ナフサ不足はいつまで続くのか、目詰まりの原因と値上げが止まらない理由

第1章

そもそもナフサって何？── 暮らしの「見えない血液」

答え：原油を精製したときに出てくる、無色透明の液体です。燃料ではなく、暮らしのモノの半分以上の「もと」になる原料です。

「ナフサ」と聞いて、ピンとくる方は多くないかもしれません。一言で言えば、ナフサは原油（石油）を精製したときに出てくる、無色透明の液体です。ガソリンや灯油の仲間ですが、決定的に違うのは「使い道」です。

ガソリンは車を走らせるための燃料、ナフサは私たちの身の回りのほとんどのモノの「もと」になる原料です。つまり、ナフサは表に出てこないけれど、現代の暮らしを支える「見えない血液」のような存在なのです。

ナフサから作られているもの ── あなたの周りを見回してみると

では、具体的にどんなモノがナフサから作られているのでしょうか。今、あなたの周りを見回してみてください。

• 食品トレー・弁当容器（発泡スチロール／PP樹脂）
• ペットボトル（PET樹脂）
• ラップ・保存袋（PE/塩ビ系）
• 洗剤・シャンプー（界面活性剤・容器）
• 衣服のポリエステル（合成繊維）
• 断熱材・塩ビ管（建材全般）
• 自動車部品（樹脂・ゴム部品）
• 医薬品・医療容器（点滴バッグ等）

食品包装、飲料容器、洗剤、衣服、化粧品、建材、車、家電、医薬品の容器、ボールペン、おもちゃ── あらゆる工業製品が、もとを辿ればナフサに行き着きます。暮らしのモノの半分以上が、ナフサと無関係ではないと言っても過言ではありません。

日本は約7割を中東から輸入していた

日本は資源のない国です。プラスチック・化学製品の原料となるナフサも、その多くを海外から輸入しています。財務省貿易統計によれば、2024年時点で日本が輸入したナフサの7割超が中東地域でした。なかでも、アラブ首長国連邦（UAE）30%、クウェート22%、カタール15%という構成です。

中東産ナフサのほとんどは、「ホルムズ海峡」という幅約34kmの海の関所を通って日本に運ばれてきます。世界の海上石油輸送の3分の1がここを通る、まさに世界のエネルギーの大動脈です。

この海峡が止まったら、何が起きるか──。それが、2026年2月末に現実になりました。

第2章

なぜ足りなくなったの？── ホルムズ海峡封鎖から始まる波及

答え：2026年2月28日にホルムズ海峡が事実上の封鎖状態になり、中東産ナフサの輸送が止まったためです。代替輸入にも3つの壁があります。

2026年2月28日、米国・イスラエルによるイラン攻撃を端緒に、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態になりました。タンカーが安全に通れなくなり、日本に向かう中東産ナフサ・原油の輸送が止まりました。

何が起きたか ── 時系列で見る波及

• 2026/2/28　ホルムズ海峡が事実上封鎖
  米・イスラエルによるイラン攻撃を契機に、中東地域からの原油・ナフサ輸送が大きな遅延。
• 2026/3月中旬　ナフサ国際価格が約2倍に急騰
  わずか2週間で1トン600ドル台後半→1,100ドル前後に。日本の樹脂・包装メーカーに大きな影響。
• 2026/4月　国内12基中6基のエチレンプラントが減産
  三菱ケミカル旭化成エチレン（水島）が稼働縮小。フル稼働できるプラントはわずか3基に。
• 2026/4/10　政府が国家石油備蓄の追加放出を決定
  高市首相が約20日分の追加放出を表明。5/1からENEOS等4社に対し約580万kLの放出開始。
• 2026/4/14　経産省「量は確保、流通の目詰まり解消が課題」
  政府が「目詰まり」という言葉を初めて公式に使用。何が起きているのか議論が始まる。
• 2026/5/21　エチレン稼働率4月67.3% ── 統計開始以来最低
  石油化学工業協会が発表。1996年以降の統計で過去最低、44カ月連続で90%割れ。
• 2026/5/30　食品値上げ「6月にも再燃」
  主要食品メーカー195社で値上げ要因「包装資材」が7割(2023年以降最高)に。山崎製パン7月値上げ等。
• 2026/6/3　ナフサ価格が約26%下落 ── ただし情勢収束ではない
  需要そのものが減ったため(=需要破壊)。実需者が払う価格は依然として高水準。
• 2026/6/14〜21　米イラン覚書合意 ── 局面転換が始まる
  6/14に米イランが14項目覚書合意、6/18デジタル署名で正式発効、6/19タンカー6隻ホルムズ通過。ただし三菱総研は「対立の一時停止」と慎重評価。詳しくは第7章で解説。

