使い捨て医療材料の樹脂別マップ、PP・PE・PVCが担う用途と医療用グレードの要件、厚生労働省114品目を素材から再編成する

CHAPTER 01使い捨て医療材料と樹脂の全体像

医療の現場で使われる器具の多くは、感染防止の観点から使い捨てに移行してきた。かつてガラス製が主流だった注射器は現在ほとんどが樹脂製であり、同様の置き換えは輸液セット、採血器具、カテーテル、各種容器へと広がっている。

1.1 樹脂が選ばれる理由

医療材料に樹脂が用いられるのは、次の条件を同時に満たせるためである。

• 使い捨てが成立する製造コスト。材料費が抑えられ大量生産が可能であるため、1回ごとに廃棄する運用が経済的に成立する。
• 生体適合性。体液や血液と接触しても過度な反応を起こさない材質が選べる。
• 耐薬品性。酸・アルカリ・薬剤に対して浸食されにくい。
• 飛散防止。ガラスと異なり破損時に鋭利な破片が生じにくい。
• 滅菌への耐性。方式に応じた耐性を持つグレードが選択できる。

この5条件は、金属やガラスでも一部は満たせるが、コストと飛散防止の両立は樹脂に固有の利点である。使い捨て運用が普及した背景にはこの経済性がある。

1.2 素材選定は物性の要求から逆算される

どの樹脂を使うかは、器具に求められる物性から決まる。主要な要求と対応する樹脂を整理する。

対応関係は各樹脂の一般的な用途に基づく整理。個別製品の材質構成は製造販売業者の設計による。

樹脂の原料となるナフサの価格推移についてはナフサ・原油完全まとめに3系列の全記録を整理している。

CHAPTER 02ポリプロピレン（PP）が担う用途

使い捨て医療材料で最も広く使われる樹脂がポリプロピレンである。当社が扱うプラスチックパレットの主原料でもあり、同じ樹脂が用途に応じて全く異なるグレードで供給されている。

2.1 PPの物性

ポリプロピレンはポリエチレンと並ぶ代表的なオレフィン系樹脂であり、汎用樹脂のなかで最も軽い。結晶構造によって次の3種に分類される。

出典：医療機器部品を扱う商社が公開する材料データベースの記載に基づく整理。

PPは硬質でありながら繰り返しの曲げに対する耐性が高く、酸・アルカリ等への耐薬品性も高い。耐熱性は110℃で、汎用樹脂のなかでは高い部類に入る。この耐熱性により、高圧蒸気滅菌で生じる熱に耐えられるグレードが存在する。滅菌方式と樹脂の対応関係はCHAPTER 07で体系的に扱う。

2.2 PPが用いられる医療器具

CHAPTER 03ポリエチレン（PE）が担う用途

ポリエチレンは、薬液と長期間接触する容器類で中心的な役割を担う。溶出物が少なく、生物学的に不活性である点が評価されている。

3.1 医療用ポリオレフィンという製品カテゴリ

国内の樹脂メーカーは、医療分野専用のポリオレフィン製品を供給している。住友化学が公開する製品情報によれば、同社の医療用ポリオレフィンは、日本薬局方に準拠した樹脂組成と添加剤処方を施し、異物管理を強化した製品として位置づけられ、高いガンマ線滅菌耐性を特徴とする。

同社の公開資料では、品質確認の枠組みとして次の内容が示されている。

• 日本薬局方に基づく試験。第17改正日本薬局方の「7.02 プラスチック製医薬品容器試験法」のうち、プラスチック製水性注射剤容器の規格に定めるポリエチレン製またはポリプロピレン製水性注射剤容器の項目・試験内容に従って実施される。
• 生物学的安全性評価。使用用途に応じた医療機器の接触部位と接触期間（累計）を元に、定められた評価項目を確認する。
• 混入リスクの低減。専用包材の使用、オーバーカバーの設置、専用区画での保管、専用出荷プロセスの実施。
• 独自の管理指針。医療分野への展開にあたり、製造管理・品質管理・物流管理・取扱指導を独自の指針に沿って実施する。

この4項目が示すのは、医療用グレードの実体が物性値ではなく管理プロセスにあるという事実である。詳細はCHAPTER 06で扱う。

3.2 PEが用いられる医療器具

日本薬局方の容器規格に関する記載は、住友化学が公開する製品情報の記述に基づく。

3.3 経済産業省の要請対象にPEが名指しされた経緯

2026年3月30日、経済産業省は石油関連製品の製造者や卸業者等に対し、医療用途を中心とした安定供給確保への協力を要請した。この要請では、医療用品の原料となるポリエチレン等の安定供給を図ることが明示されている。汎用樹脂のなかでPEが名指しされたのは、輸液バッグや薬液容器といった生命維持に直結する用途を担っているためである。

