日本郵便10月改定はなぜ平均10%なのか、140サイズ以上20%とクリックポスト30%の落差

10月1日から何がいくら上がるのか

日本郵便は2026年7月3日、ゆうパック等の運賃改定を発表しました。実施は2026年10月1日（木）です。対象はゆうパックの基本運賃、重量ゆうパック、ゴルフ・スキー・空港の各ゆうパック、ゆうパケット、クリックポスト、および包装用品で、公表された平均改定率は約10%です。本記事で全区分を計算したのは関東発のみです。

以下、本記事で「改定前の運賃」と呼ぶのは2026年9月30日まで適用される基本運賃を、「新運賃」は10月1日から適用される運賃を指します。10月1日を過ぎると前者は公開されなくなるため、比較の基準時点を明記しておきます。

発表資料には「サイズやお届け先によって改定率は異なります」という注記が添えられています。ではどの程度異なるのか。付属の新運賃表と、現在公開されている基本運賃表を突き合わせて、関東発の7サイズ×7地帯、計49区分を一件ずつ計算しました。

関東発49区分の改定率

数値は当社が改定前運賃表と新運賃表から算出したものです。

網掛けの数値は改定率が15%以上の区分を示します。計算対象の全49区分のうち18区分が該当します。

改定前運賃は日本郵便「ゆうパック基本運賃表（東京）」、新運賃は同社が2026年7月3日発表資料に添付した新運賃表の関東発の表による。改定率は当社が算出。東京発と神奈川発の運賃が全区分で一致することを確認したうえで、関東地帯発として比較している。北海道あてと九州あては改定前・改定後とも全サイズで同額であることを確認したため、表では1列にまとめている。計算は7地帯49区分で行い、表は6列42セルで示している。

代表的な区分の改定前運賃と新運賃

いずれも税込。出典は上表と同じ。差額・改定率は当社が算出。なお日本郵便が公表した「平均約10%」と、本記事が49区分から求めた単純平均13.0%は算出方法の異なる別の数値です。

包装用品も同時に改定される

運賃だけでなく、郵便局で販売している包装用品も同日に改定されます。

まとめ買いをしている場合の確認点

包装用品は郵便局の窓口で個別に購入するため、運賃と違って契約単価の対象外です。在庫を持っている場合は9月末までの購入分が改定前価格になります。発注のタイミングによって単価が変わる点だけ、担当者間で共有しておく必要があります。

出典：日本郵便「郵便料金等の改定について」2026年7月3日発表資料。改定率は当社が算出。

「平均約10%」と実態がずれる理由

49区分の改定率は、最小が1.8%、最大が34.9%でした。当社が求めた単純平均は13.0%、中央値は10.1%です。公表値の「平均約10%」と隔たりがありますが、これは公表値が誤っているという意味ではありません。

段差はサイズ140の境目にある

60サイズから120サイズまでは、県内あてを除くとおおむね9.8%から10.4%に収まります。ところが140サイズになると19.8%から20.1%へ跳ね上がり、160サイズ、170サイズも同じ水準が続きます。改定率はサイズに応じてなだらかに変わるのではなく、140の手前で一段上がる形になっています。

140サイズ以上を日常的に出している事業者にとって、実際の負担は公表値の倍です。関東発から北海道あての140サイズは2,680円が3,220円になり、1個あたり540円増えます。月100個であれば月額54,000円の差になります。

県内あては2%前後にとどまる

一方、県内あては全サイズで1.8%から2.4%しか上がりません。最小は80サイズ県内の1,130円から1,150円で、差額は20円でした。近距離で中型を扱う事業者は、今回の改定の影響が小さく収まります。

沖縄あて170サイズだけが突出している

49区分のうち唯一30%を超えたのが、沖縄あて170サイズの34.9%です。4,350円が5,870円になり、差額は1,520円でした。沖縄あては100サイズと120サイズも14.8%、14.9%と他地帯より高く、遠距離かつ大型の区分ほど上げ幅が大きくなる構造が読み取れます。

改定の理由について、日本郵便は発表資料で次のように説明しています。

小口サービスの上げ幅は宅配便より大きい

上げ幅が最も大きいのは、宅配便ではなく小口サービスです。ゆうパケットとクリックポストの改定率は、ゆうパックの平均を大きく上回ります。

出典：日本郵便「郵便料金等の改定について」2026年7月3日発表資料。改定率は当社が算出。網掛けは15%以上。

厚さ区分の統合が実質的な値上げになる

ゆうパケットは従来、1cm以内250円、2cm以内310円、3cm以内360円の三段階でした。これが3cm以内360円の一本に統合されます。厚さ3cmまでという上限そのものは変わりません。