なぜ単純な「代替輸入」では解決しないのか

「中東がダメなら、米国やオーストラリアから買えばいいのでは？」── そう思う方もいるでしょう。実際、日本は急ピッチで代替調達を進めています。日本経済新聞の報道によれば、2026年5月の米国からのナフサ輸入は、過去12カ月の平均の5倍に急増しました（5月27日時点で32万トン到達／船舶追跡情報）。米国・中南米・アフリカ・中央アジアから代替品が次々と日本に向かっています。

しかし、代替輸入には3つの大きな壁があります。

1. 輸送距離が長い── 米国からは太平洋横断、アフリカからは喜望峰経由（通常より14日長く、燃料コスト1.5倍）。輸送費が中東産より高くつく。
2. 戦争保険料の高騰── ホルムズ周辺を航行する船は保険料が爆騰しており、これがそのまま価格に乗る。
3. 性質が違う── 米国産ナフサはシェールガス由来で「軽質」寄り、日本の石化プラントは中東産を前提に設計されているため、効率的に使えない場合がある。

つまり、量は確保できても「同じ価格で・同じ効率で・同じ製品が」作れるわけではないのです。これが、ナフサショックが単純な値上げで終わらず、長期化している根本的な理由です。

第3章

政府が言う「目詰まり」って何？── 3つの原因で解く

答え：「量はあるのに、必要な場所に届かない」状態です。原因は、精製の優先順位、補助金制度の歪み、在庫の偏りの3つに整理できます。

2026年4月14日、経済産業省は「日本全体としては必要な量を確保できているが、流通の目詰まり解消が課題」と表明しました。「量はあるのに、必要な場所に届かない」── これが「目詰まり」です。なぜそんなことが起きるのでしょうか。

専門家の分析を読み解くと、原因は3つに整理できます。

• 01 物理的な原因：精製プロセスの優先順位
  ガソリン優先の運転で、ナフサとして取り出せる量が前年比で約4〜5%減少。備蓄原油は重質寄りでナフサが少ない。
• 02 経済的な原因：補助金制度の歪み
  ガソリンには170円超過分に政府補助があるが、ナフサには補助なし。製油所は「儲かる燃料」を優先する。
• 03 流通的な原因：在庫の3段階ロック
  精製メーカー・石化メーカー・商社の各段階で「自社確保」が波及。市場で自由に売買できる在庫がほぼゼロに。

物理的な原因 ── 「ガソリン優先」で取れる量が減る

製油所では、原油を熱して各成分（ガソリン・軽油・灯油・ナフサなど）を取り出します。温度管理によって「どの成分をどれだけ取るか」を微調整できます。ただ、社会インフラを守るため、緊急時にはガソリン・軽油（自動車・物流の燃料）が優先されます。これにより、ナフサとして取り出せる量が前年同期比で約4〜5%減少しました。

さらに、政府が放出した国家備蓄原油は長期保存に適した「重質」な原油が多く、軽い成分であるナフサが取れにくいという技術的な制約もあります。

経済的な原因 ── 補助金がある燃料と、補助金がないナフサ

ここが少し意外な話です。政府は2026年3月19日から、ガソリンの全国平均が1リットル170円を超えた分を補助する「緊急的激変緩和措置」を再開しました。原油高による国民負担を抑える政策ですね。しかし、ナフサにはこの補助がありません。

