2026年度診療報酬改定の全体像、本体+3.09%は2年度平均で単年は+2.41%、後発医薬品調剤体制加算の廃止と医薬品安定供給要件27点の新設

CHAPTER 01改定率の全体構造、2年度平均という設計

2026年度（令和8年度）の診療報酬改定は、2025年12月24日の大臣折衝で決定された。改定率をめぐる報道では「本体プラス3.09%」という数字が繰り返し示されたが、厚生労働省の改定概要資料を読むと、この数字の性格は一般に理解されているものと異なる。

1.1 3.09%は2年度平均である

厚生労働省保険局医療課が公表した改定概要には、次のとおり明記されている。診療報酬プラス3.09%は令和8年度および令和9年度の2年度平均であり、令和8年度はプラス2.41%、令和9年度はプラス3.77%である。施行は令和8年6月である。

出典：厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」（令和8年7月1日版）に記載された令和7年12月24日大臣折衝事項。

1.2 改定の背景に置かれた3つの視点

厚生労働省の全体概要資料は、今回の改定の前提として次の3点を挙げている。2040年頃を見据えた、全ての地域・世代の患者が適切に医療を受けることが可能かつ医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築。医療の高度化や医療DX、イノベーションの推進等による安心・安全で質の高い医療の実現。社会保障制度の安定性・持続可能性の確保と、経済・財政との調和である。

医薬品の供給を巡る課題は、この3点目と2点目の接点に位置する。供給不安への対応に要する業務を評価する一方で、後発医薬品の使用促進と長期処方の活用によって効率化も同時に求める設計になっている。

CHAPTER 02改定率の内訳、賃上げ・物価・緊急対応・効率化

本体プラス3.09%は単一の引き上げではなく、目的の異なる複数の要素の合計である。内訳を分解する。

出典：同上。年度別の数値は資料に記載のあるものを掲載した。

2.1 施設類型別の配分

物価対応分と緊急対応分については、施設類型ごとの配分が明示されている。

出典：同上。配分は施設類型ごとの費用関係データ等に基づくとされている。

物価上昇への対応が病院に厚く配分されている一方、保険薬局への配分は物価対応・緊急対応ともに0.01%である。医薬品の在庫を抱え、配送を受け、容器や調剤資材を消費する立場でありながら、物価対応としての配分は限定的な水準にとどまった。この配分は、薬局側の物価上昇分が主として調剤基本料の引き上げと新設の物価対応料によって手当てされる設計であることと対応している。

2.2 賃上げと物価対応の実装

調剤分野では、賃上げと物価対応がそれぞれ独立した評価項目として新設された。

出典：同上。いずれも令和9年6月以降に点数が2倍となる設計である。

令和8年度の保険薬局の経営状況等について調査を実施し、実際に支給される給与（賞与を含む）に係る賃上げ措置の実績について詳細な把握を行うことも資料に記されている。

CHAPTER 03薬価▲0.86%と材料価格▲0.01%

3.1 施行時期が分かれている

薬価改定は令和8年4月施行、材料価格改定と本体改定は令和8年6月施行である。この時期のずれは実務上の意味を持つ。4月から6月までの2か月間は、引き下げ後の薬価で医薬品を購入・調剤しながら、改定前の技術料で算定する期間となる。

3.2 薬価改定が毎年実施されるようになった経緯

薬価改定は原則として2年に1度、改定前年の9月頃に実施される薬価調査に基づいて行われてきた。この薬価調査は、薬価基準に収載されている全ての医薬品について、卸売業者の販売価格、医療機関・薬局の購入価格や数量などを調査するものである。2021年度からは薬価改定が毎年行われるようになり、これに伴い薬価調査も毎年の実施となった。

今回の改定にあわせ、制度関連事項として令和8年度薬価制度改革および令和9年度の薬価改定の実施、費用対効果評価制度の更なる活用が挙げられている。

3.3 長期収載品の選定療養が2倍に

薬価そのものとは別に、患者負担の設計にも変更が入った。長期収載品の選定療養における患者負担額の算定方法が見直され、後発医薬品のある先発医薬品の薬価から当該後発医薬品の薬価を控除して得た価格に乗じる係数が、4分の1から2分の1へ引き上げられた。

医薬品の供給不安が続く局面で後発医薬品への置換えを進める設計は、供給側の状況と整合しない場面を生む可能性がある。この点については後発医薬品の供給構造を扱った記事で別途整理している。

