高速料金はいつからいくら変わるのか、首都高10月1日の1割引き上げと深夜割引見直しの中身

2026年10月1日、首都高の料金が変わる

首都高速道路株式会社は2026年7月31日、同年10月1日午前0時から料金を改定すると発表した。国土交通省が同日、道路整備特別措置法に基づく事業許可を行ったことで正式に決まった。

出典：首都高速道路株式会社「2026年10月1日から首都高速道路の料金が変わります」（2026年7月31日）。当社で確認したところ、1kmあたり料金の上昇率はちょうど10.00%である。

短距離は据え置き、長距離ほど効いてくる

今回の改定は1kmあたりの単価を上げるもので、下限料金の300円は据え置かれている。そのため短い区間の利用では負担が変わらない場合がある。距離が伸びるほど単価の差が積み上がる構造である。

上限料金の設定距離55.0kmも維持される。55km以上走った場合は上限料金が適用されるため、単価の引き上げは上限額の引き上げという形で現れる。報道では上限額が1,950円から2,130円になると伝えられているが、この金額は首都高のリリース本文には記載がなく、同社が公表した説明資料および報道による。

理由は維持管理コストと労務費である

首都高は改定の理由として、労務費と材料費の急激な高騰により維持管理コストの上昇への対応が課題になっていることを挙げている。あわせて維持管理の現場で対応するエッセンシャルワーカーへの適正な労務費の確保と行き渡りを徹底するための財源確保を目的として示している。

原材料や燃料ではなく、労務費と材料費、そして構造物の更新という点が特徴である。2026年に相次いだ他の値上げが原油やナフサを起点としていたのに対し、こちらは人手と資材の価格が主因になっている。

中型車以上は9か月据え置かれる。その名目が重要である

今回の改定でトラックなどの中型車以上は、すぐには上がらない。ただし対象外になったわけではない。

出典：首都高速道路株式会社のリリースによる。据え置き期間は2026年10月1日から2027年6月30日までの9か月間である。

制度の名前に「価格転嫁」と書かれている

この措置に首都高が付けている正式な名称は次のとおりである。

つまりこの9か月は、値上げの免除ではなく猶予である。2027年7月1日には改定料金が適用される。据え置き期間中に運賃への反映が進まなければ、増加分は運送事業者側に残ることになる。

発注側にとっては運賃交渉の時期が予告されたことになる

荷物を出す側から見ると、この9か月は取引先から運賃改定の相談を受ける可能性が高い期間ということになる。制度の名称が「価格転嫁に向けた環境整備」である以上、交渉が持ち込まれること自体が想定されている。

2026年は9月1日にタイヤ大手4社が改定を予定しており、こちらも運送事業者の変動費に効く。高速料金とタイヤという2つの原価要因が、9月から翌年7月にかけて順に動く。タイヤの改定内容はタイヤ値上げは2026年9月1日から、ブリヂストン5%・ダンロップ6%・横浜ゴム5%とスタッドレスも対象で整理している。

大口・多頻度割引は継続するが、2030年から縮小する

運送事業者が使う大口・多頻度割引について、首都高は継続を明示した。ただし期限と縮小の時期もあわせて示されている。

出典：首都高速道路株式会社のリリースによる。拡充措置そのものは2031年3月31日まで継続するとされている。都心流入割引と都心流入・湾岸線誘導割引も同日まで継続する。

縮小の期間は2030年7月1日から2031年3月31日までの9か月間である。据え置き期間と同じ9か月という区切りが使われている。

2031年4月1日以降の扱いは公表されていない。拡充措置が2031年3月31日までとされていることから、それ以降どうなるかは現時点で分からない。本稿では推測しない。

深夜割引は廃止ではなく、計算式が変わる

首都高の改定とは別に、NEXCO東日本・中日本・西日本が管理する高速道路で深夜割引の見直しが進んでいる。検索では「廃止」という語とともに調べられているが、廃止ではない。

出典：NEXCO東日本「深夜割引の見直しについて」、NEXCO中日本「高速道路の深夜割引の見直しについて」、NEXCO西日本「高速道路深夜割引」の各公式ページ。この見直しはNEXCO各社が管理する高速道路を対象としており、第1章で扱った首都高速道路の料金改定とは別の制度である。首都高にも深夜割引があるが、本稿では扱っていない。

実施日はまだ決まっていない

見直しの内容は公表されているが、運用開始の時期は本稿執筆時点で確定していない。当初は2024年度末の開始が予定されていたが、システム開発の遅延で延期された。

2025年4月に発生したETCシステムの大規模障害を受けて整備が一時中断し、2025年10月に原因が判明して再開された。2026年3月には新しい深夜割引に必要なシステムの構築が完了し、動作確認と検証作業が進められていると発表されている。運用開始時期は作業の進捗を踏まえて令和8年度以降とされたままである。

