menu9月30日終了、Woltは告知7日で撤退、なぜ規模も損益も公表されないのか

9月30日に何が起きるのか

KDDIは2026年8月19日、フードデリバリーサービス「menu」の提供を2026年9月30日で終了し、運営するmenu株式会社を解散・清算すると発表しました。menu株式会社は東京都新宿区に本社を置き、資本金は1億円です。

畳む前に100%取得するという順序

発表資料で目を引くのは手順です。KDDIは2026年8月31日までに、共同運営先であるレアゾン・ホールディングスからmenu株式会社の全株式を取得し、完全子会社にすると記しています。そのうえでサービス終了後に解散・清算へ進みます。

畳むと決めた会社の株式を、畳む直前に買い増すという流れです。共同運営のまま清算に入れば、持分に応じた協議と合意が手続きのたびに必要になります。単独の完全子会社にしておけば、その工程が消えます。清算を滞りなく進めるための整理と読めますが、資料にその意図は書かれていません。

公表された理由は2行しかない

終了の理由として記されているのは、フードデリバリー市場を取り巻く競争環境の変化と、経営資源の最適配分の2点だけです。どの指標がどこまで悪化したのか、いつから赤字だったのか、撤退の判断基準は何だったのか。いずれも示されていません。

加盟店と配達員への対応についても、「影響に十分配慮しながら順次」とあるのみで、具体的な時期や方法は記されていません。未回収の売掛金や精算のスケジュールに触れた記述もありません。

2026年に2社が消え、1社が全県へ広がった

menuの終了は、この市場で今年起きた2件目の撤退です。同じ2026年に、別の1社は全都道府県へ範囲を広げています。同じ市場で反対方向の動きが同時に進みました。

網掛けは告知期間が特に短い区分を示します。

出典：Wolt Japanの発表を報じたITmedia NEWS（2026年2月25日）、Uber Eats Japan合同会社のニュースルーム（2026年3月9日）、KDDIのニュースリリース（2026年8月19日）。日数は当社が算出。

Woltは発表から7日で終わった

Wolt Japanは2026年2月25日に日本でのサービス終了を発表し、3月4日に終えました。告知から実際の停止まで7日です。2020年3月の開始から約6年の営業でした。フィンランドのWoltは2022年にDoorDashに買収されており、日本ではDoorDashブランドを畳んでWoltに集約した経緯があります。その集約先が、4年後に日本から退いたことになります。

終了の理由として示されたのは、日本での状況を総合的に検討した結果という趣旨の説明のみでした。加盟店数、対応エリア数、利用者数、損益。いずれも公表されていません。

menuの告知期間が42日であることと比べると、7日は極端に短い期間です。加盟店の立場では、代替の配達手段を探し、契約を整理し、売掛を締めるまでの時間がほとんどありません。

同じ月にUber Eatsは全47都道府県へ広げた

Woltが終了した5日後の2026年3月9日、Uber Eatsは16県46市町村での新規展開と、既存の11県34市町村での範囲拡大を発表しました。奄美市、石垣市、宮古島といった離島を含み、これで全47都道府県をカバーしています。同社は地方都市や離島を、移動と買い物の選択肢が限られる地域として位置づけています。

ただし、この発表にも日本国内の加盟店数や配達パートナー数は記載されていません。Uber Technologiesは米国の上場企業ですが、開示は地域セグメント単位で、日本のフードデリバリー事業だけを取り出した数値は公表されていません。拡大している側も、規模を数字で示していないという点ではWoltやmenuと変わりません。

menuの数字は2022年1月期で止まっている

では撤退の背景を数字で確かめられるかというと、ここで壁に当たります。menu株式会社は非上場で、四半期開示も有価証券報告書もありません。公になっているのは官報の決算公告だけです。

官報に残る3期分の数字

株式会社には決算公告の義務があります。menu株式会社について官報に掲載されているのは、次の3期分です。

出典：官報の決算公告（決算公告データベース経由で確認）。金額は公告記載の千円単位を万円に換算して表記した。

2022年1月期の当期純損失は26億2,973万円、利益剰余金は54億9,348万円の欠損でした。総資産は15億9,544万円まで縮んでいます。2021年8月期から決算期を変更しているため、2022年1月期は5か月の変則決算です。

非上場の開示はどこで止まるか

最新の公告は2022年1月期です。2026年8月時点で、直近4年半の損益は公になっていません。KDDIの連結子会社になったあとは、その業績はKDDI全体の連結数値に溶け込みます。KDDIの規模から見れば、menu単体の損益が個別に開示される水準にはありません。

つまり「いつから、どれだけ赤字だったのか」を外部から数字で確認する手段が、現時点では存在しません。競争環境の変化という説明を、それ以上に分解できないということです。

上場している1社の資料が示す市場の実態

同じ市場で戦ってきた出前館は東京証券取引所に上場しており、四半期ごとに主要指標を開示しています。2025年10月15日に公表された2025年8月期の決算説明会資料から、市場と事業の状態を追えます。

市場は2023年をピークに縮んでいる

同資料に引用された国内フードデリバリー市場の推移です。

網掛けは前年より市場規模が減った年を示します。

出典：出前館「2025年8月期通期決算説明会資料」（2025年10月15日）に引用されたCircana、サカーナ・ジャパン調べの数値。当社は同資料を直接読んだが、原典の調査には当たっていない。前年差は当社が算出。網掛けは減少した年。