CHAPTER 04ポリ塩化ビニル（PVC）が担う用途

柔軟性が要求される医療器具では、PVCが中心的な素材となる。可塑剤の配合量を変えることで硬質から軟質まで幅広い物性が得られる点が、他の汎用樹脂にない特徴である。

4.1 柔軟性と復元性が要求される場面

血液回路やチューブ類は、ローラーポンプによる反復圧送や、患者の体動に伴う屈曲に耐える必要がある。剛性の高い樹脂では折れやキンクが生じ、流路が閉塞する。一方で柔らかすぎれば圧送時に潰れてしまう。この中間の物性を安定して得られることがPVCの利点である。

4.2 PVCの供給構造が他の汎用樹脂と異なる点

PVCは原料構成が他の汎用樹脂と異なる。ポリエチレンやポリプロピレンがナフサ由来のエチレン・プロピレンを主原料とするのに対し、PVCはエチレンに加えて塩素を必要とする。塩素は食塩電解によって得られるため、原料の一部が石油化学の外側に位置する。

この構造は、原料調達の観点では分散として働く。ナフサ市況の変動がPVCに与える影響は、PE・PPと比べて相対的に緩和される場合がある。ただし電解プロセスは電力多消費であるため、電力価格の変動を受ける。原料リスクの所在が異なるという理解が実務上は有用である。

CHAPTER 05PC・PS・PSU系とその他の樹脂

汎用3樹脂で対応できない要求には、エンジニアリングプラスチックや特定の物性を持つ樹脂が用いられる。

5.1 用途別の対応

用途は各樹脂の一般的な採用例に基づく整理。血液浄化器の中空糸膜については透析医療の資材供給に関する記事で技術構造を詳述している。

5.2 1つの器具が複数の樹脂で構成される

実際の医療器具は単一素材ではない。注射器を例にとると、筒はPP、ガスケットは熱可塑性エラストマーまたはブチルゴム、針は金属、包装はPE系のフィルムや紙という構成になる。輸液セットであれば、バッグはPE系、チューブはPVC、接続部はPCという組み合わせが一般的である。

この点は供給の観点で重要な含意を持つ。1つの器具が完成するには、複数の樹脂系統がすべて揃う必要がある。いずれか1系統が欠ければ製品は成立しない。素材別の依存を把握する際は、器具単位ではなく部材単位で見る必要がある。

CHAPTER 06医療用グレードとは何か

「医療用グレードのPP」と「一般グレードのPP」は、樹脂の基本的な化学構造としては同じものである。では何が違うのか。この問いに対する答えは、物性値ではなく管理体制にある。

6.1 医療用グレードを規定する3つの層

CHAPTER 03で挙げた医療用ポリオレフィンの管理項目を、性格別に再構成すると次の3層になる。個別のメーカーの取組ではなく、医療用グレード一般に共通する枠組みとして整理したものである。

組成・評価・流通に関する記載は住友化学が公開する医療用ポリオレフィンの製品情報、ISO 10993およびUSP Class VIに関する記載は樹脂メーカーEnsingerが公開する医療用グレード製品の説明に基づく。

6.2 なぜ管理体制が本質なのか

医療材料に求められるのは、性能を発揮することに加えて、体内や体液と接触したときに有害な物質を溶出させないことである。溶出物の有無は樹脂の主成分だけでは決まらず、添加剤、製造時の残留物、保管中の混入物によって左右される。したがって管理すべき対象は素材そのものではなく、素材が製品になるまでの全経路になる。

この構造は、供給の観点では代替の難しさとして現れる。一般グレードの樹脂が市場に潤沢にあっても、医療用グレードの供給が細ればそのまま置き換えることはできない。同じ樹脂名であっても、供給網としては別の系統に属していると理解する必要がある。

CHAPTER 07滅菌方式と樹脂の適合関係

使い捨て医療材料は、製造後に滅菌工程を経て出荷される。この工程が素材選定を制約する。滅菌方式によって樹脂が受けるダメージの性質が異なるためである。

7.1 主な滅菌方式

高圧蒸気滅菌・放射線滅菌に関する記載は医療用樹脂成形事業者および医療機器部品商社が公開する資料、ガンマ線滅菌耐性に関する記載は住友化学の製品情報に基づく。

7.2 滅菌工程が供給の制約点になる構造

滅菌は製造の最終段階に位置するため、ここで止まれば製品は完成しない。そして滅菌工程には、樹脂とは別系統の資材が必要になる。

• 酸化エチレンガス。厚生労働省の公表資料では、医療機器の滅菌等に用いる酸化エチレンガス、心臓を補助する特殊なカテーテルの滅菌用ガス、人工透析用の注射針の滅菌用ガスがそれぞれ品目として計上された。
• 燃料（A重油・灯油）。滅菌設備のボイラー等に用いられる。小児カテーテルの滅菌用A重油、注射器のシリンジの滅菌用A重油、医療機関12機関における滅菌等に必要なA重油、錠剤製造の滅菌工程に必要なボイラー用灯油、非臨床試験施設の機材滅菌用等のA重油が計上されている。

製品を構成する樹脂ではなく、製品を仕上げる工程に必要な材料である。この層に制約が生じると、樹脂の在庫があっても出荷は止まる。次章では、この構造を公表資料の全品目から定量的に確認する。

