生理用品の値上げはいつからか、各社8月・9月以降の動向と食料品1%引き下げに含まれない理由
生理用品の値上げについて、最も多く調べられているのは「いつからか」です。この記事では各社の時期を一覧で示したうえで、あまり知られていないもうひとつの論点を扱います。生理用品の消費税は8%ではなく10%で、2027年に予定されている食料品1%への引き下げにも含まれません。値上げの背景や原料の話は、当社の既存記事で詳しく解説しています。
生理用品がなぜ値上げされるのか、ナプキンが何からできているのか、家計への影響をどう計算するのかについては、「2026年生理用品の値上げ」をやさしく解説、エリス・ソフィ・ロリエで改定時期が分かれる本当の理由で詳しく扱っています。本記事は、そこで触れていない「消費税」の論点に絞ってお伝えします。値上げの理由や買い方の工夫を知りたい方は、先に上の記事をご覧ください。
- 値上げの時期はブランドで分かれます。大王製紙は2026年8月1日納品分から家庭用・業務用の全品を15%以上改定し、エリスが含まれます。ユニ・チャームのソフィは7月以降に5%前後。花王のロリエは9月以降とされていますが、対象商品と改定幅、正式な実施日は現時点で確認できていません。
- 生理用品の消費税は10%です。軽減税率8%の対象は「酒類と外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞」に限られており、制度の基準は生活必需品かどうかではありません。生理用品は医薬部外品にあたるため対象外です。
- 2027年4月から食料品の消費税を1%にする方針が表明されましたが、生理用品は対象に含まれません。実現した場合、食料品との税率差は現在の2ポイントから9ポイントへ広がることになります。
生理用品の値上げ時期はブランドで異なります。エリスは8月1日から15%以上、ソフィは7月以降に5%前後、ロリエは9月以降で詳細未発表です。また生理用品の消費税は10%で、2027年4月に予定される食料品1%引き下げの対象外です。食料品との税率差は2ポイントから9ポイントへ広がります。
医薬部外品のため
生理用品は対象外
→9pt（当方計算）
家庭用・業務用の全品
CHAPTER 01いつから上がるのか、各社の時期を一覧で確認します
「生理用品の値上げはいつから」という問いに、ひとつの日付で答えることはできません。メーカーごとに時期が違うためです。まず一覧で確認します。
| メーカー | 主なブランド | 時期 | 改定幅 | 状況 |
|---|---|---|---|---|
| 大王製紙 | エリス、エリエール | 2026年8月1日納品分から | 15%以上 | NHK等が報道 |
| ユニ・チャーム | ソフィ | 2026年7月以降 | 5%前後 | 報道による |
| 花王 | ロリエ | 2026年9月以降 | 未発表 | 正式発表を確認できていません |
大王製紙はNHKなどの報道、ユニ・チャームと花王は2026年5月時点の報道によります。いずれも各社の公式リリース本体は本記事の作成時点で確認できていません。ブランド名は各社の主要な生理用品ブランドを記載したもので、対象商品の範囲を示すものではありません。
なぜメーカーごとに時期がずれるのか、ロリエについて何が分かっていて何が分かっていないのか、「15%以上」が店頭価格にどう反映されるのかについては、「2026年生理用品の値上げ」をやさしく解説で詳しく扱っています。本記事では時期の一覧までにとどめ、以下は消費税の話に進みます。
ひとつだけ補足しておきます。8月1日という日付は「納品分から」の改定日です。メーカーが小売店に納める価格が変わる日であって、店頭の値札がその日に一斉に書き換わるわけではありません。店の在庫がはけるまでは現行価格が残るため、8月に入って値札が動かなくても改定が見送られたわけではありません。
CHAPTER 02他のメーカーはどうなっているのでしょうか
生理用品を扱うメーカーは3社だけではありません。検索でも他社名やブランド名が調べられています。ここは、確認できたことだけを書きます。
| メーカー | 主なブランド | 本記事公開時点の状況 |
|---|---|---|
