2026年薬局経営の生存戦略
イラン情勢・薬価改定・地域支援加算の三重苦と
「重要供給確保医薬品75成分」備蓄義務の現実

2026年6月、薬局経営の景色が一変した

2026年6月1日、調剤報酬改定の施行とともに、日本全国の薬局はかつてない「制度的圧力」と「物理的供給不安」が交差する局面に突入した。

ひとつの起点は3月5日の官報告示。厚生労働省は2026年度調剤報酬改定で、長年薬局経営の中核を担ってきた「後発医薬品調剤体制加算」と「地域支援体制加算」を統合・再編し、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」として5段階構造に組み替えた。新加算は加算1（27点）の施設基準クリアが加算2〜5算定の絶対前提となる「二階建て」設計で、その施設基準には「重要供給確保医薬品75成分の1か月分備蓄」という、これまでにない物理的な在庫義務が組み込まれている。

もうひとつの起点は2026年2月末のイラン情勢悪化。ホルムズ海峡封鎖から始まったナフサ供給不安は、医薬品サプライチェーンの川上を直撃し、3月31日には厚生労働省と経済産業省が「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を設置（5月18日に第5回会合まで継続開催）。日本ジェネリック株式会社は5月22日に8品目以上の販売中止を一斉発表するなど、撤退連鎖が加速している。詳細は2026年中東危機：医薬品サプライチェーン断絶の全貌で総論を扱った。

そして3つ目の圧力源が、4月施行の薬価改定。薬剤費ベースで▲4.02%（医療費ベース▲0.86%）の引き下げが、現場の薬剤費収益を直接圧迫している。本稿では、これら3つの圧力が薬局経営をどう変えるのか、薬局類型ごとの生存戦略までを一次情報で徹底解説する。

「地域支援・医薬品供給対応体制加算」── 5段階構造の全貌

まずは新加算の制度設計を正確に押さえる。中央社会保険医療協議会総会（第647回・2026年2月13日）で点数が確定し、3月5日に官報告示された制度の構造は、薬局経営の戦略立案の出発点となる。

1.1 加算1〜5の点数構造と対象薬局

新加算は5段階構造で、薬局の調剤基本料区分により算定可能な区分が分かれる。CloseDi（2026年4月26日）の整理に基づき、各加算の点数と対象薬局を整理する。

注目すべきは、加算1が「土台」として位置づけられたこと。旧地域支援体制加算は加算1〜4の4段階だったが、新加算は5段階に拡張され、しかも加算2〜5すべてが加算1の施設基準クリアを前提とする「二階建て」構造になった。加算1を取れない薬局は、加算2〜5の算定権限自体を失うのである。

1.2 加算1の施設基準 ── 8項目の核心要件

加算1の施設基準は、ROP株式会社・m3.com・薬+読・keiji-navi等の業界各社が整理する通り、以下の8項目から成る。すべてを満たさないと加算1の算定すらできない。

• 共通前提：後発医薬品使用割合（規格単位数量割合）が85%以上であること（経過措置：令和8年3月31日時点で後発医薬品調剤体制加算を届出していた薬局は令和9年5月31日まで猶予）
• 体制要件①：医薬品の安定供給に向けた計画的な調達や在庫管理を行うこと
• 体制要件②：他の保険薬局に医薬品を分譲した実績（同一グループ間は除外）があり、伝票を2年間保存していること
• 体制要件③：供給不安等で入手困難な場合、在庫確認の上で患者紹介や処方医への処方変更提案などの適切な対応を行うこと
• 体制要件④（核心）：重要供給確保医薬品のうち内用薬および外用薬について、1か月程度分は備蓄するよう努めること。卸売販売業者が代わりに在庫を確保しているだけでは備蓄要件を満たさず、当該保険薬局に現に在庫を保有していることが必要
• 体制要件⑤：後発医薬品の積極的な調剤を行っている旨を薬局の内側および外側の見やすい場所に掲示すること
• 体制要件⑥：過度な値引き交渉や、卸への過度な配送依頼を行わないこと（流通改善ガイドライン遵守）
• 体制要件⑦：特別調剤基本料Bを算定していない薬局であること

