イラン情勢の最新動向で深掘り分析
【2026年5月版・香川経済編】

01香川経済を圧迫する6分野の構造

香川県は、人口約94万人（四国4県で最小）ながら、四国経済の約3分の1を占める経済規模を持つ。瀬戸大橋による本州との直結性、製造業の高度集積、サービス業の拠点機能、瀬戸内の観光資源と特産品ブランドが組み合わさる独特の経済構造を持ち、ナフサショックの影響を多重に受ける地域である。本章では、香川経済を圧迫する6分野の構造を整理する。

02製造業・造船──坂出番の州工業地帯と丸亀造船クラスタ

香川県の製造業は、本州他県・四国他県とも異なる構造を持つ。沿岸部の工業地帯集積、石油精製・造船・非鉄金属・食品・化学工業の上位4業種で全体の92%を占める構造である。本章では香川製造業へのナフサショック影響を整理する。

香川県製造業の業種別構造

坂出市番の州工業地帯──四国第3位の製造拠点

坂出市は2010年工業統計の製造品出荷額が約7,600億円。これは香川県内2位の高松市（約3,200億円）の2倍以上、四国全体でも今治市（約8,900億円）・西条市（約8,100億円）に次ぐ第3位の規模であり、新居浜市（約6,100億円）や四国中央市（約6,000億円）を凌駕する。

坂出市の沿岸部には埋め立て地である番の州臨海工業団地が整備され、造船業や化学工業が盛ん。その東側には林田・阿河浜地区臨海工業団地が整備され、製造業が盛んであると共に、物流企業が多く集積する物流拠点としても機能する。北東部の松ケ浦地区には塩業メーカーが立地。坂出市の製造品出荷額の約70%を石油製品・石炭製品製造業が占める産業構造である。ナフサショックは番の州工業地帯の基幹産業である石油精製・石油化学産業に原料調達面で直接影響を与える。

丸亀市の造船クラスタ

丸亀市の製造品出荷額は約2,759億円。輸送用機械器具が約1,053億円・全体の38.2%を占める造船・船舶部品の集積地。海岸工業団地での造船業が中核となり、プラスチック製品が約477億円、電気機械器具が約341億円と続く。ナフサショックの造船業への影響は、(a) 船舶用塗料・防錆塗料、(b) 配管樹脂・FRP船舶部材、(c) 船内設備のプラスチック部品、(d) 電気配線の被覆材、(e) 内装材・断熱材、と多面的に進行する。GX投資とサプライチェーン再編が同時進行する局面で、コスト管理が経営の重要課題となっている。

香川県の全国1位品目

経済産業省工業統計（出荷額ベース）で、香川県は以下の品目で全国1位を占める：

• 冷凍調理食品（全国1位）：加ト吉（テーブルマーク）に代表される冷凍食品産業集積
• 物流運搬設備の部分品・取付具・附属品（全国1位）
• 衣服用革手袋（合成皮革製を含む・全国1位）：東かがわ市
• スポーツ用革手袋（合成皮革製を含む・全国1位）：東かがわ市
• その他の電子応用装置の部分品・取付具・附属品（全国1位）
• 鉄製金網（溶接金網、じゃかごを含む・全国1位）

東かがわ市の革手袋産業は世界的にも有名な集積地で、衣服用・スポーツ用合わせて全国シェアの大半を占める。革手袋製造では合成皮革（PU・PVC）の使用も多く、ナフサショックは原料コスト・接着剤・縫製糸（化繊）・出荷用包装材まで多面的に影響する。

四国経済産業局の支援策

経済産業省四国経済産業局は、中東情勢の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けの支援策として、以下を展開：

• 中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置（資源エネルギー庁）
• 中東・ウクライナ情勢・原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者向け特別相談窓口
• 日本政策金融公庫等のセーフティネット貸付（金利引下げ対象拡大）
• 省エネ最適化診断・「省エネ診断」による使用エネルギー削減の支援
• 2026年1月施行の中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の適用

03農業・特産品──小豆島オリーブ全国シェア84.6%・1位

香川県の農業は、面積こそ小さいが、瀬戸内の温暖な気候を生かした特色ある特産品で全国シェア上位を占める。本章では香川農業・特産品のナフサショック影響を整理する。

香川の主要農産物・特産品（一次データ）

小豆島オリーブ──日本のオリーブ栽培発祥の地

香川県のオリーブは、明治41年（1908年）に三重・鹿児島・香川の3県に輸入苗木を植えたのが日本のオリーブ栽培の始まり。他の地域の木はほとんど枯れたが、地中海気候に似た小豆島の木だけが残った。小豆島は「日本のオリーブ栽培発祥の地」として知られ、現在もオリーブは香川県の県花・県木に指定。小豆島オリーブ園では3ヘクタールの敷地内に約2,000本のオリーブの木が栽培されている。

