警察を名乗る電話は本物か、ニセ警察詐欺の上半期507.9億円と警察庁・警視庁が示す見分け方

ニセ警察詐欺はどれくらい起きているか

警察庁は、警察官などを名乗ってお金をだまし取る特殊詐欺を「ニセ警察詐欺」と呼んで注意を呼びかけています。令和7年の確定値と、令和8年の暫定値を並べます。

令和7年と令和8年の件数と被害額

警察庁が公表した統計では、ニセ警察詐欺の認知件数と被害額は次のとおりです（2026年10月12日時点で確認できた最新の資料）。

出典：警察庁「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（令和8年5月22日付）、「令和８年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（7月30日付）、「令和８年８月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」。前年同期比は各資料の記載によります。暫定値は今後変わる可能性があります。

令和7年は、ニセ警察詐欺が特殊詐欺全体の認知件数の39.6%、被害額の70.6%を占めました（被害額の割合は警察庁SOS47のページの記載）。令和8年上半期は、件数は前年同期より296件少ない一方、被害額は108.9億円多くなりました。既遂1件あたりの被害額は1,163.9万円で、前年同期より318.5万円多くなっています。

令和8年上半期にニセ警察詐欺が特殊詐欺全体に占める割合は、件数で20.3%、被害額で28.0%です。同じ期間の特殊詐欺全体は22,031件・1,816.2億円（暫定値）で、SNS型投資詐欺なども含まれます。

70代が最多、渡し方はネットバンキングの振込も

令和8年上半期の年代別では、認知件数・被害額とも70代が最多でした。件数の上位4つの年代を並べます。

出典：警察庁「令和８年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」。件数の上位4つの年代を抜粋しました。

70代の件数は前年同期より295件多い869件です。一方で、令和7年の1年間では、件数は30代（2,239件）、20代（1,718件）の順に多く、被害額は70代（274.6億円）、60代（256.3億円）の順でした。期間によって件数が最多の年代は違い、警察庁の啓発資料も「幅広い年代に被害が及ぶ」としています。高齢の親だけでなく、家族全員にかかわる話です。

お金の渡し方は、令和8年上半期で振込型が2,930件（65.6%）と最も多く、そのうち1,400件はインターネットバンキングを使っていました。暗号資産を送らせる形は620件で、前年同期より354件多くなっています。現金を手渡す形は695件です。

犯人からの最初の接触は、電話が4,385件で全体の98.2%を占め、そのうち携帯電話が2,580件でした。警察庁の啓発資料では、50代以下は携帯電話、60代以上は固定電話が半数以上です。

警察を名乗る電話はどう進むか、本物の警察官がしないこと

警察庁、警視庁、各県警が公表している事例から、電話がかかってきてからお金を振り込ませるまでの流れを段階ごとにまとめます。そのうえで、警察庁が示す「本物の警察官がしないこと」を確かめます。

電話から振込までの流れ

公表されている事例をつなぐと、おおむね次の順で進みます。すべての事例が同じ順になるわけではありません。

1. 電話がかかる。警察官を名乗る電話のほか、電話会社などを名乗って「携帯電話の未納料金がある」と話したあとに警察官役へ代わる例や、「２時間後からこの電話は使えなくなる」といった自動音声の例があります（警察庁SOS47、警視庁）。
2. 「口座が犯罪に使われた」などと告げる。「あなたの口座が犯罪に使われている」「携帯電話が不正に契約された」と言い、捜査の対象になっていると思わせます（警察庁SOS47）。
3. LINEなどのSNSやビデオ通話に移らせる。愛知県警の資料には「来られないなら、LINEで取調べを行います。」という犯人の言葉が載っています。
4. 偽の警察手帳や逮捕状を見せ、口止めする。ビデオ通話などで偽の警察手帳や逮捕状を見せ、「捜査の内容は誰にも話してはいけない」などと口止めします（警察庁SOS47）。大阪府警は、警察本部を装った偽のサイトで逮捕状のような書類を表示させる手口を紹介しています。2026年9月には、警視庁と2県警の偽サイトが確認されたと報じられています。
5. 「資産の確認・保護」を名目にお金を移させる。警視庁によると、警察官役は「資産を保護する」「口座を調査する」などと言って振込を求めます。愛知県警の資料には「容疑が解消されれば、返金します。」という言葉も載っています。

警察庁の令和8年上半期の啓発資料には、犯人が金地金を買わせる際に「守秘義務があるので目的は資産運用と話すように。」と指示していた例もあります。買う先で本当の目的を言わないよう、犯人が細かく指示していた例です。

