日経の情報漏洩で自分は対象か、約183万件のうち氏名などは約15万件

日経で何が漏れたのか

約183万件という数字だけを見ると大きく見えますが、内訳は2つに分かれます。

約183万件の内訳

日本経済新聞社によると、システム開発に使うクラウドサービスが不正アクセスを受け、10月16日の時点で約183万件の個人情報が漏洩しました。

出典：日本経済新聞社「不正アクセスによる個人情報漏洩について」（2026年10月16日）。

氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかが含まれるのは約15万件で、このうちメールアドレスが含まれるのは約12万件です。残りの約168万件は、単体では個人を特定できない識別子だけです。クレジットカード情報は含まれていないとしています。

識別子は、システムの中で利用者を区別するための番号や記号のことで、それだけでは誰のものか分からないものです（一般的な説明として当社が補足）。どのサービスの利用者の情報なのか、識別子が何に使われていたものなのかは、発表には書かれていません。

原因はクラウドの認証情報の盗用

クラウドサービスにアクセスするための認証情報が、何らかの手段で盗まれ、10月7日の未明から朝にかけて不正アクセスを受けたとしています。クラウドに保管していた個人情報が漏洩し、同社は不正アクセスに使われた認証情報を無効にしました。10月11日に個人情報保護委員会へ報告し、侵害を受けた範囲や漏洩した個人情報を詳しく調べているとしています。

認証情報がどのように盗まれたのかは、発表に書かれていません。会社のシステムやクラウドへの入口になるIDとパスワードなどが盗まれる事案は、ほかの会社でも続いています（当社の見方）。

自分は対象か

日本経済新聞社は、漏洩が確かめられた人には個別に知らせるとしています。

個別の連絡を待ち、公式のお知らせで確かめる

どのサービスの利用者が対象かは、発表に書かれていません。同社は、個人情報の漏洩が確かめられた人には個別に知らせるとしています。10月16日の時点で、漏洩した情報が悪用されるなどの二次被害や、日経のシステムの停止・データの改ざんなどは確認されていないとしています。

問い合わせは、同社が案内しているお問い合わせフォーム（support.nikkei.com）で受け付けています。日経を名乗るメールが届いたときは、メールのリンクからではなく、自分で開いた日経の公式サイトのお知らせで確かめるのが安全です（当社の見方）。

日経のサービスを使っている人が今できる3つのこと

日本経済新聞社の発表をもとにまとめました。

よくある質問

日経の約183万件はすべて氏名やメールアドレスですか

いいえ。氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含むのは約15万件で、約168万件は単体では個人を特定できない識別子だけです。

自分の情報が漏れたかどうかは分かりますか

日本経済新聞社は、漏洩が確かめられた人には個別に知らせるとしています。どのサービスの利用者が対象かは、発表に書かれていません。

クレジットカードは大丈夫ですか

日本経済新聞社は、クレジットカード情報は含まれていないとしています。

原因は何ですか

システム開発に使うクラウドサービスにアクセスするための認証情報が、何らかの手段で盗まれたことです。10月7日の未明から朝にかけて不正アクセスを受け、使われた認証情報は無効にしたとしています。

問い合わせ先はどこですか

日本経済新聞社が案内しているお問い合わせフォーム（support.nikkei.com）です。

なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか

当社は物流資材を扱う会社で、取引先や中小企業に関わる情報漏えいの公表を日々見ています。件数の内訳が分かりにくい件のため、発表をもとに整理しました。