これらの要件のうち、特に体制要件④の「重要供給確保医薬品の1か月備蓄」が、本稿の核心テーマである。次章で、その対象成分の正体を明らかにする。

「重要供給確保医薬品75成分」── A群35・B群40の全貌とイラン情勢直撃

薬局経営者が今すぐ理解すべきは、自分が備蓄義務を負う「重要供給確保医薬品」とは具体的に何の成分なのか、そしてその成分の供給がイラン情勢でいかに脅かされているのかという点である。

2.1 供給確保医薬品762成分と重要供給確保医薬品75成分の関係

まず制度の全体像を整理する。厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会は2025年10月27日、「供給確保医薬品762成分」を了承し、11月上旬に告示された（ミクスOnline 2025年10月28日）。

• 供給確保医薬品：762成分（A群35＋B群40＋C群687）― 厚労大臣が「安定供給確保の必要性が高い」と指定
• 重要供給確保医薬品：75成分（A群35＋B群40）― 上記762成分のうち、特に「安定供給確保が特に重要」と指定された成分
• 群A：35成分 ― 最も優先して取組を行う供給確保医薬品
• 群B：40成分 ― 優先して取組を行う供給確保医薬品
• 群C：687成分 ― 供給確保医薬品（A群・B群以外）

制度上はA群とB群の法的効果に違いはなく相対評価とされており、地域支援・医薬品供給対応体制加算の備蓄義務はA群＋B群（合計75成分）のうち内用薬・外用薬が対象となる。注射薬やワクチンは備蓄対象外である。

2.2 重要供給確保医薬品（内用・外用）の主要例

薬剤師おすし氏のnote記事（2026年2月）・YG研究会・薬事日報等が公開している情報をもとに、A群・B群の主要例を整理する。これが「薬局が現物備蓄を求められる成分」の実体である。

※上記は内用・外用の主要例であり、注射薬（ロピバカイン塩酸塩水和物、人免疫グロブリン製剤等）は薬局備蓄対象外。完全な成分リストは厚生労働省告示（別表第一）を参照のこと。

2.3 イラン情勢が「重要供給確保医薬品」を直撃する構造

ここが本稿の核心である。重要供給確保医薬品の多くが、まさにイラン情勢で供給不安が顕在化している成分である。

• アセトアミノフェン（A群・外用）：USP（米国薬局方）のリスクアセスメント（2026年3月）で「広く普及しているがゆえに、物流コスト増の影響を最も受けやすい」と指摘された3薬剤の一つ。本シリーズ医薬品サプライチェーン断絶の全貌で詳述。
• ロキソプロフェンナトリウム（B群・内用）：解熱鎮痛剤として日本ジェネリック5月22日のケトプロフェン坐剤販売中止と同系統の薬効分類。薬価逆ザヤが構造化している。
• ワルファリンカリウム（A群・内用）：原薬の供給ルートが多様化しているが、合成工程で大量の有機溶剤（トルエン・メタノール等）を必要とし、ナフサ供給不安の直接影響を受ける。
• シクロスポリン・タクロリムス水和物（A群・内用）：免疫抑制剤として代替の利かない薬剤。中間体製造が中東近隣（イスラエル等）に集中する品目があり、IRC（国際救済委員会・2026年3月30日）が供給リスクを警告。

イラン情勢×薬価改定×地域支援加算の三重苦 ── 薬局経営を直撃する3つの経路

2026年6月時点で薬局経営が直面している圧力は、単一の問題ではなく、3つの圧力源が同時に作用する「三重苦」である。それぞれの経路を解剖する。

3.1 第1の圧力：イラン情勢による原料・卸供給の絞り込み

ホルムズ海峡封鎖と紅海ルート途絶により、医薬品原料の調達は構造的に不安定化している。経済産業省の調査（2026年3月25日時点）では国内有機溶剤在庫は限界水準にあり、ナフサ輸入が現状の10%で推移した場合、4月中に多くの製薬ラインが停止するリスクが指摘された。詳細はナフサ備蓄4ヶ月の陰で進む石化産業の構造的敗北で扱った。

