介護施設と在宅医療を支える資材の供給構造、114品目に含まれた在宅関連品目と2026年6月に明確化された高齢者施設への物品提供の線引き

CHAPTER 01在宅・介護の資材が置かれた位置

医療資材の供給を論じるとき、想定される到達点は病院か薬局であることが多い。しかし実際には、資材が最も届きにくい場所は患者の自宅である。

1.1 3つの到達点の違い

薬局における分譲・照会の要件は2026年度診療報酬改定の地域支援・医薬品供給対応体制加算1の施設基準による。その他は各到達点の一般的な特性に基づく本稿の整理。

1.2 継続性が要件になる

在宅で行われる医療行為の多くは、日単位あるいは週単位で消耗材を消費する。経管栄養であれば栄養剤とチューブ、在宅自己導尿であればカテーテル、人工肛門であれば装具というように、いずれも中断できない。医薬品の供給不安が議論される際、内服薬に注目が集まりやすいが、在宅療養を成立させているのは、これらの消耗材の途切れない供給である。

CHAPTER 02在宅療養13区分と必要な資材

在宅でどのような医療行為が行われているかは、診療報酬の規定から把握できる。2026年度診療報酬改定では、在宅薬学総合体制加算の追加的措置に関連して、重症度の高い患者が特掲診療料の施設基準等（厚生労働省告示）別表第8の2として列挙されている。

2.1 列挙された状態と対応する資材

左列は特掲診療料の施設基準等（厚生労働省告示）別表第8の2に列挙された状態の記載による。右列の資材は各医療行為に一般的に必要とされるものを本稿で整理したものであり、告示に記載されているものではない。

2.2 対象疾患による区分

同じ別表第8の2では、状態による区分に加えて、疾患による区分も示されている。末期の悪性腫瘍、スモン、指定難病、後天性免疫不全症候群、脊髄損傷、真皮を越える褥瘡がこれにあたる。褥瘡が含まれている点は資材の観点で重要で、創傷被覆材、皮膚保護用フィルム、洗浄剤などが継続的に必要となる。

CHAPTER 03114品目に現れた在宅・介護関連品目

2026年の医薬品・医療物資の供給課題において、在宅・介護の現場で使われる品目がどの程度含まれたのかを確認する。

3.1 該当する品目の抽出

厚生労働省が2026年7月24日に公表した資料には、安定供給に影響があると判断された品目の個別名称が列挙されている。このうち、在宅療養および介護の現場で用いられる品目を抽出する。

出典：厚生労働省「石油関連製品の供給不足に伴う医療分野の影響・対応について」（2026年7月20日時点、内閣官房タスクフォース第3回 資料2）。品目名は同資料の記載による。「関連する療養行為」は本稿による整理。

3.2 抽出結果が示すこと

13品目が該当した。この構成には次の特徴がある。

• 製品そのものと工程材が混在している。尿道カテーテルや吸引チューブは製品だが、気管切開チューブの部品製造用溶剤、皮膚保護用フィルムの製造用溶剤、医療用粘着テープの製造用溶剤は工程材である。同じ療養行為に必要な資材でも、供給網上の位置が異なる。
• 創傷・皮膚管理に関する品目が複数含まれる。皮膚保護用フィルム、医療用粘着テープ、伸縮包帯、脱脂綿の梱包材。褥瘡管理やストーマ管理を要する在宅患者にとって、これらは日常的に消費される。
• 施設運営に関わる品目もある。寝具類の洗濯に使用するボイラー用A重油は、直接の医療行為ではないが、施設の日常運営を支える。

供給課題を素材の観点から再編成した分析は使い捨て医療材料の樹脂別マップで行っている。そこでは個別名称のある85品目のうち52品目が工程材であることを確認した。在宅・介護関連の品目にも同じ構造が現れている。

CHAPTER 04資材はどの経路で患者宅に届くのか

在宅療養の資材は、単一の経路で供給されているわけではない。誰が用意し、誰が届けるのかは資材の種類と制度上の位置づけによって分かれる。

4.1 供給の主体

在宅療養指導管理料に係る衛生材料の支給、訪問看護ステーションとの連携に関する記載は、在宅医療の運用に関する解説資料の記述に基づく。福祉用具の範囲に関する記載は厚生労働省の公表内容による。

