イラン情勢の最新動向で深掘り分析
【2026年5月版・徳島経済編】

01徳島経済を圧迫する6分野の構造

徳島県は、本州他県とは異なる構造的特性により、ナフサショックの影響を多重に受ける地域である。「半導体用LED＋臨床栄養医薬＋包装機械＋地方金融」が四輪駆動と評される県内産業構造（coki経済誌2025年版）、スギ人工林比率全国1位の林業、阿波踊り400年の歴史を持つ観光業──これらの特性が、ナフサ・原油価格上昇の影響を全産業・県民生活に多面的に伝播させる。本章では、徳島経済を圧迫する6分野の構造を整理する。

02化学・医薬品──日亜化学工業と大塚製薬グループへの影響

徳島県の経済構造の中核を形成するのは、世界トップシェアを誇る化学・医薬品企業群である。本章では2大企業群へのナフサショック影響を整理する。

日亜化学工業──LED世界トップ、半導体レーザー・LiB材料

日亜化学工業は1958年設立、徳島県阿南市に本社を置く非上場企業。1993年に世界初の高輝度青色LED開発に成功、1996年に白色LED開発成功。現在のグループ売上は5,071億円・営業利益436億円（2023年12月期連結）、従業員9,353名。事業は3本柱：

日亜化学のLED・LD製造プロセスでは、ナフサ由来の樹脂・封止材・配線材料・PCB基板・パッケージング材が必要となる。EV向けLiB材料の生産工程でも溶媒・バインダー・添加剤などナフサ由来製品の調達がコスト構造に組み込まれている。2026年春のナフサショックは、原料調達コスト上昇という形で日亜化学の収益構造に間接的影響を与える局面にある。

なお日亜化学は2025年7月、徳島県・福村漁業協同組合（阿南市）と水産資源回復に向けた実証事業を開始。辰巳工場内に窒素栄養塩類供給設備を設置し、LED生産工程の排水窒素濃度を法定基準値内で引き上げて海に排出することで、海藻・魚の生育環境改善を目指す。地域共生型の事業展開を進めている。

大塚製薬グループ──鳴門市発祥、世界展開する医薬・食品コングロマリット

大塚製薬グループは1921年に徳島県鳴門市で創立された「大塚製薬工業部」を前身とする、現在は世界展開する医薬・食品グループ。中核企業の構成：

大塚製薬グループの2024年以降の値上げ実績

ナフサ・原材料コスト上昇を受け、大塚製薬グループは2024年以降複数回の価格改定を実施：

• 2024年7月16日発表：大塚製薬が「ポカリスエット」など飲料20品の価格改定（11月から）。ポカリスエット500ml 150円→170円、オロナミンCドリンク 120円→135円（メーカー希望小売価格 税別）
• 2024年7月発表：大塚製薬工場が「オロナインH軟膏」を7月1日納品分から17〜33%（50〜600円）値上げ。原材料・エネルギー価格高騰により、企業努力だけではコスト上昇分を吸収できないとした
• 2026年春のナフサショックを受け、さらなる価格改定圧力下にある状況

日亜化学・大塚製薬グループ周辺の関連企業

徳島県には、日亜化学・大塚製薬グループに関連する化学・医薬関連の県内企業群も存在する。四国化工機（包装機械）は世界の包装機械業界で確固たる地位を持つ。北越コーポレーション小松島工場（2025年3月竣工）は海水淡水化用逆浸透膜支持体・EV用熱暴走対策材「M-thermo」を生産する機能性不織布世界トップ級メーカー。これら関連企業も、ナフサショックを通じた素材コスト上昇の影響圏に位置している。

03農業・特産品──すだち・なると金時・れんこん・シイタケ全国1位

徳島農業は、四国の温暖な気候と吉野川・那賀川の豊かな水資源を背景に、全国シェア上位の特産品を多数産する。本章では主要品目とナフサショックの影響を整理する。

徳島の主要農産物（一次データ）

徳島市中央卸売市場の規模

徳島市中央卸売市場は、徳島県の青果物流通の中核拠点で、青果1日平均取扱量256トン規模の取引が行われている。県産すだち・ゆこう等の香酸柑橘を全国量販店へ供給する四国卸トップ規模の機能を担い、生産者JAと連携した産直体制を敷く。市場参加企業は鮮度管理を徹底し、物流DXも推進している。ナフサショックは、出荷用包装フィルム・ラベル・PPバンド・冷蔵輸送のコスト上昇という形で市場機能を間接的に圧迫する。