| 日本製紙クレシア | はだおもい、ポイズ | 生理用品の価格改定について、公式発表を確認できていません |
| P&G | ウィスパー | 同上 |
本記事の公開時点（2026年8月1日）で確認できた範囲です。発表がないことと、値上げがないことは同じではありません。
ここは誤解を招きやすいので、はっきり書いておきます。公式発表を確認できていないというのは、値上げがないという意味ではありません。ロリエがそうであるように、報道が先行して正式発表が後になることも、発表そのものがこれから行われることもあります。ご自身がお使いのブランドについては、各メーカーの公式サイトで最新の発表をご確認ください。
なお、紙製品全体では改定の動きが広がっています。大王製紙は2026年4月1日納品分から10%以上の改定を実施していますが、この4月の改定はティッシュペーパーやトイレットペーパーなど紙製品の一部が対象で、生理用品が含まれていたかは確認できていません。8月1日は「全品」が対象となり、そこに生理用品が含まれると報じられています。生理用品だけが特別に上がっているわけではなく、紙・衛生用品という分野全体が動いています。
CHAPTER 03生理用品の消費税は10%です
ここからが、この記事の本題です。値上げの話とは別のもうひとつの論点で、あまり知られていませんが家計に効いています。
生理用品にかかる消費税は10%です。食料品に適用されている軽減税率8%の対象ではありません。
軽減税率の対象は2つだけです
軽減税率8%が適用されるのは、次の2つに限られます。
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| 飲食料品 | 酒類と外食を除く |
| 新聞 | 定期購読契約にもとづき、週2回以上発行されるもの |
それ以外の日用品、医薬品、医薬部外品などは原則として標準税率10%です。
ポイントは、制度の基準が「生活必需品かどうか」ではないことです。どれほど生活に欠かせないものであっても、飲食料品か新聞でない限り、軽減税率の対象にはなりません。
生理用品は医薬部外品にあたり、飲食料品ではないため対象外です。同じ理由で、紙おむつ、ティッシュペーパー、トイレットペーパーも10%です。
制度の基準が「飲食料品かどうか」であることを示す例があります。栄養機能食品や健康食品、美容食品は「食品」に分類されるため税率8%です。つまりダイエットや美容のためのサプリメントは8%で、生理用品は10%という関係になります。良し悪しの話ではなく、制度がそう組まれているという事実です。
1か月の負担で見ると、どのくらいでしょうか
税率2ポイントの差が、どのくらいの金額なのかを確認します。ここは計算のしかたを示すための仮の数字としてご覧ください。実際の価格ではありません。
| 税抜価格 | 税率8%なら | 税率10%（現行） | 差 |
|---|---|---|---|
| 月1,200円 | 1,296円 | 1,320円 | 24円 |
| 年14,400円 | 15,552円 | 15,840円 | 288円 |
税抜価格を仮に置いた計算例です（1パック400円を月3パックとした場合を想定。当社の既存記事の試算と同じ仮定に揃えています）。実際の負担はご自身の購入額に置き換えてご確認ください。当方で計算しました。
2ポイントの差は、金額としては大きくありません。ただし、これが次の章で見るように9ポイントへ広がる可能性があります。
CHAPTER 04食料品1%引き下げに、生理用品は含まれません
2026年7月30日、大きな動きがありました。高市首相が、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で現行の8%から1%に引き下げる意向を表明しました。1%分に相当する年約6,000億円を中低所得者へ給付して「実質ゼロ」にするとしています。
この報道を受けて、生理用品も下がるのかという疑問が生まれます。答えは下がりませんです。
対象は「今8%のもの」だからです
今回の方針は、現在軽減税率8%が適用されている飲食料品を1%にするという内容です。生理用品はもともと8%の対象ではなく10%ですから、引き下げの対象にも入りません。
