情報漏洩のお詫びは何がもらえる？Yahoo!BB・ベネッセの500円から快活CLUBの補償なしまで

会社はお詫びに何を出してきたか

会社名で「情報漏洩 補償」と調べられている6社の対応と、過去に金券を配った例を並べます。観光庁は2016年、補償は各社の経営判断との考えを示しており、お詫びの品を出すかどうかは会社ごとに違います。

検索されている6社の対応

Googleで「情報漏洩 補償」と入れると、アフラック、フォトクリエイト、はいチーズ、スナップスナップ、損保ジャパン、Peatix、快活クラブが候補に出ます（2026年10月11日に当社確認）。スナップスナップはフォトクリエイトが運営するサービスのため、6社になります。各社の公表文とFAQで、お詫びの品と補償の書き方を確かめました。

出典：各社の公表文・FAQ（2026年10月11日に確認）。件数は各社の公表によります。損保ジャパンは氏名・連絡先・証券番号がそろうデータの件数で、ほかに氏名のみなどのデータがあります。快活CLUBの件数は第五報（2025年3月17日）、アフラックは第二報（2026年7月13日）によります。「記載なし」は、公表文とFAQにお詫びの品や補償の記載が見当たらないという意味で、補償しないと明言したものではありません。

「補償しない」とはっきり書いているのは快活CLUBだけです。FAQで「個別の補償は予定しておりません」としています。はいチーズ!フォトを運営する千は、6月11日の報告では「お詫びの方法を含む」対応を検討するとしていましたが、7月31日の報告では、実害が生じた場合の補償について個別の状況を確認するという書き方になっています。

アフラックは約440万人のうち約22万人について保険料の振替口座の情報も漏れましたが、公表文とFAQにあるのは、お詫びとお願いの文書を送ったことと、不審な連絡への注意です。損保ジャパン、フォトクリエイト、Peatixも、公表文にお詫びの品や補償の記載はありません。損保ジャパンは2026年10月7日にも、委託先のシステムへの不正アクセスで約6万件の情報が漏れたおそれがあると公表しましたが、この公表にも補償の記載はありません。

過去に金券を配った会社

一方で、以前は漏えいのお詫びに金券を配る会社がありました。代表的な例を年の順に並べます。

出典：ローソン 社長メッセージ（2003年6月26日）、INTERNET Watch（2004年2月27日、2011年5月）、ITmedia（2014年9月10日）、Aviation Wire（2015年1月22日）、ScanNetSecurity（2022年6月2日）。報道と書いたものは会社の公表を直接は確かめていません。

額は500円がよく使われてきました。日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の「インシデント損害額調査レポート」（2021年）も、お詫びの品の券面額は500円とすることが多いとしています。同じレポートは、500円の金券を「自分の個人情報の価値は500円なのか」と否定的に受け止める人もいると書いています。

お詫びの金券がないとき、何が戻るのか

2023年以降の漏えいで、一般向けに金券を配ったと公式に発表した民間の例は、当社の調べでは見つかりませんでした。今回確かめた6社の公表文に見られるのは、「実害が出た場合」の対応です。

一律のお詫びから、実害への個別の対応へ

ITmediaは2024年8月の記事で、漏えいのお詫びに金券を配る例をほとんど聞かなくなったと書いています。今回確かめた6社でも、公表文にあるのは、お詫びの文書や個別の連絡、パスワードの変更、実害が生じた場合の個別の確認です。

件数が数百万件になると、500円でも総額は大きくなります。Yahoo!BBは金券の配布に40億円程度かかると報じられ、ベネッセは補償の原資として200億円を用意したと報じられました。一律の金券は、漏れた情報の中身や実害の有無にかかわらず同じ額になるため、実害がある人への個別の対応に重きを置く会社が多いのではないか、というのが当社の見方です。

受け取る側の受け止めは、また別です。QUOカード社が2021年12月に行った調査（ビジネスパーソンと消費者の計400人）では、個人情報の漏えいで「許せる」金額の中央値は5,000円、消費者が実際に受け取った額の中央値は500円でした。金券を発行する会社の調査である点は割り引いて読む必要があります。

なお、快活CLUBは漏えいへの個別の補償はしないとする一方で、会員アプリの機能を止めた期間のお詫びとして、300ポイントのクーポン2枚を配っています。漏えいそのものへの補償ではなく、サービスを止めたことへのお詫びです。

お詫びの品とは別に戻るお金

お詫びの品が出なくても、実際に損をした分は戻ることがあります。身近なのは、クレジットカードの不正利用です。JCBは、第三者による不正利用と認められれば会員規約に基づいて請求を取り消すとしています。届け出の期限は、利用明細の通知から60日以内です。暗証番号が使われた場合や、家族による利用などは対象外になることがあります。