農業へのナフサショック影響（5項目）

徳島農業へのナフサショック影響は以下の5項目に整理できる：

• ハウス栽培の暖房用灯油：トマト・きゅうり・花卉等の施設栽培、冬期暖房コストが直撃
• 農業機械燃料：トラクター・コンバイン・スプレーヤー等の軽油・ガソリン
• 農薬・肥料：化学肥料・農薬の原料コスト上昇
• 農業用プラスチック資材：マルチフィルム・トンネル資材・防鳥網・育苗ポット・コンテナ
• 出荷用包装資材：段ボール・PEフィルム・PPバンド・PPコンテナ・冷蔵輸送容器

シイタケ生産全国1位の構造

徳島県のシイタケ生産は年間約8千トンで全国1位、その大部分が菌床栽培。三好市・那賀町・美馬市等の中山間地で生産が盛ん。菌床栽培ハウスは温度・湿度管理が必須のため、ハウスの暖房・冷却電気代がナフサショックを通じた燃料費上昇の影響を直接受ける。また菌床ブロックの輸送費、出荷用包装資材（食品トレー・フィルム）の値上げも経営課題となっている。

日亜化学とのコラボ──ナトリウム灯色LEDの低誘虫性

徳島農業は化学産業との連携も特徴的。日亜化学工業は徳島県立農林水産総合技術支援センターと共同で、ナトリウム灯色LED（1800K）の低誘虫性に関する研究を実施。農作物への害虫忌避効果と省エネ性を両立する技術開発を進めており、ナフサショックを契機としたエネルギー効率化の文脈で県内農業の優位性を高める可能性がある。

04林業──「徳島すぎ」スギ人工林比率全国1位（64%）

徳島県は四国・本州の中でも特異な林業県である。森林率75%、スギ人工林比率64%で全国1位、「徳島すぎ」ブランドを中心とした林業構造を持つ。本章では林業へのナフサショック影響を整理する。

徳島林業の規模・構造（一次データ）

「徳島すぎ」ブランドと歴史的優位性

「徳島すぎ」は1980年代から県産スギのブランド化を図るため名付けられた商品名。産学官連携で技術開発・販路開拓が行われ、全国販売展開している。徳島県の林業は古い歴史を持ち、鎌倉・室町時代には木頭材が近畿で使用された記録が残る。江戸時代、藍と並んで木材は徳島藩の貴重な収入源となり、藩が焼畑跡地に植林を義務づけたことで、全国でも早く林業経営が開始された。昭和初期には那賀川河口に西日本有数の製材産地が形成され、木頭林業の杉を原料とした薄板「阿波の三分板」が阪神市場で家屋外壁材・へい回り板の8割を供給した実績がある。

林業へのナフサショック影響（6項目）

林業現場でのナフサショック影響は多面的である：

• 林業機械燃料：チェーンソー・グラップル・スイングヤーダー・フォワーダー・運搬車両の軽油・混合油
• 伐採地から製材所への輸送費：丸太の運搬トラック軽油費
• 製材後の出荷物流費：建築用材・合板・集成材の出荷トラック燃料費
• 木材保護塗料・接着剤：ナフサ由来の樹脂系資材
• 製材所の電気代：原木製材機・乾燥機・モルダー等の運転コスト
• 包装・梱包資材：木材輸出向けのPEフィルム・PPバンド・梱包用ストラップ

とくしま林業アカデミーと人材育成

徳島県は林業の人材育成にも積極的で、とくしま林業アカデミー（事務局：088-635-7812）で1年間の林業職業訓練を実施。林業事業体等で即戦力となるための知識・技術・資格取得を支援している。徳島県森林づくり推進機構（令和6年10月新事務所移転：徳島市津田海岸町8-20）も森林整備・人材育成・募金事業を展開。ナフサショック下での林業経営の持続可能性確保のため、人材育成と機械化・効率化の両輪での対応が重要となる。