| 品目 | 現在 | 2027年4月以降（予定） | 差 |
|---|---|---|---|
| 食料品 | 8% | 1% | ▲7pt |
| 生理用品 | 10% | 10% | 変わらず |
| 紙おむつ | 10% | 10% | 変わらず |
| 食料品との税率差 | 2pt | 9pt | 拡大 |
2027年4月以降の欄は、方針どおり実施された場合の見通しです。税率差は当方で計算しました（現在10−8＝2ポイント、実施後10−1＝9ポイント）。
実現した場合、食料品と生理用品の税率差は現在の2ポイントから9ポイントへ広がることになります。
スーパーで食品と生理用品を一緒に買う場面を想像してください。現在はレシートに8%と10%が並びます。方針どおりに実施されれば、ここが1%と10%になります。同じ買い物かごの中で、税率が10倍違うという状態です。
現時点は方針の表明段階であり、法案が成立して初めて確定します。政府は2026年8月上旬に閣議決定したうえで、秋の臨時国会に関連法案を提出する意向とされています。超党派の「社会保障国民会議」では具体案について意見の一致に至らず、中間とりまとめは両論併記となりました。与党内にも慎重な意見があると報じられています。今後の国会審議によって内容や時期が変わる可能性があります。
値上げと税は、別々に効きます
ここを整理しておきます。生理用品の価格に効く力は2つあり、性質が違います。
| 要素 | いま何が起きているか | 変わる見込み |
|---|---|---|
| 本体価格 | 原料と資材の高騰で8月・9月に改定 | 当面続く見通し |
| 消費税 | 10%（軽減税率の対象外） | 今回の方針では変わりません |
本体価格の改定内容は各社の発表および報道、消費税の方針は2026年7月30日時点の報道によります。
「消費税が下がるなら値上げも相殺されるのでは」と考えたくなりますが、生理用品についてはその効果がありません。本体価格が上がる一方で、税率は据え置かれます。
CHAPTER 05諸外国では、どうなっているのでしょうか
生理用品への課税は、日本だけの論点ではありません。事実として確認できる動きを紹介します。本記事は制度の是非を論じるものではなく、どのような事実があるかを整理するものです。
この章で紹介する海外の事例は、豊島区議会が2021年に可決した意見書に記載されている内容です。約5年前の情報であり、その後の制度変更を確認できていません。現在も同じ状態が続いているかどうかは、各国の最新情報をご確認ください。
生理用品にかけられる税は「タンポン税（tampon tax）」と呼ばれることがあります。同意見書によると、2004年にケニアが生理用品への課税を撤廃したのを皮切りに、カナダ、インド、オーストラリアなどが続いたとされています。
また同意見書は、2020年11月にスコットランドが世界で初めて生理用品を全ての女性に無償で提供することを決定したこと、ニュージーランドが2021年6月からすべての学校で無料提供を行うとしていたこと、フランスがすべての学生への無償提供を目指すと表明していたことを記しています。いずれも意見書が書かれた2021年時点の記述です。
日本国内では、税制そのものの変更ではなく、自治体や学校での無償配布という形の取り組みが行われています。生理用品を軽減税率の対象にすることを求める署名活動や、地方議会からの意見書提出も行われており、豊島区議会もそのひとつです。
これらの動きに対しては、軽減税率の対象を広げることの是非、線引きの難しさ、財源の問題など、さまざまな見方があります。本記事では特定の立場を取らず、確認できる事実の紹介にとどめます。なお国内の自治体による配布制度の調べ方については、「2026年生理用品の値上げ」をやさしく解説の第9章で詳しく扱っています。厚生労働省の調査結果もあわせて掲載しています。
CHAPTER 06値上げの理由と買い方については、別記事で扱っています
この記事は消費税に絞ってお伝えしました。値上げそのものについては、当社の既存記事で詳しく解説しています。重複を避けるため、ここでは要点と参照先だけを示します。
なぜ上がるのか