4.2 紙おむつが給付の外にあるという構造

介護保険の福祉用具は、要介護者等の日常生活の便宜を図るための用具および機能訓練のための用具であって、利用者がその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう助けるものについて保険給付の対象とされている。消耗品である使い捨ての紙おむつは、この定義に含まれない。

そのため紙おむつの費用は原則として利用者の負担となり、市区町村独自の助成制度によって一部が補われる形をとる。助成の内容は自治体によって異なり、購入費の助成、現物支給、購入補助券の支給などの方式がある。要介護認定の区分や所得による条件が設けられている場合も多い。

CHAPTER 052026年6月23日、高齢者施設への物品提供の線引き

2026年に確定した制度変更のうち、介護施設と薬局の関係に直接影響するのがこの内容である。実務への影響が大きい一方、報道での扱いは限られている。

5.1 根拠となる規定

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）第2条の3の2第2項は、保険薬局が事業者またはその従業員に対して、患者を紹介する対価として金品を提供することその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供することにより、患者が自己の保険薬局において調剤を受けるように誘引してはならないと定めている。

厚生労働省は2026年6月23日の事務連絡により、この規定の適用範囲を明確化した。

5.2 該当するものとしないもの

出典：厚生労働省「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第2条の3の2第2項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」（令和8年6月23日事務連絡）。同事務連絡の内容は令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】に掲載されている。

5.3 経過措置

同事務連絡は、この取扱いをこれまで明確化していなかったことを踏まえ、令和8年6月23日において現に保険薬局が継続的な費用負担により行っている行為については、令和9年5月31日までの間に限り「経済上の利益の提供」に該当しないものとみなすとしている。

5.4 併せて明確化された2つの事項

同日の事務連絡では、患者向けの誘引についても取扱いが示されている。

• 処方箋受付サイトによる金銭等の付与。保険薬局から登録料等を徴収して処方箋受付サイトを運営する外部事業者が、当該サイトを通じて調剤を受けた利用患者に対し、アンケート回答やサイト利用への謝礼等の名目で金銭の払い戻しまたはポイントの供与を行っている事例について、名目の如何にかかわらず経済上の利益の提供に実質的に該当するとされた。当該サイトを通じて処方箋を応需する保険薬局は指導の対象となる。
• 調剤した薬剤の送料の減額・無料化。送付費用の一部または全部を患者から徴収しないこととし、当該費用を減額または無料化する旨の宣伝または広告を行うことは、経済上の利益の提供による患者の誘引に実質的に該当するとされた。

在宅・介護の領域では、薬剤の配送が日常的に行われる。送料の扱いは実務に直結する論点である。

CHAPTER 062026年度改定における在宅の評価

2026年度診療報酬改定では、在宅医療に関する評価が複数の項目で見直された。資材の供給と関わる部分を中心に整理する。

6.1 在宅薬学総合体制加算の見直し

出典：厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」（令和8年7月1日版）。

加算1の施設基準に「医療材料及び衛生材料の供給体制」が含まれている点は、在宅療養における資材供給が制度上の要件として位置づけられていることを示す。個人宅への訪問に対する評価が100点に引き上げられたのは、施設と比べて1件あたりの移動と対応の負担が大きいことを反映したものと読める。

6.2 訪問に関する新設項目

• 訪問薬剤管理医師同時指導料 150点【新設】。在宅療養を行っている通院困難な患者に対し、訪問診療を実施している保険医と同時に訪問し、薬学的管理および指導を行った場合に6月に1回算定する。ポリファーマシー対策および残薬対策を推進する観点によるもの。
• 複数名薬剤管理指導訪問料 300点【新設】。患者が興奮または攻撃性を示すこと等により、薬剤師単独での訪問では指導の実施が担保できないおそれがある場合に、複数名で訪問した上で必要な薬学的管理および指導を行った場合に算定する。同資料は、この必要性が訪問薬剤管理指導を行うにあたっての利便性に基づく理由によるものではないことを明記している。
• 在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定間隔の見直し。「中6日以上」から「週1回」に変更された。あわせて、休日・夜間を含む開局時間外であっても調剤および訪問薬剤管理指導に対応できるよう、原則として初回訪問時に連絡先電話番号や緊急時の注意事項等を文書により交付することが要件に追加された。

