出張旅費規程は2026年の実態に合っているか、航空券の付帯費用

2026年7月を境に、出張コストの項目が同じ時期に動いた

燃油サーチャージ・国際観光旅客税・宿泊税が、2026年7月を境に動きました。変わった項目の大半は、出張旅費規程が直接定めていない費目です。

出張旅費規程は、日当と宿泊料を細かく定めています。しかし2026年に大きく動いたのは、規程がふつう扱わない航空券の付帯費用でした。

この記事は制度の解説ではありません。総額の内訳を計算で示したうえで、規程のどこを点検すべきかを、実務の観点から整理します。

2026年は、出張にかかる費用のうち複数の項目が同じ時期に動きました。まず何が変わったのかを一覧で整理します。

燃油サーチャージと航空保険特別料金は、ANA公式サイト（2026年6月30日更新）の日本発の金額によります。国際観光旅客税と宿泊税、為替の出典は、記事の最後の「出典・エビデンス一覧」にあります。航空保険特別料金は日本での購入の場合です。日本〜カナダ・香港・メキシコ発着便と、ブラジル発旅程には適用されません。

変更が同じ時期に重なった

注目したいのは、これらがいずれも2026年7月を境に動いていることです。燃油サーチャージは、7〜8月発券分から65,000円となりました。

国際観光旅客税は、7月1日以後の出国から3,000円になりました。熊本市と宮崎市の宿泊税も、同じ7月1日の施行です。

個々の変更は、それぞれ別の理由で生じています。燃油サーチャージは燃料市況と為替、国際観光旅客税は税制改正、宿泊税は各自治体の条例によります。

相互に関係はありませんが、実務では同じ月の精算に一度に表れます。

北米3泊5日の付帯費用は134,560円、規程の支給分と合わせて207,673円になる

北米へ3泊5日で1名を派遣する場合、日当と宿泊料の合計は73,113円です。燃油サーチャージ・国際観光旅客税国際観光旅客税通称「出国税」。日本から出国する者に課される国税で、2026年7月1日以後の出国から1人3,000円（改正前は1,000円）。航空券代金に上乗せして徴収される。・航空保険特別料金航空保険特別料金航空保険料や保安強化に関わる費用の一部を負担する料金。ANAの国際線では2026年4月1日以降の購入分で1旅客1区間片道あたり780円が設定されている。の合計は134,560円です。航空券の本体運賃は、これとは別にかかります。

実際にどれくらいの金額になるのか、条件を固定して積み上げます。北米へ3泊5日、一般社員1名を派遣する場合を例にとります。

規程で支給される分

日当と宿泊料の水準は、産労総合研究所が公表した2025年度の調査結果（調査期間2025年6〜8月）を用います。その結果に記載された、円建て企業の一般社員の金額です。

航空券の付帯費用

次に、航空券の運賃とは別に発生する費用を積み上げます。2026年7月1日から8月31日までの発券分を前提とします。

現地支出には為替も効く

現地でドル建ての支出が発生する場合、円換算額は為替に左右されます。100ドルの支出は、1ドル158.85円なら15,885円、163.83円なら16,383円です。498円の差が生じます。率にして3.14%です。

宿泊料の上限を円建てで定めている規程では、この差がそのまま、実質的な上限の目減りとして現れます。

規程が金額を定めない付帯費用が、日当・宿泊料の1.84倍になる

付帯費用134,560円は、日当と宿泊料の合計73,113円の1.84倍にあたります。規程が金額を定めていない付帯費用のほうが、規程が定める分より大きくなっています。

第2章の数字を並べ直すと、この記事の要点が見えてきます。

「扱い」は規程での扱いです。

なぜこの構造が見えにくいのか

理由は3つ考えられます。

• 航空券は総額で計上されるため、内訳が意識されにくくなります。見積や請求では、運賃と付帯費用が合算されることがあります。燃油サーチャージがいくらだったかを、個別に確認する機会は少なくなります。
• 規程の改定を伴わないため、決裁の場に上がりません。日当や宿泊料の変更は、規程改定として審議されます。付帯費用の上昇は、実費として自動的に処理されます。
• 1件ずつでは金額が大きく見えません。1回の出張で数万円の差でも、年間の出張回数を掛けると相応の規模になります。