生理用ナプキンの表面材は不織布、吸収体はパルプと高吸水性ポリマー、防漏材と個包装はフィルムでできています。パルプ以外はすべて、石油から取り出されるナフサを原料とする樹脂です。中東情勢の影響で原油とナフサの価格が上がると、これらの資材価格に波及します。
当社が扱うプラスチックパレットやストレッチフィルムも、同じナフサから作られます。パレットの原料が上がるとき、同じ理由でナプキンも上がる。この構造が、物流資材の商社である当社が生理用品の値上げを説明できる理由です。
| 知りたいこと | 参照先 |
|---|---|
| ナプキンが何からできているか、なぜ紙おむつと同時期に上がるのか | 「2026年生理用品の値上げ」をやさしく解説 第3〜5章 |
| 家計への影響の計算方法、買いだめの是非、1枚あたり単価での比べ方 | 同記事 第6〜8章 |
| 自治体の支援制度、厚生労働省の調査結果 | 同記事 第9章 |
| 紙おむつの値上げ | 「2026年紙オムツショック」をやさしく解説 |
| ナフサそのものの価格推移 | ナフサ・原油完全まとめ |
| 食品全体の値上げ動向と消費税1%引き下げ | 2026年9月の値上げ一覧 |
帝国データバンクの2026年7月31日公表分によると、食品の値上げ要因のうち包装・資材が64.0%、中東情勢が27.8%を占めています。生理用品は食品ではありませんが、資材の原料が同じであるため、同じ力を受けています。
CHAPTER 07この記事に出てきた言葉の意味
消費税の標準税率10%に対して、一部の品目に適用される8%の税率です。2019年10月の消費税率引き上げにあわせて導入されました。対象は酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約にもとづき週2回以上発行される新聞の2つに限られます。
軽減税率の対象にならない品目に適用される10%の税率です。生理用品、紙おむつ、ティッシュペーパーなどの日用品はこちらにあたります。
医薬品医療機器等法にもとづく分類のひとつで、医薬品より作用が穏やかなものを指します。生理用ナプキンはこの分類にあたります。飲食料品ではないため、消費税の軽減税率の対象外です。
生理用品にかけられる税の通称です。海外では撤廃や軽減の動きがあり、無償提供に踏み切った国もあります。日本では生理用品に標準税率10%が適用されています。
2026年7月30日に表明された方針で使われている表現です。食料品の消費税率を1%に引き下げたうえで、その1%分に相当する年約6,000億円を中低所得者へ現金給付することで、負担を実質的にゼロにするという考え方を指します。
メーカーが卸や小売へ商品を納める分を指します。「8月1日納品分から」とは、その日以降に出荷する商品の価格が変わるという意味で、店頭の値札が同じ日に変わるとは限りません。
CHAPTER 08主な情報源
消費税・軽減税率について
- TOKIUM「軽減税率対象とは？8％になる品目・10％になる品目を解説」｜軽減税率の対象が酒類・外食を除く飲食料品と定期購読契約にもとづき週2回以上発行される新聞である旨、日用品・医薬品・医薬部外品が原則として対象外である旨の記載
- zeimo「消費税増税でおむつや生理用品はどうなる？日用品は軽減税率対象外」｜軽減税率の制度が「生活必需品」という考え方を採っていない旨、おむつや生理用品が対象外である旨の記載
- mi-mollet「知ってた？生理用品は必需品なのに税率10%『軽減税率の対象外』のなぜ」｜栄養機能食品・健康食品・美容食品が「食品」にあたるため税率8%である一方、生理用品は10%である旨の記載
- 日本経済新聞「食品消費税、27年4月から1%」2026年7月30日、および同「食品消費税の来春1%、高市首相が30日表明 国民会議はまとまらず」2026年7月29日｜食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げる意向を表明した旨、1%分相当を中低所得者へ給付し「実質ゼロ」とする旨、年6,000億円の給付を組み合わせる議長案である旨、超党派の国民会議で意見の一致に至らず中間とりまとめが両論併記となった旨、与党内に慎重論がある旨の報道