令和4年産の特産果樹生産動態等調査では、香川県のオリーブ収穫量は373.7tで全国シェア84.6%、全国1位。収穫されたオリーブの実はオリーブオイル・塩漬け・化粧品などに加工される。2008年には「オリーブ植栽100周年」「ハマチ養殖発祥80周年」を記念して、オリーブとハマチを組み合わせた新しいブランド食材「オリーブハマチ」が誕生した。

オリーブを餌に育てたブランド食材

香川県では、オリーブを活用したブランド食材展開が進む：

• オリーブハマチ：香川県産オリーブの葉粉末を餌に混ぜて育てた養殖ハマチ。抗酸化作用の強いポリフェノールが豊富で、酸化・変色しにくい肉質に改善
• オリーブ牛：讃岐牛にオリーブ採油後の果実を給餌。オレイン酸により旨みが増し、肉質が柔らかくなる。「オリーブ牛肉うどん」も県内で提供
• オリーブ夢豚／オリーブ豚：オリーブを餌に混ぜて育てた豚
• オリーブ地鶏：オリーブを活用した鶏

農業・特産品へのナフサショック影響

香川の農業・特産品はナフサショックの影響を以下5項目で受ける：

• 農業機械燃料：トラクター・収穫機・スプレーヤー等の軽油・ガソリン
• 農業用プラスチック資材：マルチフィルム・トンネル資材・防鳥網・育苗ポット
• 加工工程の燃料・電気代：オリーブ搾油工場、製麺工場、製糖工程、醤油醸造蔵
• 包装容器：オリーブオイルのPETボトル・ガラス瓶キャップ、醤油・そうめんのPETボトル・PEフィルム、和三盆の化粧箱
• 輸送・流通：県外出荷向けトラック燃料・段ボール・PPバンド・冷蔵輸送費

04食品産業──讃岐うどん・冷凍調理食品・小豆島醤油400年

香川県は四国の食品産業の中核を形成し、讃岐うどんを筆頭に、冷凍調理食品全国1位、小豆島醤油・手延べそうめん約400年の歴史を持つ伝統食品まで幅広く展開する。本章では食品産業のナフサショック影響を整理する。

讃岐うどん──全国的知名度を持つ県の代表ブランド

「うどん県」を自称する香川県の讃岐うどんは、全国的に知られる県の代表ブランド。県内には数百を超えるうどん店が点在し、観光客の主要な目的地となっている。代表的な土産用商品には「五右衛門 黒カレーうどんルー」「石丸製麺の讃岐うどん」「小豆島手延べそうめん オリーブ素麺」などがあり、マルナカ パワーシティレインボー店等の地元スーパーや高松空港の土産品店「四季の里」「さぬき銘品館」で広く流通する。

讃岐うどん業界へのナフサショック影響は、(a) 原料小麦粉（讃岐プレミアム・さぬきの夢等専用品種を含む）の海外調達コスト、(b) 包装フィルム（PET・OPP）の値上げ、(c) 段ボール・PPバンドの出荷資材値上げ、(d) 製麺機械・包装機械の電気代、(e) 県外出荷のトラック燃料費、と多面的に進行する。

冷凍調理食品 全国1位

香川県は経済産業省工業統計で冷凍調理食品の出荷額が全国1位。観音寺市の加ト吉（現テーブルマーク）を中核とした冷凍食品産業集積が県の食品産業を牽引してきた歴史を持つ。冷凍うどん・冷凍チャーハン・冷凍揚げ物等の主要冷凍食品を生産する事業所が集積している。

冷凍調理食品産業へのナフサショック影響は、(a) 冷凍倉庫の電気代（24時間稼働で電力消費大）、(b) 食品包装フィルム（多層フィルム・耐冷フィルム）、(c) PEトレー・PSトレー・容器、(d) 冷凍輸送車両の燃料費、(e) 段ボール・PPバンド出荷資材と、特に冷凍倉庫の電気代が経営の固定費を直接圧迫する構造である。

