ディズニーのチケットはなぜ上がるのか、決算資料が開示する外部環境コスト80億円と原価率の悪化

CHAPTER 0110月の改定内容を確認します

オリエンタルランドは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーで、2026年10月からチケットの上限価格を引き上げます。

この改定は2段階で表に出ました。まず2026年7月13日、公式サイトのチケットカレンダーに新しい価格が表示されていることを各報道機関が伝えます。次に7月30日、第1四半期決算の発表とあわせて同社から正式に公表されたと報じられました。以下の金額は、7月13日の日本経済新聞の報道によります。

日本経済新聞（2026年7月13日）の報道によります。小人の従来価格5,600円は、報道にある「300円引き上げ5,900円」から当方で逆算しました。上限価格は需要の高い日のみに適用されます。引き上げは2023年10月以来3年ぶりです。

同社は入園日によって価格が変わる価格変動制を採用しているため、10月以降のすべての日が上限価格になるわけではありません。

CHAPTER 02同社は値上げ理由に原材料高を挙げていません

ここは記事の前提として、先に確認しておきます。

オリエンタルランドは、今回の値上げの理由として原材料高や中東情勢を挙げていません。日本経済新聞によると、同社は「2024年には新エリアも開業するなどパークの体験価値は高まった」と説明しています。

2026年4月28日の決算説明会資料でも、2027年3月期の施策としてパークチケットについて「パークの体験価値やゲストの需要動向などを踏まえた適正価格の設定」「現在の価格帯における構成比の変更や、価格帯自体の変更も視野に検討」と記されています。コストを理由とする記載はありません。

同社の収益構造は客単価の向上が軸です

背景として、同社の収益構造を確認しておきます。2026年3月期の実績は次のとおりです。

オリエンタルランド 2026年3月期決算説明会資料（2026年4月28日）。増減率は同資料の記載によります。

入園者数がほぼ横ばいのなか、ゲスト1人当たり売上高が過去最高を更新しています。売上を伸ばす軸が客単価にあることが、数字からも読み取れます。

ここで注目したいのが、商品販売収入5,227円と飲食販売収入3,569円です。合わせて8,796円となり、ゲスト1人当たり売上高18,403円の約48%を占めます（当方で計算）。お土産と食事が、客単価のほぼ半分を構成しているということです。

CHAPTER 03諸経費165億円は4分類で開示されています

ここからが本題です。2027年3月期のテーマパーク事業について、同社は営業利益の減少要因を次のように開示しています。

オリエンタルランド 2026年3月期決算説明会資料（2026年4月28日）「通期予想（前期比較）主な増減要因 テーマパーク事業②」より。△表示は営業利益に対する減少影響を示します。

最大の減少要因が諸経費の約165億円です。そして同社は、この諸経費の増加を性質別に4つへ分類した図を別に掲載しています。

4分類の内容

同資料「通期予想（前期比較）主な増減要因」の諸経費分解図より。当方で合計したところ80＋40＋35＋10＝165億円となり、損益計算書上の「諸経費の増 約△165億円」と一致しました。同図には「中長期的なコストコントロールの対象となるコスト 約35億円」も併記されています。

CHAPTER 04「外部環境によって増加するコスト」に建築資材費用があります

4分類のうち最大の約80億円が「外部環境によって増加するコスト」です。同社が挙げている内訳は3つです。

内訳の3項目は同資料の記載です。「上流にあるもの」は当方による整理であり、同社が示したものではありません。

このうち建築資材費用が、当社の本業と最も近い項目です。

テーマパークは建築資材を継続的に消費する事業です

テーマパークは、建てて終わりの施設ではありません。アトラクションの更新改良、メンテナンス、イベントごとの装飾の造作。この繰り返しに資材が必要です。

実際、同社の投資額は2027年3月期にテーマパーク事業で1,160億円を予想しており、2026年3月期の750億円から409億円増える見込みです。内訳としてメインエントランス改修、劇場施設改修、バックステージ環境改善などが挙げられています。

加えて、諸経費側でもメンテナンス費が約45億円増える見込みです。投資と経費の両面で、資材を使う活動が増えているということになります。

CHAPTER 05商品・飲食原価率は改善から悪化へ転じます

もうひとつ注目すべき項目が、商品・飲食原価率です。

オリエンタルランド 各期の決算説明会資料より。△表示は営業利益に対する減少影響を示します。

2026年3月期にいったん改善した原価率が、2027年3月期は約15億円の悪化に転じる見込みです。

商品と飲食は、客単価の約半分を占めます

第2章で見たとおり、商品販売収入と飲食販売収入はゲスト1人当たり売上高の約48%を構成します。ここの原価率が動くことの意味は小さくありません。

ただし注意が必要です。同社は2027年3月期の商品販売収入を前期比△1.1%、飲食販売収入を△0.8%と、いずれも微減で見込んでいます。ダッフィー&フレンズ20周年関連商品の販売終了などが理由として挙げられています。売上が微減するなかで原価率が悪化する構図です。