- Yahoo!ニュース「食料品消費税1% 首相が正式表明」2026年7月30日｜政府が8月上旬にも方針を閣議決定し今秋の臨時国会に関連法案を提出する意向である旨の記載
各社の価格改定について
- NHKニュース「大王製紙 8月に家庭用・業務用の全製品値上げ 中東情勢 影響で」2026年5月15日（SNS上での引用により見出しと要旨を確認）｜大王製紙が家庭用・業務用の全製品を8月から15%以上値上げする旨、対象が「エリエール」ブランドで展開しているティッシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンペーパー、オムツ、生理用品などである旨の報道。NHKの記事本文そのものは確認できていません
- 浜田紙業「【2026年8月実施】大王製紙（エリエール）製品の価格改定（値上げ）について紙問屋が解説します」2026年5月19日｜対象商品が「全品」であり業務用の紙製品もすべて含まれる旨、メーカーの発表による理由として国際情勢の影響による原材料価格やエネルギー価格の変動および中東地域の情勢不安を背景とした原材料・資材の調達価格の上昇が挙げられている旨の記載
- プライシー「【2026年7月】紙製品・段ボール値上げ一覧」｜大王製紙が2026年8月1日納品分から家庭用・業務用製品全品を15%以上値上げすると発表した旨、2026年4月1日納品分から10%以上の値上げを実施済みである旨の記載
- ユニ・チャームおよび花王の改定内容（ソフィが7月以降に5%前後、ロリエが9月以降で詳細未発表）については、当社の既存記事「『2026年生理用品の値上げ』をやさしく解説」（2026年7月30日公開）で参照した2026年5月時点の報道内容を引き継いでいます。本記事の作成にあたり、原典（日本経済新聞2026年5月15日、読売新聞オンライン2026年5月）を改めて直接確認することはできませんでした。最新の状況は各社の公式サイトでご確認ください
諸外国の動きについて
- 豊島区議会「生理用品を軽減税率の対象にすることを求める意見書」2021年｜検索結果に表示された本文の抜粋により確認したもので、全文は読んでいません。また記載内容は2021年時点のものです｜2004年にケニアが生理用品への課税を撤廃し、カナダ・インド・オーストラリアなどが続いた旨、2020年11月にスコットランドが世界で初めて生理用品の無償提供を決定した旨、ニュージーランドが2021年6月からすべての学校で無料提供を行っている旨、フランスがすべての学生への無償提供を目指すと表明している旨の記載｜https://www.city.toshima.lg.jp/368/kuse/gikai/ikensho/2107131005.html
値上げ要因の統計について
- マイナビニュース「2026年8月の飲食料品値上げは2311品目、前年比8割増」2026年7月31日｜帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査（2026年7月31日公表）の内容として、値上げ要因のうち包装・資材が64.0%、中東情勢が27.8%を占める旨の記載｜https://news.mynavi.jp/article/20260731-4760168/
当社の関連記事
- 「2026年生理用品の値上げ」をやさしく解説、エリス・ソフィ・ロリエで改定時期が分かれる本当の理由｜本記事の元になる記事です。値上げの理由、ナプキンの素材構成、家計への影響の計算方法、買いだめの是非、自治体の支援制度を扱っています
- 「2026年紙オムツショック」をやさしく解説｜同じ不織布・吸収体を使う分野
- 2026年9月の値上げ一覧｜食品4,531品目と食品消費税1%引き下げ方針
- ナフサ・原油完全まとめ、2026年ナフサ価格3系列の全記録｜原料そのものの価格推移
本記事における税率差の計算（現在2ポイント、実施後9ポイント）および税込価格の計算例は、上記資料の税率をもとに当方で行ったものです。消費税に関する内容は2026年7月30日時点の報道に基づく方針の表明段階のものであり、法案の成立が前提です。各社の価格改定については、いずれも公式リリース本体を確認できておらず、報道および情報サイトの記載によっています。
FAQよくあるご質問