3cm以内で送っていた場合、料金は360円のまま変わりません。しかし1cm以内で送っていた場合は250円が360円になり、増加率は44.0%です。薄い商品を扱う事業者ほど負担が増える設計になっています。統合という言葉からは価格が上がる印象を受けにくいため、改定率が見落とされやすい部分です。

クリックポストは185円から240円

クリックポストは185円が240円になり、29.7%増です。ゆうパックの平均改定率の約3倍にあたります。サイズ・重量の上限は拡大される一方、窓口での差し出しは取り扱いが終了します。

改定の背景と、2027年度に控える次の改定

今回の改定は単発の措置ではなく、郵便事業の収支構造の見直しの一部として位置づけられています。日本郵政が2026年5月に策定した中期経営計画「JPプラン2028」に、その前提となる数値が示されています。

値上げに動いているのは日本郵便だけではありません。ヤマト運輸は2025年10月に個人向け運賃を平均約10%改定し、佐川急便も2026年4月にマテリアル資材を含む改定を実施しています。今回の日本郵便の改定は、大手3社のなかでは最も遅い時期にあたります。なお両社の改定時期と改定幅は当社の既存記事で整理した内容によるもので、本記事では原典に直接当たっていません。

郵便物数は2001年度の半数以下になっている

JPプラン2028によれば、2025年度の郵便物数は263億通で、過去最大であった2001年度の半数以下に減少しています。減少ペースは平均で年3.4%、近年はデジタル化の影響で年5%台に加速しているとされています。

同計画では、集配拠点を約3,200から約2,700へと約500拠点集約する方針が示されています。人員については2025年度の20.4万人を2028年度に19.4万人とし、配達委託の内製化による増加分0.3万人を相殺したうえで約0.7万人の減少を見込むと記載されています。

2027年度の追加改定は確定していない

同計画には「2027年度に郵便料金改定が実施された場合を見据え」という条件付きの記述があります。定形郵便やはがきを対象とする追加の改定が検討されていることは読み取れますが、実施が決まったとは書かれていません。

その不確実性は、郵便・物流事業の2028年度営業利益の見通しにそのまま表れています。同計画はこれをマイナス1,730億円からプラス230億円という幅で示しており、開きは1,960億円です。料金改定の有無によってこれだけ振れるという書き方であり、改定を織り込んだ単一の数値は示されていません。

自社の発送実績をどう確認するか

改定率が区分ごとに大きく異なる以上、平均値からは自社の負担増を見積もれません。以下は確認の手順であり、どの選択をとるかの判断は各社の事情によります。

よくある質問

ゆうパックの新運賃はいつから適用されますか

2026年10月1日（木）からです。日本郵便が2026年7月3日に発表しました。対象はゆうパックの基本運賃のほか、ゆうパケット、クリックポスト、包装用品です。

平均約10%と発表されていますが、自社の発送は本当に10%増で済みますか

送っているサイズによります。関東発を改定前運賃表と比較すると、60から120サイズは約10%ですが、140サイズ以上は約20%でした。県内あては全サイズで1.8から2.4%にとどまります。自社の発送実績をサイズ別・地帯別に集計して確認する必要があります。

ゆうパケットの厚さ区分の統合とは何ですか

従来は1cm以内250円、2cm以内310円、3cm以内360円の三段階でしたが、3cm以内360円の一本に統合されます。厚さ3cmまでという上限は変わりません。薄い荷物を送っていた場合ほど増加率が大きくなり、1cm以内では44.0%増です。

今回の改定で当面の値上げは終わりですか

確認できていません。日本郵政が2026年5月に策定したJPプラン2028には、2027年度に郵便料金改定が実施された場合を見据えた記述があり、郵便・物流事業の2028年度営業利益はマイナス1,730億円からプラス230億円という幅で示されています。改定の有無で1,960億円の開きがあり、確定した計画としては書かれていません。

なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか

当社は物流資材の商社として、荷主企業の発送コストに関わる価格改定を継続して追っています。運賃改定は資材の納入価格と同じく、調達側が事前に把握しておく必要がある変数です。本記事は一次資料である日本郵便の発表資料と運賃表に当たり、公表値の内訳を自社で計算した結果をまとめたものです。