティの10月27日のお知らせによると、利用者のeギフトが不正に使われたり、残高が減ったりしたことは確認されていません。

今回は、第三者が新しいeギフトを勝手に作った件です。利用者のeギフトが盗まれた件ではありません。個人情報が漏れたことも、確認されていないとしています。

ただ、対応のために、一部のeギフトの交換（受け取り）が一時的に使いにくくなっていました。今は順に直っているとしています。

利用者がすることは、ほとんどありません

ふだんどおり使えていれば手続きは要りません。開けないときは問い合わせ窓口へ。不審なメールにも気をつけます。

利用者が今すること

最後の点は、今回の件とは別の話です。ギフティは10月22日から、メール配信サービス「ブラストメール」の件を知らせていました。このサービスへの不正アクセスで、登録していたメールアドレスなどが漏れたおそれがあるという内容です。ギフティによると、10月26日の時点で漏えいが確認された344件に、同社の契約はふくまれていません。そのうえで、同社のサービスを装った不審なメールに注意するよう呼びかけています。

通知の届いた人が何をすればよいかは、ほかの会社の例も参考になります。
So-netの漏えい258万件、ドコモ光のplala44万件で何が出たか

原因のくわしい中身は、これからの発表で分かります

会社は管理と見張りの仕組みを強め、警察への相談も進めるとしています。

ギフティは、影響の範囲を引き続き調べ、eギフトの発行の管理と見張りの仕組みを強めて、再発を防ぐとしています。警察への相談・届け出など、必要な対応も進めるとしています。

eギフトをキャンペーンや景品に使っている会社にとっては、仕組みの裏側で何が起きたかが気になるところです。原因のくわしい中身は、まだ発表されていません。

会社がサイバー攻撃で受けた損害と保険の関係は、次の記事にまとめています。
中小企業のサイバー保険で何が出るか、損保協会の加入率10%と警察庁の復旧費

ほかの会社の不正アクセス・情報漏えいは、次の記事で一覧にしています。
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