パッケージ白黒化のコスト削減効果を検証、グラビア印刷1色と4色で1,000枚あたり12万9,250円の差、カルビーが2か月で表面カラーに戻した判断の中身

CHAPTER 01なぜ色数を減らすとコストが下がるのか

軟包装の印刷で主に使われるグラビア印刷は、色ごとに版を作り、色数の分だけ印刷ユニットを通す方式である。フルカラーはシアン・マゼンタ・イエロー・ブラックの4色を重ねて表現するため、単純化すると1色印刷の4倍の版と工程が必要になる。色数を減らすことは、この構造を直接縮めることを意味する。ただし工程数がそのまま金額の倍率になるわけではなく、実際の価格差は第2章で公表値をもとに確認する。

削減が生じる4つの内訳

• 版代。グラビア印刷では色ごとに円筒状の版（シリンダー）を製作する。版代は数量にかかわらず発生する初期費用のため、ロットが小さいほど1枚あたりの負担が重くなる。色数削減の効果が最も明確に表れる項目である。
• インキ使用量。使用する色が減れば、その分のインキが不要になる。2026年の局面では、インキそのものの単価が上昇しているため、使用量の削減がそのまま調達額の削減につながりやすい。
• 印刷工程の手間。色数分のユニットを通す必要がなくなり、段取り替えや洗浄の作業が減る。稼働効率の面でも余裕が生まれる。
• 色合わせの調整時間。多色印刷では版と版の位置合わせや色の再現性の確認に時間を要する。1色であればこの工程が大幅に簡素化される。

CHAPTER 02公表価格で見る削減額、1,000枚で129,250円

削減効果を具体的な金額で確認できる資料は限られる。包装資材の印刷製造を手がける株式会社モロフジ（福岡県筑紫野市）は、自社サイトで「石油原料節約パッケージ（白黒印刷）」として、1色とフルカラーの参考価格を並べて公表している。同社は熊本本社工場・群馬工場・福岡工場の3拠点で製造を行っている。

比較条件と金額

同社は自社サイトで、ロットにもよるとしたうえで、フルカラーに比べ約4分の1程度のコスト削減を提案しているとしている。上表の28.5%は同社の公表金額から算出した値であり、この表現とおおむね整合する。なお同社の注記によれば、この価格はCMYKから分解した色数の単価であり、フルカラーに白を加えた5色印刷の場合は別途見積となる。黒以外の特色指定も可能とされている。

この数字を自社に当てはめる際の注意

• 条件が変われば金額も変わる。上記はA4・0.07mm厚・1,000枚という特定条件の参考価格である。形状、サイズ、材質、ロット、分納の有無によって単価は変動する。同社は北海道・沖縄・離島・イベント会場・商業施設・高層階・個人宅などへの納品では運賃や仕分費が別途発生するとしている。
• ロットが大きいほど削減率は下がる方向に働く。版代は固定費であるため、数量が増えるほど1枚あたりの版代負担は薄まる。同社の経済ロットは3,000メートル（250mm×400mmの手提げ袋で約7,500枚に相当）とされており、大ロットでは版代以外の要素の比重が高まる。
• 切り替えには期間が要る。同社の納期は約4週間とされている。既存のカラー版から新規の単色版へ移行する場合、デザインの作り直しと製版の期間を見込む必要がある。

CHAPTER 03カルビーの2か月、白黒化から表面カラー再開まで

パッケージの色数削減で最も広く知られた事例がカルビーである。ただし重要なのは、切り替えたという事実よりも、その後どうなったかである。同社の白黒パッケージは約2か月で方針が見直された。

再開の理由として示された内容

同社は7月9日の発表で、カラーパッケージについて、商品に関する必要な情報を適切に伝え、消費者が安心して商品を選ぶうえで重要な役割を担うと考えているとした。そのうえで、商品の安定供給を最優先に、調達状況を見極めながら、節約を継続してカラー印刷を再開すると説明している。裏面は白黒を維持しており、全面復帰ではない点が要点である。