付帯費用は発券日で決まり、発券時期で68,200円の差が生じる

付帯費用は発券日発券日航空券を購入し支払いを済ませた日。燃油サーチャージと国際観光旅客税の適用額は、出発日ではなくこの発券日を基準に確定する。で確定します。同じ北米往復1名でも、2026年4月発券なら66,360円、7〜8月発券なら134,560円で、68,200円の差が生じます。旅程が同じでも、手配の時期によって費用が変わります。

付帯費用には、もうひとつ実務上重要な性質があります。金額が確定するのは、搭乗日ではなく発券日であるという点です。

北米往復1名の試算です。燃油サーチャージは片道×2区間、航空保険特別料金は×2区間の額です。「出国税」は国際観光旅客税、「合計」は付帯費用の合計です。4月発券分の国際観光旅客税は1,000円としています。2026年6月30日までに発券された航空券は、7月1日以後の出国であっても1,000円が適用される経過措置経過措置制度改正時に一定の条件を満たす取引へ従前の取扱いを継続適用する仕組み。国際観光旅客税では、2026年6月30日までに発券された航空券による出国に改正前の1,000円が適用される。があるためです。

経過措置により、同じ月の出張でも金額が分かれる

国際観光旅客税には経過措置があります。2026年6月30日までに発券された航空券であれば、7月1日以後の出国でも1,000円が適用されます。判定は出発日ではなく、券面の発券日で行われます。

このため、同じ8月に出発する社員であっても、精算書の金額が分かれることがあります。6月中に手配していれば1,000円、7月に入ってから手配していれば3,000円です。

経理部門でこの仕組みを共有しておくと、照会の手間を減らせます。

国内出張では、宿泊税より宿泊単価の水準が費用を押し上げている

国内出張では宿泊税宿泊税自治体が条例で定める法定外目的税。宿泊施設が特別徴収義務者として宿泊者から徴収し自治体へ納付する。消費税は不課税で、経費処理では租税公課または旅費交通費に区分される。の影響は小さく、2泊3日で総額26,019円のうち宿泊税は400円です。割合は1.54%にとどまります。国内で費用を押し上げているのは宿泊単価の水準で、直近3年間に宿泊料を増額した企業は31.1%に達しています。

海外出張では、付帯費用が総額を押し上げていました。では、国内出張はどうでしょうか。

2026年7月に熊本市・宮崎市で宿泊税が導入されたことから、宿泊税の影響を確認しておきます。

2泊3日で積み上げる

宿泊税は、総額の1.54%にとどまります。国内出張の費用を押し上げているのは、宿泊税そのものより宿泊単価の水準です。

産労総合研究所の2025年度調査に示された結果を見ます。直近3年間に国内出張の宿泊料を増額した企業は、31.1%に達しています。日当を増額した企業の14.9%を、大きく上回っています。宿泊費の上昇が規程の見直しを促していることがうかがえます。

産労総合研究所の数値は、同社の2025年度調査（調査期間2025年6〜8月）に関する公表内容によります。財務省のアンケートに由来する数値は、当社が確認したのは解説記事の記載です。原資料を直接確認したものではありません。

宿泊料を増額した企業は国内31.1%、海外は8.5%にとどまる

直近3年間に宿泊料を増額した企業は、国内出張で31.1%、海外出張で8.5%です。海外出張では、2026年の変化を織り込んだ見直しはこれからという企業が多いと考えられます。

自社の規程が世間の水準と比べてどうかを確認する材料として、2つの調査が参照できます。

海外出張の日当・宿泊料

産労総合研究所「2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査」に示された、円建てで支給する企業の一般社員の金額です。調査期間は2025年6〜8月です。

直近3年間の見直し状況

国内と海外で見直しの進み方が違う

この2つの数字の差は示唆的です。国内出張の宿泊料を増額した企業が31.1%に対し、海外は8.5%です。

国内の宿泊単価の上昇は、予約のたびに実務担当者が直面します。そのため、規程との乖離が表面化しやすくなります。

一方、海外出張は件数が少なく、宿泊料の妥当性を検証する機会も限られます。問題が見えにくい分だけ、見直しが遅れやすい構造にあると考えられます。

加えて海外出張では、第3章で見たとおり、規程が定める日当・宿泊料よりも航空券の付帯費用のほうが金額として大きくなります。規程の水準を議論しても総額への影響が限定的なため、優先順位が下がりやすいという面もあります。