CHAPTER 04調剤基本料の再編と立地への評価

調剤報酬の土台である調剤基本料は、全区分で引き上げられた一方、立地に依存する薬局への評価は引き下げの方向で見直された。

4.1 調剤基本料の点数

出典：同上。処方箋受付回数はいずれも月当たりの回数。

4.2 新設された減算と算定基準の変更

• 門前薬局等立地依存減算 ▲15点【新設】。令和8年6月1日以降に新規開設する薬局のうち、都市部に所在し水平距離500m以内に他の保険薬局があり、集中率85%超で、かつ200床以上の医療機関の敷地境界線から100m以内の区域に他薬局が2以上あるなどの要件に該当する場合に適用される。令和8年5月31日時点で現に保険指定を受けている薬局は当面の間、対象としない。
• 同一グループ300店舗以上の区分を撤廃。調剤基本料3のロ・ハの施設基準から、同一グループの薬局店舗数が300以上であることが削除された。
• 医療モール内の複数医療機関を1つとみなす。処方箋集中率の計算において、1つの建物内または1つの敷地内に複数の保険医療機関がある場合、それらに係る処方箋の受付回数を全て合算し、特定の医療機関に係る受付回数とみなす。

CHAPTER 05地域支援・医薬品供給対応体制加算の5区分

今回の調剤報酬改定で最も構造的な変更が加えられたのが、この加算である。従来の地域支援体制加算（4区分）と後発医薬品調剤体制加算（3区分）が統合され、5区分の新たな加算に再編された。

5.1 点数の対応関係

出典：厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」（令和8年7月1日版）。

5.2 二階建ての構造

点数だけを見ると相当な引き上げに見えるが、構造を理解する必要がある。加算2から5は、従来の地域支援体制加算の要件（地域医療への貢献に対する要件）に加えて、新設された加算1の要件（医薬品の安定供給に資する要件）の双方を満たすことが条件となる。つまり加算1は独立した選択肢であると同時に、上位区分の基礎要件でもある。

加算2が59点、加算3が67点という点数は、従来の地域支援体制加算1（32点）・2（40点）に、加算1の27点が上乗せされた金額と一致する。加算4の37点は従来の10点に27点を加えた額、加算5の59点は32点に27点を加えた額である。

5.3 上位区分の実績要件

加算2から5の算定には、地域医療への貢献を示す9つの実績要件のうち、区分ごとに定められた数を満たす必要がある。

9つの実績要件は、夜間・休日等の対応実績、麻薬の調剤実績、調剤時残薬調整加算および薬学的有害事象等防止加算の算定実績、かかりつけ薬剤師による服薬管理指導料の算定実績、外来服薬支援料1の実績、単一建物診療患者が1人の在宅薬剤管理の実績、服薬情報等提供料に相当する実績、小児特定加算の算定実績、研修認定を取得した保険薬剤師の多職種連携会議への出席である。①から⑧は処方箋1万枚当たりの年間回数、⑨は薬局当たりの年間回数で判定される。求められる回数は調剤基本料1の薬局とそれ以外で異なり、たとえば夜間・休日等の対応実績は前者が40回以上、後者が400回以上とされている。

CHAPTER 06加算1の要件、医薬品の安定供給に何が求められたか

新設された加算1の要件は、当社が扱う物流の領域と直接に重なる。在庫、調達、配送、返品という項目が制度の要件として明文化されたためである。

6.1 施設基準の構成

加算1の施設基準は2つの要素からなる。第1に、地域における医薬品の安定供給を確保するために必要な体制を有していること。第2に、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品および後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が85%以上であることである。

6.2 安定供給の体制として求められる8項目

出典：同上。表現は資料の記載に基づき、実務上の含意は本稿による整理。

6.3 物流の視点から見た要件の性格

この8項目は、薬剤師の専門性そのものというより、在庫管理と調達の実務に関する要件である。(1)の計画的な調達と在庫管理、(6)の配送依頼の抑制、(7)の返品の抑制は、いずれも供給網全体の負荷を下げることを目的としている。

2026年に医薬品の容器や調剤資材で生じた課題では、必要量を超える発注が流通の偏りを生む局面があり、厚生労働省は2026年5月29日に当面の必要量に見合う量のみを発注・受注するよう求める通知を発出した。今回の加算要件は、その方向を恒常的な評価の仕組みに落とし込んだものと読める。詳細な経緯は医薬品物流の3制約を扱った記事で整理している。