この事例から読み取れる構造

カルビーの一連の対応は、白黒化が「一時的な緊急避難」なのか「恒久的なコスト対策」なのかという問いに対する、一つの実例を示している。同社が選んだのは全面復帰でも全面継続でもなく、面ごとの使い分けだった。消費者が店頭で見る面はカラーへ戻し、購入後にしか見ない面では節約を続ける。この線引きは、削減効果と識別性の両方を評価した結果として理解できる。

なお、白黒パッケージの期間中も販売価格は据え置かれていた。色数削減はあくまで供給の安定とコストの抑制を目的とした措置であり、値下げに直結するものではない。

CHAPTER 04カゴメと伊藤ハム、2つの別解

色数を減らす以外にも、印刷コストと資材調達の制約に対応する方法がある。カゴメが2026年5月14日に発表したパッケージ変更は印刷面積を削る方向の対応であり、伊藤ハムが6月5日に発表した新シリーズは、削減分を販売価格の訴求に転化する方向の対応だった。カルビーの事例とあわせて3つの型が出そろっている。

カゴメ、印刷面積を減らす

変更の内容

• 対象は「カゴメトマトケチャップ」の500g、300g、180gの3品。
• 外装パッケージを、当面の間、印刷部分を減らした透明のデザインに変更する。
• 店頭では2026年5月下旬頃から順次切り替え。
• チューブ容器および中身の品質に変更はない。

理由として示された白インクの制約

同社は、中東情勢の緊迫が続くなかでインクや塗料の需給状況が変化し、外装パッケージに使用している白インクにも影響が及んでいるとした。パッケージの印刷下地として使う白インクは、印刷適性の観点から使用可能な種類が限られるという説明である。代替が難しいため、白い下地そのものを減らして透明部分を増やす対応をとった形になる。

白い下地を減らすことに伴い、トマト柄が減り、「日本の食卓で愛されてNo.1」の文字も外れた。報道によれば、トマト柄のパッケージは40年以上使われてきたものである。同社は、長年親しまれてきたデザインの変更となり心苦しいとしたうえで、製品を安定的に届けるためのやむを得ない対応であるとしている。

伊藤ハム、削減分を価格訴求に転化する

カルビーの発表当初、日本経済新聞は伊藤ハムも同様の対応を検討していると報じていた。同社が実際に発表したのは、既存商品のパッケージ変更ではなく新シリーズの投入だった。

伊藤ハム（兵庫県西宮市）は2026年6月5日、コストを抑えた新シリーズ「サニープライス」を7月1日に発売すると発表した。ハムやウインナーなどが対象で、包装用インクを3色にするなど資材使用量を減らし、あわせて原材料にも工夫を施すことで、同社の主力製品より2〜4割安く提供するとしている。親会社である伊藤ハム米久ホールディングスの中嶋祐子常務執行役員は、求めやすい価格帯で勝負し切れていない部分もあったと説明している。

この事例の位置づけは、カルビー・カゴメとは異なる。両社が既存商品の仕様を当面の間変更する対応だったのに対し、伊藤ハムは削減した分を新シリーズの価格競争力として設計に織り込んでいる。同社は色数を1色ではなく3色としており、識別性を一定程度確保したうえで資材使用量を抑える形をとった。物価高が続くなかで値頃感を打ち出す商品設計の一部として、包装の簡素化を組み込んだ形といえる。

これらの型は排他的ではなく、組み合わせることもできる。実務上の判断材料は、どのインキが調達難なのか、どの要素が商品識別に不可欠なのか、削減分を価格に反映するのか原価に留めるのか、そして版の作り直しにどれだけの費用と期間をかけられるのか、という4点に整理できる。

CHAPTER 05上流のインキ値上げ、グラビアは30%以上

色数削減が検討される背景には、インキ自体の価格改定がある。2026年春以降、インキメーカー各社が改定を公表しており、軟包装で使うグラビア・フレキソ系の改定幅が特に大きい。

軟包装への影響が大きい理由

食品袋やレトルトパウチなどの軟包装で使われるのは、上表のうちグラビア・フレキソ系のインキである。DICグラフィックスの改定では、この区分が30%以上と最も高い改定幅になっている。紙媒体向けのオフセット系が10〜20%台であることと比べると、軟包装のコスト圧力がより強いことがわかる。