製油所からすれば、「補助で黒字が守られる燃料」を多めに作り、「赤字になるナフサ」を抑えるのが経済合理的な判断です。悪意があるわけではなく、政策がそう仕向けているのです。これが、政府の言う「目詰まり」の重要な背景の一つです。

流通的な原因 ── 在庫はあるけれど、市場には流れない

政府の統計上、日本には数ヶ月分のナフサ在庫があるとされています。しかし現場では「欲しくても売ってくれない」という事態が起きています。これは「在庫の偏り」が原因です。

ナフサは 精製メーカー → 石化メーカー → 商社 → ユーザー という流れで届きます。中東情勢悪化以降、各段階で「自社の操業を止めないために抱え込む」動きが相次ぎました。

これら3つの原因（物理的・経済的・流通的）が同時に重なって、政府が言う「目詰まり」が生まれています。詳しい構造解析については、購買担当者・調達責任者向けの解析版記事「ナフサ供給『目詰まり』の正体｜3層構造を一次情報で解読する」もぜひご覧ください。

第4章

5月以降に何が起きたの？──「需要破壊」とは何か

答え：5月末から6月にかけて、ナフサ国際価格が約26%下落しました。供給が回復したからではなく、需要そのものが消えた「需要破壊」のためです。

2026年5月18日まで、ナフサ価格は高止まりが続き、「6月にはさらに上がる」との見方が大勢でした。ところが、5月末から6月にかけてナフサ国際価格が約26%下落するという、誰も予想しなかった事態が起きました。

「ナフサ価格が下がったなら、もう情勢は終わった？」── 多くの人がそう思うかもしれません。しかし答えは「NO」です。下がった理由は、供給が回復したからではなく、需要そのものが消えてしまったからなのです。

3つの層で同時に進行している「諦め」

専門家の分析によれば、需要破壊は3つの層で同時進行しています。

① 化学メーカー（原料を買う側）

2026年5月21日、日本経済新聞は「ナフサはお金を出せば確保できる、化学大手が悩む高値在庫リスク」と題する記事を掲載しました。代替調達ができるようになったものの、ジレンマが企業を慎重にさせています。「割高な原料を抱え込むと、後で価格が下がったときに『高値で買った在庫』が経営を圧迫する」というジレンマです。

同じ日、石油化学工業協会の工藤幸四郎会長は記者会見で「中期的には価格が非常に大きな問題」「価格高騰による需要減退に懸念」と発言しました（時事通信報道）。エチレン4月稼働率は67.3%（過去最低、44カ月連続で好不況の目安90%を下回る）。「作れないから稼働率が下がっている」のではなく、「作っても売れないから稼働率が下がっている」面が大きくなってきています。

② 川中メーカー（プラスチック容器・部品を作る側）

主要4樹脂（低密度ポリエチレン・高密度ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン）の4月の国内出荷数量は前年同月比で1〜7%減少しました。これは「値上げ前に駆け込みで買っておこう」という「前倒し需要」が一巡したことを示しています。在庫がたまっている川中メーカーは、新規発注を控え、まずは在庫を消化する局面に入りました。

③ 川下（食品・日用品・小売）

2026年5月30日、日経新聞は「食品値上げラッシュ、ナフサ不足で6月にも再燃」と報じました。主要食品メーカー195社を対象とした帝国データバンクの調査では、値上げ要因として「包装資材」が7割に達しました。2023年に集計を始めて以来、最高比率です。

つまり、市場価格は下がりましたが、それは「みんなが買えるようになったから」ではなく、「みんなが買うのを諦めたから」── これが2026年5月以降に起きている本質的な変化です。