参考：食品分野の値上げ要因

比較のための材料として、食品分野全体の状況を挙げておきます。帝国データバンクの「食品主要195社」価格改定動向調査（2026年7月31日公表分）によると、値上げ要因は複数回答で原材料高90.9%、物流費65.8%、包装・資材64.0%、中東情勢27.8%となっています。

パーク内の飲食と物販は、この供給網の下流に位置します。ただしこれは業界全体の統計であり、オリエンタルランドの原価率悪化の要因を示すものではありません。

CHAPTER 06エネルギー費の記載は、期によって変わっています

テーマパークの運営には、大量の電力と燃料が必要です。アトラクションの稼働、空調、照明、パレードの車両、厨房設備。エネルギー費がどう開示されているかを追います。

オリエンタルランド 2025年3月期および2026年3月期の決算説明会資料より。なお2025年3月期の期初予想比較では「エネルギー費の減 約10億円」とも記載されています。

2025年3月期には明示されていたエネルギー費が、2026年3月期以降は主要増減要因の項目に記載されていません。

ここは慎重に読む必要があります。同社の開示形式は、金額の大きい項目から順に列挙し、残りを「その他」でまとめるものです。項目から外れたことは、エネルギー費が減ったことを意味しません。他の項目の増加額が大きくなり、相対的に順位が下がった可能性があります。2026年3月期の「その他 △31億円」、2027年3月期予想の「その他 約△60億円」のなかに含まれている可能性もあります。

CHAPTER 07第1四半期は過去最高、通期予想は据え置きです

ここまで見てきた2027年3月期の予想に対して、実績はどう進んでいるか。2026年7月30日に第1四半期決算が発表されました。

報道（LIMO、economic.jp、dpost.jp）によります。売上高・営業利益はいずれも四半期として過去最高とされています。

報道によると、東京ディズニーシー25周年イベントの好調により入園者数が増加し、ゲスト1人当たり売上高も過去最高を記録しました。人件費や諸経費、イベント関連費用は増加したものの、大幅な増益となっています。

注目すべきは、通期の業績予想が据え置かれたことです。第1四半期が予想を上回っても、下期にホテルの大規模修繕が本格化するため、慎重な姿勢が保たれた形です。

オリエンタルランド 2026年3月期決算説明会資料（2026年4月28日）。2026年3月期は売上高が過去最高となる一方、営業利益は前期比2.1%減でした。

増収でありながら減益を見込むという構図です。売上は伸びるが、コストの増加がそれを上回る。第3章で見た諸経費165億円は、この構図の中心にあります。

CHAPTER 08この開示を、どう読むべきでしょうか

ここまでの内容を整理します。

言えることと、言えないこと

言えること。オリエンタルランドは、自社のコスト増を「外部環境によるもの」と「自社の判断によるもの」に切り分けて開示しています。そして外部環境によるものが最大の約80億円で、内訳に建築資材費用が入っています。これは推測ではなく、開示された事実です。

言えないこと。この80億円のうち、どれだけが原料相場に由来するのか。中東情勢がどこまで効いているのか。いずれも開示されておらず、金額を推し量ることはできません。

他の値上げとは性質が異なります

2026年に起きている値上げを、理由の性質で並べると次のようになります。

食品は帝国データバンク調査（2026年7月31日公表分）、生理用品は各社発表の報道、たばこはJTの発表、テーマパークは日本経済新聞の報道および同社の決算説明会資料によります。

同じ「値上げ」でも、説明の性質が違います。コスト転嫁であれば原料相場を見れば先が読め、制度由来であれば法律を見れば分かり、価格戦略であれば企業の経営計画を見ることになります。追うべき資料が異なるということです。

CHAPTER 09今後の確認ポイント

この先、何を見ていけば状況が分かるかを整理します。

決算発表の時期は例年の実績に基づく見込みであり、同社が公表した日程ではありません。正確な日程は同社のIRカレンダーでご確認ください。

4分類が継続されるかが焦点です

今回の4分類は、2026年4月28日の決算説明会資料で示されたものです。同じ形式の開示が翌期以降も続くかどうかは、現時点では分かりません。継続されれば、外部環境によるコスト増を経年で追える貴重な指標になります。

なお同社は、同じ図のなかで「今後は中長期的に、コストコントロールによる適正化を目指し、増加幅を最小限に抑える」と記しています。この方針が数字として現れるかも、あわせて見る点になります。

CHAPTER 10用語集

FAQよくあるご質問