2020年から2021年にかけて急拡大したあと、2022年に一度落ち、2023年に8,622億円で最高に達し、2024年見込みは7,967億円です。ピークからの減少は655億円にのぼります。menuが撤退を決めたのは、市場そのものが縮んでいる局面でした。

同資料は成長が止まった要因を「価格」と特定し、利用者の不満の内訳を示しています。

出典：同資料に引用された合同会社YUM JAM調べ。当社は同資料を直接読んだが、原典の調査には当たっていない。

第1位が「実店舗よりも価格が高い」で81%です。2位の待ち時間35%を大きく引き離しています。同資料は、店頭価格に数十%を上乗せしたうえに数百円の送料が乗るため、利用者の負担は店頭価格の1.5倍から2倍になると説明しています。実際、上乗せ幅を検証するトライアルに参加した店舗の平均は店頭価格＋約38%でした。

利用者が減り、頻度が上がっている

出典：出前館「2025年8月期通期決算説明会資料」主要KPI。1件あたりGMVは当社がGMVをオーダー数で除して算出。GMVは商品代金・配達料（値引き前）・その他ユーザー手数料の合計と定義されている。アクティブユーザー数は各四半期末日時点で1年以内に1回以上購入した人数。なお同資料のグラフ軸ラベルは百万円と読めるが、四半期4期分の合計が通期公表値の1,672億円と一致するため、当社は億円単位として扱っている。

アクティブユーザーは521万人から455万人へ、1年で66万人減りました。減少率は12.7%です。ところがオーダー数は1,489万件から1,492万件でほぼ変わっていません。

これは、離れた人がいる一方で、残った人の利用頻度が上がったことを意味します。通期のオーダー数6,074万件を期末のアクティブユーザー455万人で割ると、1人あたり年13.3回です。市場が縮む局面で、サービスは薄く広い利用者ではなく、限られた常用者に支えられる形へ寄っています。

配達の担い手が加盟店から自社へ移っている

オーダーの内訳も動いています。出前館自身が配達する比率は1Qの64.1%から4Qの69.5%へ上がりました。件数で見ると出前館配達が82万件増え、加盟店配達が79万件減っています。

1件あたりのGMVは加盟店配達のほうが高く、4Qで3,055円、出前館配達は2,604円でした。単価の高い側が減り、自社で配達を抱える側が増えている構図です。配達網を自前で持つほど固定費は重くなります。同社が資料で「オーダーあたり限界利益の改善」と「固定費の最適化」を並べているのは、この構造への対応です。

開示される側と、されない側

ここまでで見てきたことを、開示という観点から整理します。同じ市場で競ってきた事業者でも、外部から見える情報の量はまったく違います。

4社で開示の厚みが違う

出典：各社の公表資料および官報の決算公告。網掛けは日本事業の規模を数字で確認できない区分。当社が整理した。

結果として、撤退も拡大も事実としては等しく報じられるのに、その中身を数字で検証できるのは上場している1社だけという状態が生まれます。撤退した2社が数値を示さなかったのは同じですが、拡大しているUber Eatsも日本の規模を示していません。開示の厚みは、業績の良し悪しではなく上場しているかどうかで決まっています。

価格の構造は開示した側からしか見えない

この非対称は、市場を理解するうえで実害があります。「フードデリバリーはなぜ広がらないのか」という問いに数字で答えているのは出前館の資料だけです。利用者の不満の第1位が価格であること、上乗せが平均38%であること、負担が店頭価格の1.5倍から2倍になること。これらはすべて、開示義務を負っている側が自ら示した数字です。

menuの撤退理由が「競争環境の変化」で止まるのは、隠しているからではなく、開示する義務がないからです。制度がそう設計されています。撤退の報道を読むとき、その説明の粗さが企業の姿勢によるものか、制度上そこまでしか出ないものかを区別しておく必要があります。

取引先のサービス終了にどう備えるか

取引先や委託先が事業を畳む可能性は、どの業種にもあります。以下は確認の手順であり、取引を続けるかどうかの判断は各社の事情によります。

よくある質問

menuはいつまで使えますか

KDDIの発表では2026年9月30日までとされています。発表は2026年8月19日で、終了は予定と記されています。それ以降の注文の可否や、ポイント・クーポンの扱いについては、発表資料に記載がありません。

なぜmenuは終了するのですか

KDDIの発表に記されているのは、フードデリバリー市場を取り巻く競争環境の変化と、経営資源の最適配分という2点だけです。どの数値がどこまで悪化したのかは公表されていません。menu株式会社は非上場で、官報の決算公告も2022年1月期が最新です。

運営会社はどうなるのですか

KDDIは2026年8月31日までに共同運営先のレアゾン・ホールディングスからmenu株式会社の全株式を取得し、完全子会社にすると発表しています。そのうえでサービス終了後に解散・清算する予定です。加盟店や配達員への対応は影響に十分配慮しながら順次行うと記されています。

フードデリバリー市場そのものが縮んでいるのですか

出前館の決算説明会資料に引用された調査では、国内市場は2023年の8,622億円をピークに、2024年見込みで7,967億円へ減少しています。同資料は成長が止まった要因として価格を挙げ、利用者の不満の第1位が「実店舗よりも価格が高い」で81%だったことを示しています。

なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか

当社は物流資材の商社として、配送を担う事業者の採算構造を継続して追っています。取引先が事業を畳むとき、その理由をどこまで数字で確認できるかは、調達側にとって実務上の問題です。本記事はKDDIの発表資料、官報の決算公告、出前館の開示資料という3種類の一次資料に当たって整理したものです。