第5章

価格が下がったのに、なぜ情勢が続くの？── 4つの理由

答え：企業が実際に払う価格には、長期契約のプレミアム、輸送費と戦争保険料、円安、軽質ナフサの使いこなしにくさの4つが上乗せされているからです。

「ニュースで聞くナフサ価格」と、「実際に企業が払う価格」は別物です。実需者が現場で向き合うコストには、ニュースの数字に乗らない4つの上乗せ要因があります。ここを理解すると、なぜ価格急落でも値上げが続くのかが見えてきます。

上乗せ① ── 長期契約のプレミアム

ナフサの大きな取引は、ニュースで報じられる「市場価格（スポット価格）」ではなく、長期契約のフォーミュラ価格＋プレミアムで行われます。中東情勢悪化以降、「とにかく確実に量を確保したい」という事情から、企業は通常時より大幅に高いプレミアムを上乗せして契約しています。

三菱ケミカルグループの筑本学副会長は2026年5月21日、「プレミアムを支払うことで必要な量が調達できている状況だ」と発言しました（日経5月21日報道）。石油化学工業協会の工藤会長も「中東外からのナフサ価格は通常時の約2倍」と指摘しています。市場価格が767ドルになっても、この「2倍のプレミアム」分は実需者の負担として残り続けるのです。

上乗せ② ── 海上輸送費と戦争保険料の高騰

中東外から代替調達するということは、調達ルートの長距離化を意味します。米国からは太平洋横断、ヨーロッパ・アフリカからは喜望峰経由です（通常より輸送日数約14日増、燃料コスト約1.5倍）。さらに、ホルムズ周辺の海域を航行する船舶への戦争保険料が爆騰しています。VLCC（大型タンカー）やMR（中型タンカー）の用船料も高止まり。これらはすべて、市場価格には含まれない「物流コスト」です。

上乗せ③ ── 円安の進行

ナフサ価格は基本的にドル建てで取引されます。ドル建てで$1,043→$767と下がりました。ただ、その間の為替を見ると、2026年5月16日に1ドル158.45円だったのが、6月3日には159.69円とさらに円安が進みました。円ベースで見ると、市場価格の下落分の一部を為替が相殺している格好です。さらに輸送費・保険料もドル建てなので、円安は実需者の負担を底支えする方向に効いています。

上乗せ④ ── 軽質ナフサの「使いこなしにくさ」

これが最も見落とされがちで、しかも本質的な要因です。

日本の石油化学プラント（ナフサクラッカー）は、長年にわたって中東産ナフサの組成を前提に設計・運用されてきました。配管・熱交換器・分離塔・副生物処理設備のすべてが、中東産特有の性質に合わせて最適化されています。

一方、代替調達の主力となっている米国産ナフサはシェールガス由来で軽質（ライト）寄り、ロシア・カザフスタン産は重質寄りで、いずれも中東産とは性質が異なります。同じ1トンを買っても、得られる派生品（エチレン・プロピレン・芳香族など）の構成比率が変わるためです。結果的に「欲しい量の派生品を得るために、より多くのナフサを買う／別ルートから補完調達する」必要が出てきます。

これは市場価格には現れない「実質コストアップ」です。さらに、設計外の組成のナフサを処理すると、プラントの熱バランス管理が難しくなり、安全運転のために稼働率を落とさざるを得ない側面もあります。4月のエチレン稼働率67.3%（過去最低）には、原料調達難だけでなく、この「組成ミスマッチによる安全運転」という技術的な制約も影響していると考えるのが現場感覚に近いでしょう。

第6章

暮らしには、どんな影響があるの？── 何がいつまで値上がりするのか

答え：食品包装、食品、洗剤・日用品、住宅設備、建材、自動車部品、梱包資材に広がっています。表の値上げは2026年内続く見通しです。

抽象的な話が続いたので、ここからは「具体的に私たちの生活で何が起きているか」をまとめます。

すでに表れている影響（2026年4〜6月）

※以下は2026年6月25日時点で確認できている影響です。6月14日の米イラン覚書合意（→第7章で詳述）でホルムズ通航は再開方向です。ただ、企業の実購入コストには4つの上乗せ要因が残るため、表に示す値上げは2026年内続く見通しです。