本物の警察官がしないこと

警察庁は、SOS47のページ「ニセ警察詐欺に注意！」で、本物の警察官がしないことを次のように示しています。

警視庁も「警察官がSNSやビデオ通話で連絡を取ることはありません。」としています。大阪府警は、警察官がメッセージアプリやウェブサイトで逮捕状や警察手帳を見せたり、口座の情報を求めたりすることは「絶対にありません。」と書いています。

デジタル庁・警察庁・個人情報保護委員会など7つの機関も、国の関係省庁や地方自治体などが口座の暗証番号を聞いたり、お金やキャッシュカードを求めたりすることは「一切ありません。」としています。電話の相手が警察を名乗っていても、この中のどれかをしてきたら、その時点で本物ではないと考えてよい、というのが当社の見方です。

着信画面の番号は手がかりにならない

警察庁は、「＋」から始まる国際電話番号について、末尾が「0110」の番号を使うものが「多く見られ」、警察署などからの電話を装う事例が目立つとしています。新潟県警も、犯人が「＋（プラス）」から始まる国際電話番号を使うことがあるとしています。福岡県警筑後警察署の広報紙は、番号の始めに「+1」や「+44」などが表示されたら国際電話だと説明しています。

番号が日本の警察の番号に見えても安心できません。警視庁は、着信画面に警視庁の代表電話（03-3581-4321）や末尾が0110の警察署の代表番号を偽って表示させる手口を紹介しています。警察庁も、実在する警察署などの電話番号を偽って表示させる手口を確認しているとし、実在する番号が使われていても本物と信じず、警察署や#9110に相談するよう呼びかけています。

愛知県警の資料には、被害に遭った人の「＋（プラス）がついている知らない番号だけど最後「0110」だし、警察かな。」という言葉が載っています。着信画面の番号では本物かどうかを判断できないため、話の中身（2-2の4つ）で見分けるほうが確実です（当社の見方）。

家族で備えること、情報漏えいとの関係

令和8年上半期の被害は70代が最多で、60代以上は固定電話からの被害が半数以上です。固定電話の国際電話を止める手続きと、公的機関の呼びかけをもとに家族で決めておけることをまとめます。あわせて、情報漏えいとの関係について公的機関が示していることを確かめます。

固定電話の国際電話を止める

固定電話は、国際電話の発信と着信を無償で休止できます（新潟県警）。窓口は国際電話不取扱受付センターです。センターのサイトで確かめた内容をまとめます。

出典：国際電話不取扱受付センターのサイト（2026年10月12日に確認）、新潟県警「ニセ警察詐欺に注意！」、茨城県警掲載のチラシ「国際電話 詐欺 みんなでとめよう!!」。センターのサイトに費用と受付時間の記載はありません。

島根県警の案内によると、電話で申し込むとセンターから申込書が郵送され（おおむね3〜7日）、記入してFAXか返信用封筒で送ります。「申込書の郵送は、本人以外の親族でも可能です」とされています。オペレーターの案内は平日9時〜17時、自動音声の案内は24時間とされています（島根県警・茨城県警掲載のチラシ）。お近くの警察署でも申込みの支援の相談を受け付けています（広島県警）。

NTT東日本の回線の発信を止める「国際発信規制」は、NTT東日本のページで月額利用料が無料、申込みが必要とされています。携帯電話は休止の対象外で、広島県警はキャリアの着信拒否サービスや電話の着信規制アプリの利用を勧めています。警察庁も、警察庁推奨アプリの利用を呼びかけています。

高齢の親と決めておけること

公的機関の呼びかけを、家族の取り決めに置き換えると次のようになります（当社の整理）。いずれも出典に書かれている範囲の内容です。

1. 知らない番号からの電話には出ない。警視庁は、知らない番号からの電話に出ないよう呼びかけています。
2. 警察を名乗る電話は、いったん切って家族に話す。警視庁は「まずは、落ち着いて一旦電話を切り、家族や知人に相談してから折り返しましょう。」としています。犯人は「誰にも話してはいけない」と口止めするため、口止めされた話ほど家族に話す、と決めておくと防ぎやすくなります（当社の見方）。
3. かけ直すときは、自分で調べた番号にかける。警察庁は、相手から教えられた番号には決して折り返さないよう求めています。最寄りの警察署の番号を、電話のそばに貼っておくのも一つの方法です（当社の見方）。
4. 固定電話の国際電話を家族で止めておく。申込書の郵送は本人以外の親族でもできます（島根県警）。
5. LINEやビデオ通話で「警察」とやりとりしない。本物の警察官は、メッセージアプリで連絡せず、個人のスマートフォンに突然ビデオ電話をしません（警察庁）。