CHAPTER 08厚生労働省の公表品目を素材別に再編成する

厚生労働省が2026年7月24日に公表した資料には、安定供給に影響があると判断された品目の個別名称が列挙されている。この一覧を素材の観点から再編成すると、2026年の供給課題の性格が明確になる。

8.1 再編成の方法

資料に個別名称が記載された品目を、次の2類型に分類した。分類は本稿による整理であり、厚生労働省が示した区分ではない。

• 類型①：製品・容器・包装。樹脂や素材そのものが製品の本体または直接の構成要素となるもの。透析チューブ、錠剤包装シート、医薬品の容器キャップ、各種原材料など。
• 類型②：工程材。製造・滅菌・加工・洗浄・印字の各工程で使用され、製品には残らないか微量しか残らないもの。溶剤、滅菌用ガス、潤滑油、A重油、灯油、洗浄剤、コーティング剤など。

8.2 集計結果

出典：厚生労働省「石油関連製品の供給不足に伴う医療分野の影響・対応について」（2026年7月20日時点、内閣官房タスクフォース第3回 資料2）に個別名称が記載された品目を本稿で数え上げ、本稿の基準で分類したもの。厚生労働省の公表値は品目単位で精査した114品目であり、括弧内の複数件表記や「その他（医療機器等の原材料等）（5件）」等の一括計上分があるため、本稿の集計値85とは一致しない。構成比は85品目を分母として算出した。

8.3 この結果が示すこと

個別名称が記載された品目のうち、6割超が工程材であった。2026年に医療分野で顕在化した供給課題は、樹脂そのものの不足というより、製品を作り上げる過程で使われる少量・多品種の材料に集中していたことになる。

この構造には理由がある。

• 製品重量に占める比率が小さい。溶剤や潤滑油は最終製品にほとんど残らないため、購買の管理対象として優先度が上がりにくい。
• 調達先が分散していない場合がある。特定の工程に特化した材料は供給者が限られることがあり、代替の選択肢が少ない。
• 在庫として認識されにくい。製造ラインの消耗品として扱われ、製品在庫と同じ精度では管理されない場合がある。
• 止まったときの影響は製品と同じ。比率が小さくても、欠ければ工程は動かない。

8.4 工程材の内訳

類型②に分類した52品目を、材料の種類別に整理する。

品目名は公表資料の記載に基づく。材料の種類による整理は本稿による。

8.5 類型①に分類した品目

樹脂・素材そのものが本体となる33品目には、次のようなものが含まれる。透析チューブ、吸引チューブ、尿道カテーテル、呼吸器の加湿装置、吸入器のアダプタ、フェイスシールド、眼内レンズおよびレンズ挿入機器、リハビリ用機器の部品、分娩監視装置の外装カバー材、診察台等の原材料、血液検査用試験管の原材料、検査用スポイトの先端の原料、内視鏡検査用マウスピースの原材料、伸縮包帯等の原材料、歯科治療用セメントの原材料といった製品・部材と、錠剤包装シート、医薬品の容器キャップ、注射薬瓶用の容器キャップ、外用薬の容器、消毒液の容器、薬剤容器、分包紙、各種梱包材といった容器・包装類である。

容器・包装類が課題として現れた経緯と、その解消手法については医薬品物流の3制約を扱った記事で詳述している。

CHAPTER 09調達実務と観測の時間軸

ここまでの整理を、調達の実務に落とし込む。素材別マップが実務上の意味を持つのは、変動の予兆を読み取る手がかりとして使える場合である。

9.1 品目を樹脂系統で束ねる

医療機関や薬局の購買管理は通常、診療科別・用途別・取引先別に整理されている。これに樹脂系統という軸を重ねると、市況変動との対応関係が見えやすくなる。

連動関係は原料の遡り先に基づく整理。実際の価格反映には時間差があり、系統ごとに幅も異なる。

この整理の利点は、1品目の欠品情報から同系統の他品目のリスクを推測できる点にある。逆に、系統が異なる品目の欠品は別要因である可能性が高いと判断できる。

9.2 医療用グレードと汎用グレードの需給を分けて見る

CHAPTER 06で確認したとおり、医療用グレードは汎用グレードの内側にある別の市場である。報道される樹脂市況は汎用グレードの需給を扱うため、次の2点に注意を要する。

• 汎用市況の改善が医療向けの改善を意味しない。医療用グレードは製造ラインと管理体制が限定されるため、汎用の余力がそのまま振り向けられるわけではない。
• 汎用市況が動く前に医療向けで制約が出ることがある。専用グレードは生産量が少なく、切替のスケジュールが固定されている場合があるため、需要変動への追随が遅れやすい。

9.3 観測の時間軸、4段階の整理

素材面の制約は段階を追って現れる。現時点で確認できる事実と、各段階で観測すべき対象を整理する。推計値ではなく、公表資料で追跡可能な事項に限って記載する。

各段階の「確認できる事実」は本文中で引用した公表資料に基づく。観測対象は当社編集部による整理であり、将来の状況を予測するものではない。

9.4 モニタリングすべき5指標

CHAPTER 10用語集

CHAPTER 11出典・エビデンス一覧

CHAPTER 12よくある質問