6.3 個人宅以外への追加的措置

個人宅以外（高齢者施設等）においても重症度の高い患者等に対して訪問薬剤指導を実施している保険薬局の取組が後退することを防止する観点から、追加的措置が設けられた。在宅薬学総合体制加算1を届け出ている保険薬局のうち、個人宅の患者に対する訪問薬剤管理指導または居宅療養管理指導に係る算定回数が直近1年間で480回以上である場合等の要件を満たせば、個人宅以外であっても加算2のイ（100点）を算定できる。

算定の対象となるのは、CHAPTER 02で確認した重症度の高い患者（別表第8の2）または包括的支援加算の対象患者（別表第8の3）から訪問薬剤管理指導等に係る処方箋を受け付けて調剤を実施した場合である。改定の全体像については2026年度診療報酬改定の全体像で扱っている。

CHAPTER 07保管と在庫という物理的制約

在宅・介護の資材供給を難しくしている要因のひとつが、保管スペースの制約である。制度の議論では扱われにくいが、実務では最も直接的な制約として現れる。

7.1 容積が大きい資材が多い

在宅療養と介護の現場で消費される資材には、重量に対して容積が大きいものが多く含まれる。

資材の特性と保管上の論点は、当社が物流資材の供給を通じて得た実務上の整理による。

7.2 配送頻度と在庫水準の関係

2026年度改定で新設された地域支援・医薬品供給対応体制加算1の施設基準には、医薬品の安定供給に向けた計画的な調達や在庫管理を行うことと、卸売販売業者への頻回配送・休日夜間配送・急配に係る過度な依頼を慎むことが並んで規定されている。この2つは、在庫を減らせば配送頻度が上がり、配送を減らせば在庫が要るという関係にある。

在宅・介護の現場では、この関係がより厳しい形で現れる。患者宅の保管容量には上限があり、施設のバックヤードも限られる。配送頻度を下げるには、同じ容積により多くを収める工夫が要る。

CHAPTER 08介護事業所への支援制度

介護分野では、医療分野とは別の枠組みで備蓄と事業継続の支援が行われている。

8.1 サービス継続に対する支援

厚生労働省老健局総務課が令和7年11月28日に発出した介護保険最新情報Vol.1444では、介護サービスの円滑な継続を支援することにより介護サービスの維持を図るとして、介護事業所・施設への支援が示されている。同情報では、大規模災害の発生時には介護事業所・施設への避難も想定されることから、衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機などについて言及されている。

支援の単価は事業所の類型と規模によって区分されており、訪問介護・通所介護・施設系を除く介護事業所・施設については1事業所あたり20万円とされている。訪問介護は延べ訪問回数により30万円・40万円・50万円の3区分、通所介護は延べ利用者数により20万円・30万円・40万円の3区分となっている。

8.2 福祉用具の制度上の位置づけ

介護保険の福祉用具については、令和6年4月から一部の品目で貸与と販売の選択制が導入された。対象となるのは固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖である。利用者に対しては、ケアマネジャー・福祉用具専門相談員が必要な情報を収集し、選択制の提案を行うこととされている。

ただし、これは耐久性のある用具に関する制度であり、CHAPTER 04で確認したとおり、消耗品である紙おむつは福祉用具の定義に含まれない。在宅・介護の資材は、給付の対象となるもの、自治体の助成によるもの、全額自己負担となるものが混在している。

CHAPTER 09実務対応と観測の時間軸

在宅・介護の現場で資材の供給変動に備えるには、医療機関とは異なる観点が要る。

9.1 主体別に確認できること

9.2 観測の時間軸、4段階の整理

制度変更と供給変動は異なる速度で現れる。現時点で確認できる事実と、各段階で観測すべき対象を整理する。推計値ではなく、公表資料で追跡可能な事項に限って記載する。

各段階の「確認できる事実」は本文中で引用した公表資料に基づく。観測対象は当社編集部による整理であり、将来の状況を予測するものではない。

9.3 モニタリングすべき5指標

CHAPTER 10用語集

CHAPTER 11出典・エビデンス一覧

CHAPTER 12よくある質問