05水産業──鳴門わかめ・紀伊水道の漁業

徳島水産業は紀伊水道・鳴門海峡の豊かな海域を背景とする。本章では水産業の構造とナフサショック影響を整理する。

徳島水産業の規模（一次データ）

鳴門わかめ──日本三大わかめの一つ

鳴門わかめは日本三大わかめの一つとして全国に知られ、鳴門海峡の急流が育む肉厚で歯ごたえのあるわかめ。鳴門市の特産品として観光客向け土産・通販・量販店向け流通で県外需要を獲得している。ナフサショックの影響は、(a) 漁船A重油・養殖いかだのPE/PP資材、(b) 養殖ロープ・浮き玉のナイロン・ポリエステル、(c) 乾燥工程の燃料費（LPガス・重油）、(d) 塩蔵わかめ製造の塩・包装フィルム、(e) パッケージング・観光土産向けラベル等、全工程に波及する。

水産業へのナフサショック影響（5工程）

日亜化学・徳島県・福村漁協の連携事業

2025年7月、日亜化学工業・徳島県・福村漁業協同組合（阿南市）は水産資源回復に向けた実証事業を開始した。日亜化学が辰巳工場（阿南市）内に窒素栄養塩類供給設備を設置し、LED生産工程で出る排水の窒素濃度を法定基準値内（1リットルあたり3ミリグラム→9ミリグラム）まで引き上げて海に排出。沖合の栄養塩類濃度測定、福村漁協が海藻の色づき変化を調査する3者連携モデル。徳島県内の化学企業と一次産業の協働は、ナフサショック耐性のある地域経済モデルとして注目される取組である。

06観光業──阿波踊り400年・鳴門海峡うずしお

徳島観光は阿波踊りと鳴門海峡うずしおを中核とする、季節集中型と通年型の二重構造を持つ。本章では観光業へのナフサショック影響を整理する。

徳島観光の主要資源

阿波踊りの経済規模・歴史

阿波踊りは400年以上の歴史を持つ徳島の伝統芸能で、「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃそんそん」の節で全国的に知られる日本三大盆踊りの一つ。「連」と呼ばれる踊り集団は1,000以上と言われ、それぞれ独自の特色を持つ。徳島市阿波踊り（8月12〜15日）の動員規模は約100万人で、徳島県内全域で同時期に開催される阿波踊りイベントを合わせると相当な経済規模となる。tonaru SETO（鳴門市・閉校活用施設・2024年6月オープン）など通年型の阿波踊り体験施設も展開され、季節集中型から通年型への観光資源拡大が進んでいる。

観光業への6つの影響経路

徳島観光業へのナフサショック影響は6経路で進行している：

• ① 航空便の燃料サーチャージ上昇：徳島阿波おどり空港〜羽田便等の燃料費上昇
• ② 観光バス・レンタカーの燃料費上昇：県内移動コストの上昇
• ③ ホテル・宿泊施設の電気代・空調コスト：阿波踊り期間の集中需要時の固定費上昇
• ④ 観光土産・道産品の包装資材値上げ：すだち菓子・なると金時菓子・藍染め製品の包装コスト
• ⑤ 観潮船・遊覧船の燃料費：鳴門海峡うずしお観光船の運航コスト
• ⑥ 飲食店・料理店の食材コスト：会席料理「ぞめき料理」・徳島丼等のご当地グルメ提供コスト

夏期100万人の集中需要とコスト圧力

徳島観光の特徴は阿波踊り期間（8月12〜15日）に観光需要が極度に集中する点。100万人規模の人出が4日間に集中することで、宿泊・交通・飲食・観光バス・観潮船の供給能力が逼迫する。ナフサショックによる燃料・電気代・包装資材の上昇は、この集中需要期の事業者経営に大きな影響を与える局面。一方で年間を通じた阿波おどり会館の公演やtonaru SETO等の通年型施設、四国遍路観光、祖谷渓・大歩危観光等の分散化により、季節集中リスクの緩和も進んでいる。