小豆島醤油・手延べそうめん──約400年の伝統

小豆島は日本有数の醤油産地として約400年の歴史を持ち、マルキン醤油記念館等の文化資源も観光資源化されている。手延べそうめんも同様に約400年の歴史を持つ伝統食品で、良質の小麦粉に風味豊かなオリーブの果実を練りこみ、表面を純粋オリーブ油で仕上げた小豆島ならではの「オリーブ素麺」など、地域資源を生かした商品展開が進む。

醤油・そうめん業界へのナフサショック影響は、(a) 原料大豆・小麦の海上輸送費上昇、(b) PETボトル・ガラス瓶キャップ・ラベル等の包装資材値上げ、(c) 醸造蔵・乾燥工程の燃料・電気代、(d) 観光土産・通販向けギフト箱・梱包資材の値上げ、(e) 県外・海外出荷のトラック燃料費上昇、と多面的に進行する。

和三盆──最高級砂糖と伝統工芸

和三盆は香川県（東かがわ市・三豊市等）と徳島県の一部地域で造られる希少な砂糖で、独特の風味と細かい粒子で和菓子の最高級素材として知られる。「和三宝製 ねこづくし」など伝統的な和菓子の素材として広く活用される。製糖工程の燃料費・電気代、化粧箱・包装フィルムの値上げが、和三盆を活用する菓子製造業全体に波及する構造である。

05観光業──瀬戸内国際芸術祭2025（来場約100万人）

香川観光は2025年に瀬戸内国際芸術祭という3年に1度の最大イベント期を迎えた。本章では香川観光のナフサショック影響を整理する。

瀬戸内国際芸術祭2025の規模

瀬戸内アート・グルメ観光の集客構造

瀬戸内国際芸術祭は2006年に香川県庁が「ベネッセアートサイト直島」プロジェクトと連携して計画され、2010年7月19日に第1回が開催。香川の直島・豊島・小豆島・高松港などが会場となった。「海の復権」をテーマに掲げる地方創生プロジェクトで、3年に1度の開催で会期中に国内外から約100万人が訪れる。

高松港は芸術祭のマザーポートとして機能し、6つの芸術祭会場の島（直島・豊島・女木島・男木島・小豆島・大島）と直接結ばれている。2025年には中四国最大級の1万人収容可能な「香川県立アリーナ」がSANAA（妹島和世氏・西沢立衛氏）設計で建設、大学キャンパスも設立。2027年には世界的5つ星ホテル「マンダリン オリエンタル」が開業予定で、港全体のにぎわいづくりが進む。

観光業への6つの影響経路

瀬戸内国際芸術祭2025開催年に重なるナフサショックの影響は6経路で進行する：

• ① 航空便の燃料サーチャージ上昇：高松空港〜羽田便等の燃料費上昇でインバウンド・国内観光客のコスト負担増
• ② フェリー・観光船の燃料費上昇：高松港〜各島への航路コスト、ジャンボフェリー等の運営コスト
• ③ 観光バス・レンタカーの燃料費：県内移動・島内移動のコスト上昇
• ④ 宿泊施設の電気代・空調コスト：会期中の集中需要時の固定費上昇
• ⑤ 観光土産・道産品の包装資材値上げ：オリーブ製品・讃岐うどん・和三盆等のパッケージコスト
• ⑥ 飲食店・料理店の食材コスト：讃岐うどん・オリーブ料理・骨付鳥等のご当地グルメ提供コスト

2024年度移住者数 過去最多更新

香川県の2024年度移住者数は2,879人と過去最多を更新。インバウンド需要もコロナ禍前の7割超まで回復した。香川県には移住支援金（最高100万円・単身者60万円）、空き家リフォーム補助（最大150万円）、転入奨励金等の制度がある。瀬戸内国際芸術祭の効果も含めた地域活性化施策が機能する一方、企業倒産件数は高水準で推移しており、光と影が交錯する過渡期にある。

06県民生活──ガソリン全国13位・雑貨・医療への影響

香川県民の日常生活は、四国他県と比べると製造業集積地・観光地のインフラを背景に比較的安定しているが、ナフサショックの影響は多面的に及ぶ。本章では県民生活への影響を整理する。

香川県内ガソリン価格の全国順位

香川県のガソリン価格は四国他県との比較では、徳島県（レギュラー全国40位）・愛媛・高知より高めで推移する。これは坂出市番の州に石油精製拠点があるものの、原油の中東依存度が高い構造による影響と、瀬戸内沿岸の物流コスト構造によるものと推察される。2026年5月25日時点の全国平均ガソリン価格は169.2円（前週比±0円）で、政府の170円抑制補助制度の効果が継続している。