令和7年の1年間では件数は30代が最多だったため、親だけでなく、子の世代も同じ取り決めを共有しておくと役に立ちます（当社の見方）。

情報漏えいとの関係は公表されているか

2026年10月12日時点で、ニセ警察詐欺と、漏えいした個人情報を直接結びつけた警察庁・個人情報保護委員会・デジタル庁の注意喚起は、当社の調べでは見つかりませんでした。犯人がどのように電話をかける相手を選んでいるかも、公表されていません。

一方で、警察官を名乗る者が「漏えい」を口実にした例は公表されています。デジタル庁・警察庁・個人情報保護委員会・消費者庁・総務省・国税庁・厚生労働省の7機関の注意喚起（令和6年12月27日最終更新）には、警察官を名のる者から電話があり、「マイナンバーの暗証番号が漏れている」「口座の暗証番号も漏れているようだ」と言われ、キャッシュカードや通帳をだまし取られた事例が載っています。同じ資料には、「あなたの個人情報が漏えいしている」と言って手続きを求める事例もあります。

警察庁の「Cyber Police Agency Letter 2026 Vol.19」（令和8年10月）は、情報流出事案が続いているとして、情報流出元の企業をかたる偽メールの可能性に注意を呼びかけています。この資料に、ニセ警察詐欺についての記述はありません。漏えいの連絡を受けたあとは、「あなたの情報が漏れている」と切り出す電話にも、2-2の4つを当てはめて確かめるのが確実です（当社の見方）。

警察を名乗る電話がかかってきたら、する3つのこと

警察庁、警視庁、各県警の呼びかけをもとにまとめました。その場で判断しようとせず、電話を切ってから確かめることを優先します。

困ったときの相談先をまとめます。

出典：警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」、警察庁SOS47「ニセ警察詐欺に注意！」、消費者庁「消費者ホットライン」、国際電話不取扱受付センター。#9110の受付時間は都道府県警察によって異なる場合があります（長野県警の例は平日8時30分〜17時15分）。ダイヤル回線や一部のIP電話からは#9110を使えないことがあります（長野県警）。

よくある質問

警察を名乗る電話が本物かどうか、どう見分けますか

警察庁によると、本物の警察官は、電話で捜査対象となっていると伝えること、メッセージアプリで連絡すること、警察手帳や逮捕状の画像を送ること、個人のスマートフォンに突然ビデオ電話をすることはありません。どれかに当てはまったら電話を切り、自分で調べた最寄りの警察署か#9110に相談してください。

着信画面に「＋」で始まる番号や末尾0110の番号が出たら、警察からの電話ですか

「＋」で始まる番号は国際電話です。警察庁は、末尾が0110の国際電話番号を使って警察署などからの電話を装う事例が目立つとしています。番号だけで本物と判断せず、電話を切って自分で調べた警察署に確かめてください。

警察署の本当の番号が表示されたら、本物の警察ですか

本物とは限りません。警視庁は、着信画面に警視庁の代表電話や警察署の代表番号を偽って表示させる手口を紹介しています。警察庁も、実在する番号が使われていても本物と信じず、警察署や#9110に相談するよう呼びかけています。

固定電話の国際電話を止めるには、どうすればいいですか

国際電話不取扱受付センター（0120-210-364）に、Web、電話、郵送のいずれかで申し込みます。新潟県警によると休止は無償で、対象は03や06などで始まる10桁の固定電話です。携帯電話と050のIP電話は対象外です。島根県警によると、申込書の郵送は本人以外の親族でもできます。

ニセ警察詐欺は情報漏えいと関係がありますか

2026年10月12日時点で、ニセ警察詐欺と漏えいした個人情報を直接結びつけた警察庁などの注意喚起は、当社の調べでは見つかりませんでした。ただし、警察官を名乗る者が「マイナンバーの暗証番号が漏れている」と言ってキャッシュカードをだまし取った事例が、デジタル庁など7機関の資料に載っています。

どこに相談すればいいですか

警察を名乗る電話が本物か確かめたいときは、自分で調べた最寄りの警察署か、警察相談専用電話の#9110に相談します。緊急のときは110番、契約やお金のトラブルは消費者ホットライン188でも相談できます。

なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか

当社は情報漏えいについての記事を続けて公開しています。漏えいのあとに届く不審な連絡への備えとして、警察を名乗る電話についても、警察庁など公的機関の資料をもとに整理しました。