生理用品の消費税はなぜ10%のままなのですか。
軽減税率8%の対象が、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約にもとづき週2回以上発行される新聞に限られているためです。制度の基準は「生活必需品かどうか」ではなく「飲食料品または新聞かどうか」です。生理用品は医薬部外品にあたり飲食料品ではないため、標準税率の10%が適用されます。同じ理由で紙おむつやティッシュペーパーも10%です。
食料品の消費税が1%になると、生理用品も下がりますか。
下がりません。2026年7月30日に表明された方針は、現在軽減税率8%が適用されている飲食料品を対象に、2027年4月から2年間1%へ引き下げるという内容です。生理用品はもともと軽減税率の対象外で標準税率10%のため、この引き下げの対象にも含まれません。食料品が1%になった場合、生理用品との税率差は現在の2ポイントから9ポイントへ広がることになります。なお同方針は法案の成立が前提です。
サプリメントは8%なのに、生理用品が10%なのはなぜですか。
軽減税率の基準が「生活必需品かどうか」ではなく「飲食料品かどうか」で決まっているためです。栄養機能食品や健康食品、美容食品は「食品」に分類されるため税率8%が適用されます。一方で生理用品は医薬部外品にあたり、飲食料品ではないため標準税率10%となります。制度の線引きが品目の性質ではなく分類によって決まっている結果です。
生理用品の値上げは、どのメーカーがいつからですか。
大王製紙は2026年8月1日納品分から家庭用・業務用製品の全品を15%以上改定するとNHKなどが報じており、生理用品のエリスも対象に含まれるとされています。ユニ・チャームのソフィは7月以降に5%前後、花王のロリエは9月以降とされていますが、ロリエの対象商品と改定幅、正式な実施日は本記事の公開時点で確認できていません。日本製紙クレシアとP&Gについては公式発表を確認できていません。値上げの理由や各社の時期が分かれる背景は、当社の別記事で詳しく扱っています。
なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか。
当社は千葉県我孫子市を拠点に、プラスチックパレット・再生樹脂原料・PPバンド・ストレッチフィルムなどの物流資材をお取扱いしています。生理用品の吸収体や不織布は、当社が扱うプラスチックパレットやストレッチフィルムと同じ、原油から取り出されるナフサを原料としています。原油からナフサ、樹脂へと枝分かれする流れを日々の調達を通じて把握できる立場から、値上げの背景を整理してお伝えしています。
- 本記事は時点で確認できた情報をもとに整理したものです。当社の既存記事「『2026年生理用品の値上げ』をやさしく解説」を補うことを目的としており、値上げの理由や家計への影響、支援制度についてはそちらで扱っています。
- 本記事で参照した各社の価格改定については、いずれも公式リリース本体を確認できておらず、報道および情報サイトの記載によっています。花王のロリエについては、対象商品・改定幅・正式な実施日を確認できていません。日本製紙クレシア、P&Gについても公式発表を確認できていません。発表がないことと値上げがないことは同じではありません。
- 第5章の海外事例は2021年時点の意見書に基づくもので、その後の制度変更は確認していません。
- 消費税に関する内容は2026年7月30日時点の報道に基づく方針の表明段階のものです。法案の成立が前提であり、今後の国会審議によって内容・時期が変わる可能性があります。税率の適用については個別の判断が必要な場合があるため、正確な取り扱いは国税庁の資料または税務署にご確認ください。第3章の税込価格は計算方法を示すための仮定値であり、実在の商品価格ではありません。
- 本記事は特定の政策や制度への賛否を示すものではなく、特定の商品の購入・買い控えを推奨するものでもありません。投資判断・経営判断の根拠として作成したものではありません。引用に際しては出典として本記事URLを明記してください。記載内容に事実誤認がありましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。