同社は改定の理由として、中東情勢の変化に伴い原油・ナフサをはじめとする石油化学原料の調達環境が悪化していること、アジア各国のエチレンプラントの停止や減産により顔料・樹脂原料・モノマー・溶剤の調達環境が厳しさを増していることを挙げている。あわせて、今後の原料市況や国際情勢の変動によっては追加の価格改定や供給調整を行う可能性があるとしている。

CHAPTER 06識別性の低下という反作用

コスト削減の効果が明確である一方、色数の削減には売場での影響が伴う。この点について、実際の消費者調査の結果が報じられている。

3,000人調査で示された購入意向の低下

デザイン会社のプラグ（東京・千代田）は、10〜60代の男女計3,000人を対象に、カルビーの白黒パッケージに対する購入意向の変化を調査した。日経クロストレンドが2026年6月24日に報じた内容によれば、白黒パッケージでは購入意向が大きく下がり、パッケージ変更を発表していない競合商品に後れを取る可能性が示されている。

影響が生じる仕組みは理解しやすい。ポテトチップスであれば、うすしお味、のりしお、コンソメパンチといった味の違いは、長年にわたり色で判別されてきた。色が失われると、消費者は文字を読んで判別する必要が生じる。売場での選択にかかる時間が延び、迷った末に別の商品を手に取る可能性が高まる。

影響が小さい領域もある

識別性への影響は、商品の性質によって大きく異なる。売場で色による選択が行われない用途であれば、削減効果をそのまま享受できる可能性がある。前掲のモロフジが例示している肥料袋や米袋のような業務用・産業用の包装は、この領域にあたる。物流工程で使われる資材や、店頭に並ばない外装、購入後にしか目に触れない面も同様である。

カルビーが裏面の白黒を維持したのは、この線引きを商品単位ではなく面単位で適用した例といえる。同じ考え方は、外装段ボールと個装、店頭什器と輸送用資材といった区分にも応用できる。

CHAPTER 07供給側メーカーの動きと代替技術

需要側の対応が進むのと並行して、包装資材と印刷の供給側でも提案の内容が変化している。

単色印刷を商品として提示する動き

モロフジは「石油原料節約パッケージ（白黒印刷）」という名称で単色印刷を独立した商品カテゴリとして掲載し、フルカラーとの価格比較を公開している。同社は2026年6月時点の状況として、ナフサ不足によりプラスチックやポリエチレン、印刷用インクをはじめとする化学薬品の価格高騰や供給遅延が発生していること、大手食品メーカーでフルカラーから単色印刷への切り替えの動きが加速していることを挙げている。

価格表を公開する形での提示は、発注側にとって比較検討の起点になる。包装資材は仕様が案件ごとに異なるため個別見積によることが多く、色数を変えた場合の差額を事前に把握できる資料は限られる。当社が確認した範囲では、1色とフルカラーの価格を同一条件で並べて公開している例は多くない。

溶剤依存そのものを下げる方向

色数を減らす以外に、インキの種類を変えることで石油化学原料への依存度を下げる方向の提案もある。セキ株式会社は、水性フレキソ印刷とノンソルベントラミネートによる環境配慮型パッケージを、印刷からラミネート加工まで一貫して提供しているとしている。同社は食品パッケージでの採用実績として、井村屋の「袋入 水ようかん」を挙げている。

この方式は、有機溶剤への依存をあらかじめ減らしておくことで、供給リスクへの備えと脱炭素への対応を同時に進めるという位置づけである。ただし設備と工程の変更を伴うため、短期のコスト対策として即座に採用できる性格のものではない。

CHAPTER 08値上げ要因に占める包装資材の位置

パッケージのコストが企業の価格判断にどの程度影響しているのかは、統計から確認できる。帝国データバンクが2026年6月30日に公表した「食品主要195社」価格改定動向調査によれば、包装資材は値上げ要因として上位に位置している。