その他の項目

同じ調査では、新幹線グリーン車の利用を許可している企業（そのつど判断を含む）が、部長クラスで20.4%とされています。移動手段の等級についても、規程で定めている企業と、そのつど判断する企業に分かれます。

長時間の移動が続く出張では、移動中の業務効率や疲労の観点から等級を判断する企業もあります。一律の基準を設けるか、個別に判断するかで、運用が分かれています。

規程は、変化が生じたときに把握できる仕組みかで点検する

規程と運用は、金額の妥当性そのものより別の視点で見ていきます。変化が生じたときに把握できる仕組みになっているか、という視点です。

ここまでの整理を踏まえ、規程と運用を確認する観点を挙げます。

• ポイント1：規程の外の費目
  航空券の付帯費用を、実費とするか概算に含めるか。実費とする場合、内訳を把握する手順があるか。付帯費用の変動を誰が把握し、いつ報告するかが決まっているか。
• ポイント2：手配のタイミング
  付帯費用は発券日で確定します。旅程が確定した案件について、いつまでに発券するかの目安があるか。旅程が不確実な場合の判断基準が定められているか。
• ポイント3：為替の換算
  現地通貨建ての支出を、どの時点のレートで換算するか。円建てで宿泊料の上限を定めている場合、円安局面で実質的な上限が目減りする点をどう扱うか。

旅費規程の整備が、インボイス特例と精算の処理に直結する

旅費規程があれば、通常必要と認められる範囲の宿泊費・交通費は、インボイスの保存が不要です。宿泊税は不課税のため、事前決済や自動仕訳では別に扱う必要があります。

出張旅費等特例

インボイス制度のもとでも、社内に旅費規程があり、通常必要と認められる範囲の出張に対して支給する宿泊費・交通費は、インボイスの保存が不要です。帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能となります。これが出張旅費等特例です。

適用の前提は、「通常必要と認められる範囲」であることです。その判断の根拠となるのが旅費規程です。規程の整備そのものが、税務上の取扱いに直結しています。

BTM利用時に生じる論点

BTMBTMBusiness Travel Managementの略。企業の出張手配（航空券・宿泊・経費精算）を一括して管理するシステム・サービス。（出張手配を一括して行うシステム・サービス）を利用して、事前決済する企業が増えています。ただし宿泊税は、現地で別途徴収される運用があります。そのため、事前決済済みであっても、出張者が現地で立て替えるケースが生じます。

熊本市は2026年7月に宿泊税を導入しました。同市では、事前決済済みの宿泊であってもフロントでの精算が必要とする施設が案内されています。

OCR自動仕訳の確認

経費精算システムのAI・OCR機能による自動仕訳では、宿泊税まで旅費交通費として合算で取り込む誤りが生じやすくなります。宿泊税は、消費税の不課税取引です。

そのため、課税仕入れを過大に計上することになり、税務調査で否認されるおそれがあります。自動仕訳の結果を目視で確認する運用ルールを定めておきたいところです。

燃油サーチャージは2カ月ごとに変わるため、確認する指標を決めておく

確認する指標は、燃油サーチャージ・ドル円レート・宿泊税の導入自治体・宿泊単価・自社の出張実績です。燃油サーチャージは2カ月ごとに改定されるため、予算は幅を持たせた見積が現実的です。

出張コストは、複数の要素が重なって決まります。予想ではなく、確認すべき指標を挙げます。

「着眼点」は2026年7月の公開時点の書き方です。この後の動きは、冒頭の「この記事のあとの動き」にあるまとめ記事で確かめてください。

方向を左右する要素

年度の予算編成で押さえる時期

出張予算を組む立場では、燃油サーチャージの改定が2カ月ごとであることが計画の単位になります。年度の予算を編成する時期に確定しているのは、直近の2カ月分だけです。その先は見通しとなります。

過去の推移を踏まえた、幅を持たせた見積が現実的です。2026年の実績は、4月発券分の31,900円から7〜8月発券分の65,000円までです。約4カ月で2倍を超える変動が生じています。

よくある質問