それまでは現行の深夜割引が続く。「いつから」に対する答えは、現時点では「決まっていない」である。

細かい条件も追加されている

• 5時に流入した場合は深夜割引の対象外となる
• 深夜割引適用車両のうち1,000km以上走行した場合は、1,000kmを超える部分を割引対象走行分に加算する
• 速度超過などの無謀な運転を抑止するため、割引適用時間における1時間あたりの上限距離を設定する
• 見直しにあわせて長距離逓減制が拡充され、400km超から段階的に40%〜50%の割引が追加される

上限距離の新設は、割引対象距離を増やすために速度を上げるという行動を防ぐためのものである。制度の設計に安全面の考慮が組み込まれている。

時間が3時間広がっても割引が減る場合がある

見直しの要点は時間帯の拡大ではなく、割引対象の考え方が変わることにある。公表されている計算式に当てはめると、拡大が必ずしも有利にならないことが分かる。

NEXCO各社は「割引適用時間帯の走行分のみを割引する」と説明している。この説明を距離の比率として表すと、次の形になる。

NEXCO各社の説明を比率の形に置き換えて当社が試算したもの。走行距離は計算例として置いたもので、特定の運行実績ではない。22時台の流出や上限距離など他の条件は反映していない。実際の還元額はNEXCO各社が公開している料金シミュレータで確認されたい。

全区間を深夜帯で走り切る場合だけ現行と並ぶ

表のとおり、総走行距離のすべてを22時から翌5時の間に走った場合に限り、還元率は30%で現行と並ぶ。それ以外は現行を下回る。

現行制度では、0時から4時の間に少しでも走行すれば全走行分が割引の対象になった。この点が変わることの影響が、時間帯の3時間拡大より大きい。「22時〜翌5時に拡大」という見出しだけを見ると負担が軽くなるように読めるが、計算式の変更のほうが効く場合がある。

どちらが有利になるかは運行の形による。深夜帯に短時間だけ乗って長距離を昼間に走る運行では、還元率が大きく下がる。逆に夜間に長距離をまとめて走る運行では、時間帯の拡大が働いて差が小さくなる。自社の運行がどちらに近いかは、実際の走行記録で確かめるほかない。

後日還元型への変更で、手元の資金の動きも変わる

見直しでは割引の受け取り方も変わる。金額だけでなく、いつ手元に入るかが動く。

料金所では割引前の金額が請求される

見直し後は、料金所を通過した時点では深夜割引前の料金が表示され、請求もその金額で行われる。割引分は後日、ETCマイレージサービスまたはETCコーポレートカードへ還元される。NEXCO西日本の案内によれば、還元額は走行月の翌月20日に付与される。

この方式が採られる理由として、見直し後の深夜割引が車両ごとの通信記録を集め、そこから割引対象距離を算出するため処理に時間を要することが挙げられている。

登録がなければ割引が受けられない

還元を受けるにはETCマイレージサービスへの事前登録、または大口・多頻度割引で使うETCコーポレートカードの契約が必要になる。すでに登録・契約している場合は新たな手続きは要らない。

現行の深夜割引は登録なしで自動的に適用される。見直し後は、手続きをしていない車両は割引を受けられなくなる。複数の車両を運用している場合、すべてのカードが登録済みかどうかを確認する必要がある。

付与された還元額は現金ではない

付与された還元額は、その後の走行時に通行料金の支払いへ自動的に充当される。現金として戻るのではなく、次回以降の走行に使う形である。高速道路の利用が減る時期には、還元額が使われずに残ることもありうる。

月次で原価を管理している場合、支払額と割引の反映月がずれることになる。走行した月の支払いは割引前の金額で、還元は翌月20日以降に効いてくる。この時期のずれは、資金繰りと原価計算の両方に関わる。

荷主・発注側から見て何が起きるか

高速料金の改定は、荷物を運んでもらう側にも時間差で届く。第2章で見たとおり、制度の設計にそれが織り込まれている。

2026年から2027年にかけて原価要因が順に動く

各社・各機関の公表内容から当社が時系列に整理したもの。深夜割引の実施日は公表されていない。

この並びで見ると、運送事業者の原価は2026年9月から2027年7月にかけて段階的に上がる。一度にまとまって上がるのではなく、少しずつ積み上がる形である。

据え置き期間に交渉が来る前提で構える

第2章のとおり、中型車以上の据え置きは「価格転嫁に向けた環境整備」を名目としている。制度として転嫁を促している以上、9か月の間に運賃改定の相談が持ち込まれることは想定の範囲である。