政府の燃料補助制度

政府は2026年3月以降、ナフサショックによる原油価格高騰に対応するため、以下の補助制度を実施：

• ガソリン小売価格170円抑制補助：2026年3月19日開始
• 軽油・灯油・重油も同額補助、航空機燃料は4割補助
• 国家備蓄の放出（2026年3月16日〜民間備蓄15日分）
• 制度開始前の3月16日時点ガソリン全国平均価格190.8円（前週比+29.0円）から、3月30日には170.2円まで抑制

県民生活への影響項目

香川県民の生活コストは以下の項目でナフサショック影響を受ける：

• 日用品：ポリ袋・ストレッチフィルム・容器・トレー・洗剤ボトル・歯ブラシ・スポンジ
• 医療消耗品：プラ製注射器・点滴チューブ・PPマスク・ガーゼ包装・絆創膏
• 食品包装：レトルト多層フィルム・ペットボトル・食品トレー・ラップ・うどん土産包装
• 衣料・靴：ポリエステル・ナイロン繊維・革手袋（東かがわ革手袋産業からの調達）
• 家電・電子製品：外装樹脂・基板・配線被覆
• 燃料：ガソリン・軽油・灯油（政府補助制度で抑制中）

07立場別の対応ポイント──県民・県内事業者・観光事業者

ナフサショックの香川経済への影響に対する立場別の対応ポイントを整理する。本記事は特定の経営・調達判断を推奨するものではないが、四国経済産業局・香川県・業界団体の公式情報から読み取れる実務的アプローチをまとめる。

① 県民・家庭の視点

• 政府ガソリン補助制度の店頭反映を注視：170円抑制補助の効果が県内価格に反映されているか定期確認
• 家計の燃料・電気代の最適化：エネルギー効率改善・省エネ家電への切替
• 香川県消費者協会の物価動向確認：県内の食料品・日用品の価格動向を継続把握
• マルナカ等地元スーパーの地産地消：地元食材・地場産品の活用で家計の物流コスト最適化

② 県内事業者・中小企業の視点

• 四国経済産業局の特別相談窓口活用：中東・ウクライナ情勢・原油高の影響を受けた中小・小規模事業者向け相談
• 日本政策金融公庫等のセーフティネット貸付：金利引下げ対象拡大（2026年4月以降、中東情勢影響事業者も対象）
• 価格交渉促進月間（毎年9月・3月）の活用：下請Gメンによるヒアリング、価格転嫁の促進
• 2026年1月施行の中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の活用
• よろず支援拠点・商工会議所等の支援機関の積極活用
• 香川県中小企業団体中央会を通じた共同調達・情報交換

③ 製造業（坂出番の州・丸亀造船・東かがわ革手袋等）の視点

• 長期契約・先行確保：燃料・原料の価格変動リスク軽減
• サーキュラーエコノミー対応資材への切替検討：再生原料活用パレット・包装資材の評価
• GX（グリーントランスフォーメーション）投資：再生可能エネルギーへのシフトと先端設備投資
• 東かがわ革手袋産業：合成皮革代替素材の開発、東かがわ市・商工会との連携
• 造船業：船舶用塗料・FRP・電気配線等の調達多元化、サプライチェーン再編対応

④ 観光事業者の視点（瀬戸内国際芸術祭2025対応）

• 瀬戸内国際芸術祭2025の集客機会活用：春・夏・秋会期の100万人規模の集客を経営機会として最大化
• 燃料サーチャージの透明な開示：宿泊料金・パッケージツアー料金の構造を顧客に明示
• 業務効率化での吸収：DX導入・予約システム高度化での生産性向上
• 香川県観光協会・うどん県旅ネットの支援策活用：観光振興・受入体制整備の支援
• 地産地消・サステナブルツーリズム：オリーブ・讃岐うどん・小豆島醤油等の地域資源を生かしたコト消費の主流化

082026年下半期〜2027年の香川経済見通し

香川経済の動向は、短期・中期・長期で異なるシナリオが想定される。現時点で報じられている各種データから読み取れる見通しを整理する。

業界各種レポート・香川県の各種資料が共通して示すのは、2026年内に香川経済への原油・ナフサ価格高騰の影響が中東情勢悪化前の水準に戻る見込みは薄いという認識である。値上げ・規制・制度対応後の「新標準」を前提とした県民・県内事業者・自治体の事業設計が、本県全体の持続可能性に直結する局面に入った。