会社が損失を補った例もあります。2019年のセブン・ペイ（7pay）では、不正利用の被害808人、3,861万5,473円（7月31日時点）について、8月19日から補償が始まったと報じられました。2026年10月には、アンケートサイトinfoQを運営するGMOリサーチ&AIが、不正にAmazonギフトコードに交換されたポイント611件、286万9,500円分を全額補填するとしています。

カードの番号が漏れて再発行が必要になった場合、駿河屋は、利用者が再発行の手数料を負担しないようカード会社に依頼していると案内しています。お詫びの品の有無とは別に、実害がある場合の扱いを公表文やFAQで確かめておくと、損をしにくくなります（当社の見方）。

「お詫び」「補償」をかたる詐欺と、受け取るときの注意

漏えいのあとには、お詫びや補償、返金を名乗る偽の連絡が出てきます。また、お詫びの金券を受け取ると裁判で何も請求できなくなるのでは、と心配する人もいます。

補償や返金を名乗る偽の連絡

2014年のベネッセの漏えいのあと、国民生活センターは、「流出した名簿にあなたの名前がある」などと言って金銭を求める不審な電話に注意を呼びかけました。「個人情報を削除してあげます」と持ちかける手口も、自治体の消費生活センターが紹介しています。

2020年には象印が、流出の対象になった客から、他社の通販サイトを装ってギフトカードの当選をうたう偽のメールが届いたという問い合わせがあったとして、注意を呼びかけました。2025年には、松井証券が補償の手続きを案内する偽のメールを確認したとして、補償をメールで案内しないと明記しました。2026年8月には、Eストアーが、再決済や本人確認、返金を理由にカード情報の入力を求められても応じないよう呼びかけています。

国民生活センターも、払戻し金や示談金を名目にした手口をまとめています。個別の手紙だけで知らせる会社もあるため、届いた連絡が本物か迷ったら、メールやSMSに書かれた番号やリンクではなく、自分で開いた公式サイトの窓口に問い合わせると防ぎやすくなります（当社の見方）。

金券を受け取ると、裁判で請求できなくなるのか

ベネッセの漏えいをめぐる裁判では、500円の金券を受け取った人の請求も認められています。岩田合同法律事務所による判決の整理では、2019年6月27日の東京高裁判決（1人2,000円）が、金券の配布を「事後的に慰謝の措置が講じられていること」として、慰謝料を考える事情の一つにしています。2019年11月20日の大阪高裁判決（1人1,000円）も、会社の対応の内容を考慮しています。

つまり、金券で損害がすべて埋め合わされたとはされていませんが、慰謝料の額を考えるときの事情の一つとして考慮されたことがあります。2006年のYahoo!BBの訴訟（大阪地裁）では1人6,000円の支払いが命じられ、慰謝料を考えるうえで全会員への500円の金券が考慮されたと解説されています。個別の事案でどうなるかは、弁護士に相談してください。

裁判で認められた慰謝料の額と、タイムズカーの集団訴訟の動きは、第1弾の記事で詳しく整理しています。

漏えいの連絡が届いた人が今できる3つのこと

各社の公表文、カード会社の案内、国民生活センターなどの注意喚起をもとにまとめました。お詫びの品が出るかどうかより先に、損をしないための確認を優先します。

よくある質問

情報漏洩のお詫びに金券はもらえますか

お詫びの品を出すかどうかは各社の判断で、決まった額はありません。当社が確かめた検索候補の6社は、漏えいのお詫びとして金券やポイントを配ったと公表していません。過去にはYahoo!BBやベネッセが500円の金券を配りました。

快活CLUBの情報漏洩で補償はありますか

快活CLUBはFAQで「個別の補償は予定しておりません」としています。会員アプリの機能を止めた期間のお詫びとして300ポイントのクーポン2枚を配りましたが、これは漏えいへの補償ではありません。

アフラックや損保ジャパンの情報漏洩で補償はありますか

2026年10月11日時点で、両社の公表文とFAQにお詫びの品や補償の記載は見当たりません。補償しないと明言しているわけでもないため、最新の状況は各社の公式サイトで確かめてください。

お詫びの金券を受け取ると、裁判で請求できなくなりますか

ベネッセの漏えいをめぐる裁判では、500円の金券を受け取った人の請求も認められています。ただし、金券の配布が慰謝料の額を考える事情の一つとされた判決があります。個別の事案は弁護士に相談してください。

なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか

当社もタイムズカーの法人会員として漏えいの連絡を受け、情報漏洩の補償についての記事を公開しました。会社名で補償を調べる検索が多く見られたため、各社の公表を確かめて続編として整理しました。