CHAPTER 07廃止された加算群と経過措置

今回の改定では、複数の加算が廃止または統合された。届出と算定の実務に直接影響するため、対応関係を整理する。

7.1 廃止された項目

出典：同上。

7.2 経過措置

届出の実務で重要となる経過措置が複数設けられている。

• 後発医薬品の使用割合要件。令和8年3月31日において現に後発医薬品調剤体制加算1、2または3に係る届出を行っている保険薬局については、令和9年5月31日までの間に限り、加算1の施設基準のうち後発医薬品使用割合85%以上の要件に該当するものとみなす。
• 門前薬局等立地依存減算。令和8年5月31日において現に保険指定を受けている薬局については、当面の間、減算の施設基準に該当しないものとみなす。
• 調剤基本料2の都市部要件。令和8年5月31日までに開設し、改定後も継続して処方箋受付回数1,800回以下の薬局には、当面の間、都市部における600回超の要件を適用しない。
• 高齢者施設等への費用負担。令和8年6月23日において現に保険薬局が継続的な費用負担により行っている行為については、令和9年5月31日までの間に限り「経済上の利益の提供」に該当しないものとみなす。

7.3 新たに施設基準の届出が必要となった項目

資料は、算定にあたり新たに届出が必要となる項目として、調剤ベースアップ評価料、地域支援・医薬品供給対応体制加算、在宅薬学総合体制加算2のイ・ロ、バイオ後続品調剤体制加算、服薬管理指導料の注1を挙げている。令和8年6月1日から算定を行うためには、令和8年5月7日から6月1日までに、届出を行う保険薬局等の所在地を管轄する地方厚生局の都道府県事務所へ届出が必要とされていた。

CHAPTER 08対人業務の評価転換

体制の評価と並行して、薬剤師が実際に行った業務を評価する方向への転換が進んだ。供給不安への対応と直接に関わる項目もあるため、要点を整理する。

8.1 かかりつけ薬剤師の評価

かかりつけ薬剤師指導料（76点）が廃止され、かかりつけ薬剤師が実施した指導の内容に応じた評価に置き換えられた。

出典：同上。服用薬剤調整支援料2は令和9年6月1日から適用される。

8.2 残薬対策と処方変更への評価

供給不安の局面では、処方された銘柄を確保できず変更を要する場面や、残薬を活用する場面が増える。これに対応する評価が新設された。

• 調剤時残薬調整加算【新設】。残薬が確認された患者について、処方医の指示の下に7日分以上相当の調剤日数の変更が行われた場合に算定する。在宅患者への実施やかかりつけ薬剤師による実施の場合は50点、それ以外は30点。
• 薬学的有害事象等防止加算【新設】。薬剤服用歴や電子処方箋の仕組みを用いた重複投薬の確認等に基づき処方医へ照会した結果、処方に変更が行われた場合に算定する。点数の区分は調剤時残薬調整加算と同様。

いずれも、従来の重複投薬・相互作用等防止加算（40点／20点）を置き換えるものである。残薬調整に係る評価が20点から30点または50点へ引き上げられた形になる。

8.3 その他の主な変更

CHAPTER 09実務対応と観測の時間軸

制度の内容を実務に落とし込む段階では、届出の期限、実績要件の判定期間、そして今後の改定予定を分けて把握する必要がある。

9.1 実績要件の判定期間

加算の算定可否は、いつの実績で判定されるのか。資料は施設基準ごとに判定期間を整理している。

出典：同上。継続の場合の取扱い。新規開設の場合は別の基準が定められている。

後発医薬品の使用割合のみ直近3か月で判定される点が他と異なる。供給不安によって使用割合が変動した場合、その影響が比較的短い期間で算定に反映される構造である。

9.2 分譲実績という要件の実務

加算1の要件のうち、他の保険薬局への分譲実績は記録の管理を伴う。分譲を行った際には伝票または医療用医薬品の譲渡書を2年間保存する必要があり、同一開設者の保険薬局への分譲は実績に含まれない。チェーン薬局にとっては、グループ外の薬局との関係構築が要件充足の前提となる。

この要件は、供給不安の局面で薬局間の融通が実際に機能した経験を制度化したものと考えられる。ただし分譲は本来、自局の在庫が過剰である場合か、相手方の急を要する場合に生じる。要件(1)が過度な分譲依存を戒めていることと合わせて読むと、「分譲を受ける側にならず、分譲する側になる」ことが求められている構造が見える。

9.3 観測の時間軸、4段階の整理

制度変更の影響は段階を追って現れる。現時点で確認できる事実と、各段階で観測すべき対象を整理する。推計値ではなく、公表資料で追跡可能な事項に限って記載する。

各段階の「確認できる事実」は本文中で引用した公表資料に基づく。観測対象は当社編集部による整理であり、将来の状況を予測するものではない。

9.4 モニタリングすべき5指標

CHAPTER 10用語集

CHAPTER 11出典・エビデンス一覧

CHAPTER 12よくある質問