相談を受けたとき、根拠が公表資料で確かめられるかどうかで話の進み方が変わる。首都高の改定内容もタイヤ各社の改定率も、それぞれの公式リリースに記載がある。どの資料に基づく数字かを双方で確認できれば、金額の妥当性の議論に入りやすい。

梱包資材と運賃は同じ時期に動いている

2026年は物流にかかるコストが複数の経路から上がっている。帝国データバンクの調査では、食品の値上げ要因として「物流費」が65.8%、「包装・資材」が64.0%を占め、ほぼ並んでいる。

当社が扱うプラスチックパレットやストレッチフィルム、PPバンドはナフサを起点とする石油化学製品で、こちらは原料側の高騰を受けている。荷物を包む側と運ぶ側で、上がっている理由が違う。包装資材はナフサ、高速料金は労務費と材料費、タイヤは原材料と物流費である。

ナフサ価格の推移と、それが資材価格に届くまでの時間差についてはナフサ価格推移2026完全まとめ、国産ナフサ価格・スポット・通関CIFの最新チャートで整理している。2026年9月に予定されている値上げ全体は2026年9月 値上げ一覧、年内最多4,531品目と食品消費税1%引き下げ方針で扱っている。

今後の見通しと、確認しておく指標

2026年8月10日時点で確定しているのは首都高の改定内容までである。この先については以下を追うことになる。

出典：首都高速道路株式会社およびNEXCO各社の公表内容による。

確認できていないこと

本稿では次の点について、根拠のある情報を確認できていない。推測での記載は避ける。

• 深夜割引の見直しの具体的な実施日。令和8年度以降としか公表されていない
• 首都高の区間別の改定後料金。1kmあたりの単価と平均改定率は公表されているが、本稿では個別区間の金額を扱っていない。上限料金2,130円という数値もリリース本文には記載がなく、説明資料と報道による
• 1時間あたりの上限距離の具体的な数値
• NEXCO各社が管理する高速道路の料金改定の有無
• 2031年4月1日以降の大口・多頻度割引の扱い
• 据え置き期間中に運賃への転嫁がどの程度進むか

よくある質問

高速料金はいつから変わりますか

首都高速道路は2026年10月1日午前0時から改定される。普通車の1kmあたり料金が29.52円から32.472円へ1割上がり、全車の平均改定率は8.1%である。ただし中型車・大型車・特大車は2027年6月30日までの9か月間、現行料金に据え置かれる。NEXCO各社が管理する高速道路の料金改定については、本稿では確認していない。

深夜割引は廃止されるのですか

廃止ではない。割引の計算方法が変わる。時間帯は0時〜翌4時から22時〜翌5時へ3時間拡大される一方、割引の対象がその時間帯に走行した分のみに変わり、料金所での即時適用から後日還元型になる。実施日は本稿執筆時点で確定しておらず、令和8年度以降とされている。それまでは現行の深夜割引が続く。

時間帯が広がるなら割引は増えるのではないですか

運行の形による。NEXCO各社は割引適用時間帯の走行分のみを割引すると説明している。これを比率で表すと、還元率は深夜割引時間帯の走行距離を高速道路の総走行距離で割り、30%を乗じた形になる。総走行距離のすべてを22時から翌5時の間に走った場合は30%で現行と並ぶが、それ以外は現行を下回る。たとえば総300kmのうち深夜帯が100kmであれば還元率は10.0%になる。時間帯の拡大より、対象が走行分のみに変わることのほうが影響が大きい場合がある。

トラックの料金が据え置かれるのはなぜですか

首都高はこの措置を「道路運送事業（中型車以上）における価格転嫁に向けた環境整備に伴う当面の特別措置」と呼んでいる。運送事業者が荷主へコストを転嫁するための準備期間として設けられたものである。免除ではなく猶予であり、2027年7月1日には改定料金が適用される。あわせて大口・多頻度割引の拡充は2031年3月31日まで継続するが、中型車以上は2030年7月1日から9か月間、最大45%から最大25%に縮小される。

なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか

当社は物流資材を扱う商社として、荷物を包む側のコストを日常的に見ている。一方で荷物を運ぶ側のコストも、取引先との運賃の話を通じて同じ時期に動く。2026年は包装資材がナフサ由来の原料高で、高速料金は労務費と材料費で、タイヤは原材料と物流費で、それぞれ別の理由から上がっている。どこがどの理由で動いているかを切り分けておくことは、当社自身の実務でもある。