07県民生活・立場別の対応ポイント

ナフサショックの徳島経済への影響に対する立場別の対応ポイントを整理する。本記事は特定の経営・調達判断を推奨するものではないが、四国経済産業局・徳島県・業界団体の公式情報から読み取れる実務的アプローチをまとめる。

徳島県内ガソリン価格の動向

徳島県内のガソリン価格は全国でも比較的低位の安価な水準で推移している。新電力ネットの2025年12月15日〜2026年3月16日の集計：

• 徳島県のレギュラー価格：日本全体の各地方・都道府県の中で40位
• 徳島県のハイオク価格：日本全体の各地方・都道府県の中で40位（同率有）
• 徳島県の軽油価格：日本全体の各地方・都道府県の中で42位（同率有）

ただし2026年3月以降のナフサショックで価格は上昇傾向にあり、徳島県学校生活協同組合のサプライヤー（丸善商事・ENEOS・出光・四国オイル）は2026年3月16日以降に価格改定を実施。四国オイルは月1回の価格改訂から週次改訂に変更するなど、価格変動の早期反映を進めている。政府は2026年3月26日以降「ガソリン小売価格170円程度抑制」のための補助制度を実施しており、2026年5月25日時点の全国平均ガソリン価格は169.2円（前週比±0円）で抑制効果が継続している。

① 県民・家庭の視点

• 政府ガソリン補助制度の店頭反映を注視：170円抑制補助の効果が県内価格に反映されているか定期確認
• 家計の燃料・電気代の最適化：エネルギー効率改善・省エネ家電への切替
• 徳島県の物価動向把握：県内の食料品・日用品の価格動向を継続把握
• 四国遍路・地産地消の活用：地元食材・地場産品の活用で家計の物流コスト最適化

② 県内事業者・中小企業の視点

• 四国経済産業局の特別相談窓口活用：中東・ウクライナ情勢・原油高の影響を受けた中小・小規模事業者向け相談
• 日本政策金融公庫等のセーフティネット貸付：金利引下げ対象拡大（2026年4月以降、中東情勢影響事業者も対象）
• 価格交渉促進月間（毎年9月・3月）の活用：下請Gメンによるヒアリング、価格転嫁の促進
• 2026年1月施行の中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の活用
• よろず支援拠点・商工会議所等の支援機関の積極活用

③ 一次産業（農業・林業・水産業）従事者の視点

• JA徳島たいよう等の協同組合：燃料・資材の共同調達のコストメリット
• 徳島県森林組合連合会・徳島県森林づくり推進機構：林業経営支援・補助金活用
• 農林水産省・水産庁の補助金制度：燃料補助・経営継続補助等の確認
• 徳島県農林水産総合技術支援センター：技術相談・スマート農業導入支援
• 長期契約・先行確保：燃料・飼料・資材の価格変動リスク軽減
• とくしま林業アカデミー：林業人材育成と機械化・効率化の両輪での対応

④ 観光事業者の視点

• 燃料サーチャージの透明な開示：宿泊料金・パッケージツアー料金の構造を顧客に明示
• 阿波踊り期間のオペレーション最適化：100万人規模の集中需要に対応した効率化
• 業務効率化での吸収：DX導入・予約システム高度化での生産性向上
• 徳島県観光政策課の支援策活用：観光振興・受入体制整備・人材育成等
• 通年型観光資源の開発・連携：阿波おどり会館・tonaru SETO・四国遍路等との連動

082026年下半期〜2027年の徳島経済見通し

徳島経済の動向は、短期・中期・長期で異なるシナリオが想定される。現時点で報じられている各種データから読み取れる見通しを整理する。

業界各種レポート・徳島県の各種資料が共通して示すのは、2026年内に徳島経済への原油・ナフサ価格高騰の影響が中東情勢悪化前の水準に戻る見込みは薄いという認識である。値上げ・規制・制度対応後の「新標準」を前提とした県民・県内事業者・自治体の事業設計が、本県全体の持続可能性に直結する局面に入った。