この上流の供給不安が、製薬メーカーの「不採算品目からの撤退連鎖」を加速している。日本ジェネリック株式会社の2026年5月22日付一斉販売中止8品目以上（エポセリン坐剤125/250、イミダプリル塩酸塩錠2.5mg/10mg「JG」、アムバロ配合錠「JG」、スプラタストトシル酸塩カプセル50mg/100mg「JG」、サルポグレラート塩酸塩錠100mg「JG」、ケトプロフェン坐剤50mg/75mg「JG」等）、4月17日付ミルタザピン錠30mg「JG」販売中止は、その典型例である。沢井製薬「全製品供給状況一覧」も2026年5月8日時点で継続更新されている。

さらに4月28日付日刊薬業によれば、原薬工業会は会員企業に対し中東情勢に伴う原薬リスクの洗い出しを進めているものの、「影響の程度は不透明」と表明。業界自身が見通しを持てない状況が、卸の薬局向け出荷を一層慎重化させている。

3.2 第2の圧力：薬価改定▲4.02%による薬剤費収益の直接圧迫

4月1日施行の薬価改定（厚労省告示第72号、2026年3月5日）は、薬剤費ベース▲4.02%、医療費ベース▲0.86%の引き下げを実施。中間年改定の常態化（2021年以降毎年改定）と相まって、薬剤費収益は構造的な縮減局面にある。

これは薬局経営に2つの影響をもたらす。第一に、仕入価格と販売価格（薬価）のスプレッドが縮小し、薬剤費収益の絶対額が縮減する。第二に、4月施行の薬価改定と6月施行の調剤報酬改定で2か月のずれが生じるため、4〜5月診療分は「旧調剤報酬点数で請求」しつつ「新薬価で薬剤費請求」する変則期間となり、収益見通しが立てにくい。

3.3 第3の圧力：地域支援加算の要件強化による備蓄・体制コスト増

新加算は薬局に対し、これまで以上の「備蓄コスト負担」「分譲実績の証跡管理」「掲示物・施設基準の遵守」を要求している。特に重要供給確保医薬品75成分のうち内用・外用薬の1か月分備蓄は、品目数によっては数百万円〜数千万円規模の在庫増を意味する。

しかも前章で見たとおり、対象成分の多くがイラン情勢で供給絞り込みの対象となっており、「物理的に在庫が確保できない」リスクと「在庫過剰による資金繰り悪化」リスクの二律背反に薬局は直面している。

薬局類型別・経営インパクト ── 中小独立・チェーン・病院前の3類型

三重苦の影響度は、薬局の類型によって大きく異なる。本章では中小独立薬局・チェーン薬局・病院前薬局の3類型に分けて、経営インパクトと生存戦略を解剖する。

4.1 経営インパクトの可視化 ── 月間処方箋件数別シミュレーション

仮に月間処方箋件数1,000枚の中小独立薬局が、加算1（27点）のみ算定する場合の収入インパクトを概算すると、27点 × 1,000枚 = 27,000点 = 27万円/月（10割計算）となる。これは旧後発医薬品調剤体制加算（区分により15〜30点程度）と比較して大きな増加とは言いにくく、しかも備蓄コスト・実務体制整備コストを差し引けば実質的な経営貢献は限定的である。

一方、加算3（67点）まで取得できる調剤基本料1の中規模薬局では、67点 × 1,000枚 = 67,000点 = 67万円/月。加算1のみとの差額は月40万円・年間480万円となり、加算2・3を取得できるか否かが薬局経営の「生死を分けるライン」となる構造が浮かび上がる。

ただし、いずれの試算も備蓄確保が前提である。重要供給確保医薬品の現物在庫が確保できなければ施設基準を満たさず、加算1すら算定できない。「物理的供給制約 vs 制度的要件」のせめぎ合いが、薬局経営の最大課題となっている。

薬局経営者が今すぐ取るべき5つのアクション

ここまで見てきた三重苦の中で、薬局経営者・本部担当者・調剤事業企画担当が今週中に着手すべき実践的アクションを5つに整理する。