包装・資材を要因に挙げた企業の比率が前年同月から10.5ポイント上昇し69.8%に達したことは、パッケージのコストが例外的な項目ではなく、価格判断の常設要因になりつつあることを示している。同調査は、中東情勢の悪化による原油やナフサ高を受け、トレーやフィルムの資材価格や原材料高の影響が表面化し、値上げ品目数を押し上げたと分析している。

CHAPTER 09今後の展開と検討時の判断材料

色数削減の動きが今後どう推移するかは、インキの調達環境に左右される。ただし伊藤ハムの事例が示すように、削減分を価格に反映する設計であれば、調達環境が改善しても簡素な包装を維持する動機が残る。ここで注意すべきは、カルビーがカラー再開を決めた時点と、その後の情勢に時間差があることである。

判断時点と情勢のずれ

カルビーが表面フルカラー印刷の再開を発表したのは2026年7月9日である。同社は調達状況を見極めながらの再開としており、その時点で原材料の調達に一定の見通しが立っていたことがうかがえる。しかしその後、7月中旬以降に中東情勢は再び動いている。当社が別稿で整理したとおり、ホルムズ海峡の通航は7月13〜19日の週に53隻と前週比66%減となり、7月23日には紅海でサウジアラビアの石油タンカー2隻への攻撃が発表された。ブレント原油は7月24日0時22分に1バレル100.95ドルをつけている。

店頭展開はフルグラが7月27日週以降、かっぱえびせんが8月3日週以降、ポテトチップスが8月10日週以降と、いずれもこれからである。予定どおり進むかどうかは今後の調達環境次第であり、本稿の時点では確定していない。同社が「地政学的リスクを含む事業環境の変化に、機動的かつ柔軟に対応する」としている点は、この不確実性を前提とした表現として読める。

色数削減を検討する際に確認する5項目

• 対象を面単位で切り分けたか。商品全体で判断せず、表面・裏面・外装・個装のどこで削減するかを分けて検討する。カルビーが選んだのはこの形である。
• 版代の償却期間を計算に入れたか。単色版の新規製作には初期費用がかかる。年間発注量に対して何回転で回収できるかを確認する。情勢が短期で改善した場合、版代が回収前に不要になる可能性もある。
• 識別性への影響を金額に換算したか。削減額と、売上が何%下がると相殺されるかという分岐点を同じ表に並べる。色で選ばれている商品ほど慎重な検討が必要になる。
• 切り替え期間を工程表に反映したか。デザインの作り直しと製版を含めると、発注から納品まで一定の期間を要する。既存在庫の消化計画とあわせて組む必要がある。
• 戻す場合の条件を決めてあるか。カルビーは約2か月で方針を見直した。どの条件が満たされたらカラーに戻すのかを事前に決めておくと、判断が遅れにくい。

モニタリングすべき指標

• インキメーカーの追加改定の有無。DICグラフィックスは、今後の原料市況や国際情勢の変動によっては追加の価格改定や供給調整を行う可能性があるとしている。
• アジアのナフサ価格と国産ナフサ基準価格。インキの原料である溶剤・樹脂の価格に先行する。スポットから通関価格まで約2か月、国産基準価格までは4か月前後の時差がある。
• カルビーの店頭展開の進捗。8月10日週のポテトチップス展開が予定どおり進むかは、調達環境の実態を示す一つの指標になる。
• 再開が発表されていない商品の扱い。「堅あげポテト」うすしお味・ブラックペッパー、「ポテトチップス」大容量160gの動向は、どの条件で判断が分かれるかを示す材料になる。
• 帝国データバンクの月次調査における包装・資材の比率。2026年6月30日公表時点で69.8%。この比率の推移が、業界全体のコスト圧力の方向を示す。
• 包装簡素化を価格訴求に転化する商品の広がり。伊藤ハムの「サニープライス」は2026年7月1日発売である。同種の設計が他社にも広がるかどうかは、包装の簡素化が一時的な対応にとどまるのか、商品設計の選択肢として定着するのかを見分ける材料になる。

CHAPTER 10用語集

CHAPTER 11出典・エビデンス一覧

CHAPTER 12よくある質問