「ステルス値上げ」にも注意

値段が上がるだけではありません。価格を据え置きにする代わりに、内容量を減らす「ステルス値上げ（シュリンクフレーション）」や、詰め替えパックのサイズを縮小するといった形でも家計に影響が及びます。「値段は同じだけど、なんか量が減った気がする」と感じたら、それは気のせいではないかもしれません。

2026年5月の食品値上げは70品目と、4カ月ぶりに100品目を下回りました。ただ、値上げ要因に占める「包装資材」の比率は7割と過去最高水準です。「値上げの数は減ったが、値上げ理由は明確に包装由来に集中している」── これが2026年の特徴です。

第7章

米イラン覚書合意で、何が変わったの？──6月後半の局面転換（6月25日新設）

答え：中東からのタンカーが、日本に来やすくなりました。ただし三菱総研は「対立の一時停止」と評価しており、暮らしの値上げは別の力学で続きます。

本記事を最初に公開した2026年6月4日から約3週間。中東情勢に大きな転換点が訪れました。「もう値上げから解放されるの？」と期待した方も多いかもしれません。本章では、6月14日に合意した米イラン覚書が、私たちの暮らしにどう影響するのか、噛み砕いて解説します。

米・イラン14項目覚書合意 ── タンカーが日本に来やすくなる

2026年6月14日、米国のトランプ大統領は自身のSNSで「イランと戦闘終結で合意した」と発表しました。仲介はパキスタンで、合意文書は通称「イスラマバード覚書」と呼ばれます。100日以上続いた米・イスラエルとイランの軍事衝突に、ようやく一区切りがついた瞬間です。そして6月18日、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領がデジタル署名する形で、覚書は正式に発効しました（G7サミット会期中）。

つまり簡単に言えば、中東からのタンカーが日本に来やすくなるということ。実際、6月19日には日本向けを含むタンカー6隻のホルムズ通過が確認されました。原油はWTI（ニューヨーク原油先物）が一時前週末比6%安の1バレル80ドル近辺と、3月10日以来の安値になりました。北海ブレント原油も83ドル台と4%下落しました。最高値（4/7 144.42ドル）から見ると4割以上の下落です（日経6/19報道）。高市総理は翌日6月15日の記者会見で「事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎したい」と表明しました。

赤澤経産大臣「ナフサは7月に前年並みの生産量に戻る」

もうひとつ、暮らしに直結する重要な発言が6月2日にありました。赤澤亮正経済産業大臣が記者会見で、「ナフサは定期修理の集中期間が終了することで、7月に前年並みの生産量に戻る」との見通しを示したのです。

これは「日本国内の製油所が、定期点検から復帰してナフサをしっかり作れるようになる」という政府の公式メッセージです。本記事第3章で触れた「精製プロセスの優先順位（=物理的な目詰まり）」が、7月以降に解消方向に向かう可能性が示された形です。

三菱総研の警鐘 ── 「対立の一時停止、本質は60日後への先送り」

覚書合意の翌週、6月19日、三菱総合研究所はコラム「危機の先延ばし 米・イラン覚書14項目の意味するもの」で、覚書を冷静に分析しています。

「60日後」というのは、覚書の通行料無料措置が終わる2026年8月中旬のことです。その時点で核問題・制裁解除の議論が決裂すれば、ホルムズ通航は再び緊張に晒される可能性があります。実際、6月20-21日にもイラン側が「レバノン停戦違反」を理由にホルムズ再封鎖を主張する場面があり、状況は一直線には進んでいません。

なぜ覚書合意でも値上げは続くのか

ここが、本記事の核心です。「中東情勢が落ち着いたなら、もう値上げから解放されるはず」── そう思いたくなりますが、答えは「NO」です。理由は3つあります。

つまり、覚書合意は「中東情勢の一時的な落ち着き」をもたらしました。けれど、私たちが日々向き合っている食品・包装・洗剤・住宅資材の値上げは、別の力学で続いていくということです。

第8章

家計を守るために、何ができるの？

答え：買いだめを控える、代替品に切り替える、包装簡素化PB商品を使う、住宅設備は早めに判断する、一次情報で確かめる、の5つの視点があります。

「では、私たちにできることは何か？」── 専門的な解決策ではなく、暮らしの中で取り入れられる5つの視点をまとめます。

家計を守る5つのチェックポイント

• 買いだめは控える：投機的な買い占めはむしろ需給を悪化させ、品薄を加速します。「何かが品切れになる」というニュースを見ても、必要量を見極めて落ち着いて行動を。
• 代替品への切り替えを検討する：プラスチックラップ→ガラス容器・蜜蝋ラップ、使い捨て容器→繰り返し使えるタッパー、ペットボトル飲料→水筒など。環境負荷低減にもつながります。
• 包装簡素化PB商品の活用：ドンキやスーパー系の白黒包装PB水（500ml=40円など）が登場しています。「ブランド料」「凝った包装」を払わない選択肢が増えていることを知っておくとよいでしょう。
• 住宅設備・修繕は早めに判断：給湯器（ノーリツ等）・断熱材は値上げが継続。修繕予定があるなら、価格動向と工事業者の納期を確認して、計画的に動くことが大切です。
• 情報源は一次情報で確認：報道は要約・速報なので、可能なら経産省・帝国データバンク・石化協などの公式発表を確認。SNSの「品切れ情報」だけで判断しない姿勢が、無用な不安・買い占めを防ぎます。

「焦って動く」より「冷静に把握する」

過去のトイレットペーパー騒動・マスク不足の経験からも分かるように、「みんなが焦って動く」と問題は悪化します。実際、政府が「日本全体としては必要な量を確保できている」と公式に表明している以上、すぐに何かが完全に消えるという段階ではありません。

大事なのは、「値上げが続く理由を理解した上で、生活設計を調整していくこと」です。家計簿を見直し、「ペットボトル飲料の購入頻度を減らす」「使い捨て容器より繰り返し使えるものを選ぶ」といった日々の選択が、長期的に家計を守ります。

第9章

これからどうなる？── 終息の見通し

答え：専門家の見立てでは、2026年内は高止まりし、本格的な落ち着きは2026年末〜2027年前半と見られています。

専門家の見立てでは、ナフサ不足による値上げ局面は2026年内は高止まり、本格的な落ち着きは2026年末〜2027年前半と見られています。中東情勢が改善（覚書合意）したとしても、次の3つの時間軸を経る必要があるためです。

3段階の回復タイムライン

• 手順1　中東産ナフサの輸送再開（2〜3ヶ月のタイムラグ）
  ホルムズ海峡が通行可能になっても、タンカー手配・契約・輸送に2〜3ヶ月かかる。覚書の機雷除去・封鎖解除も30日以内に完了が目標。
• 手順2　国内クラッカーの再稼働（約1ヶ月）
  減産・停止中のエチレン製造プラントの再稼働には、1ヶ月以上の準備期間が必要。赤澤大臣発言の「7月前年並み」もこの流れ。
• 手順3　最終製品までの流通（数ヶ月）
  原料 → 樹脂 → 包装材 → 最終製品まで、サプライチェーン全体を通過するのに数ヶ月。

ただし、情勢悪化後も「以前と同じ」には戻らない

もう一つ重要なのは、ナフサショックを契機に、日本の化学業界が大規模な構造再編に踏み切ったことです。2026年5月12日、旭化成・三井化学・三菱ケミカルの3社が「西日本エチレンJV」設立で基本合意しました。水島から大阪OPCへエチレン生産を集約し、現在の95.1万トン体制を45.5万トン体制（約52%減）に縮小する方針を発表しました。

つまり、情勢が落ち着いても、日本のプラスチック原料生産能力はこれまでより小さくなる方向に動いています。これは「再生プラスチック・PCR材（消費後リサイクル原料）・PIR材（産業内リサイクル原料）」の活用が、選択肢ではなく必須になることを意味します。

よくある質問