生理用品の値上げはいつからか、各社8月・9月以降の動向と食料品1%引き下げに含まれない理由

CHAPTER 01いつから上がるのか、各社の時期を一覧で確認します

「生理用品の値上げはいつから」という問いに、ひとつの日付で答えることはできません。メーカーごとに時期が違うためです。まず一覧で確認します。

大王製紙は同社が2026年5月15日に公表したリリース本体を2026年8月26日に直接確認しました（対象品種「家庭用・業務用製品 全品」、改定幅「現行価格より15％以上」、2026年8月1日納品分より）。ただし発表文に「生理用品」「ナプキン」「エリス」という語はなく、エリスが含まれるという点は報道によります。ユニ・チャームと花王は2026年5月時点の報道によるもので、両社の公式リリースは2026年8月26日時点でも確認できていません。ブランド名は各社の主要な生理用品ブランドを記載したもので、対象商品の範囲を示すものではありません。

ひとつだけ補足しておきます。8月1日という日付は「納品分から」の改定日です。メーカーが小売店に納める価格が変わる日であって、店頭の値札がその日に一斉に書き換わるわけではありません。店の在庫がはけるまでは現行価格が残るため、8月に入って値札が動かなくても改定が見送られたわけではありません。

CHAPTER 02他のメーカーはどうなっているのでしょうか

生理用品を扱うメーカーは3社だけではありません。検索でも他社名やブランド名が調べられています。ここは、確認できたことだけを書きます。

本記事の公開時点（2026年8月1日）で確認できた範囲です。発表がないことと、値上げがないことは同じではありません。

なお、紙製品全体では改定の動きが広がっています。大王製紙は2026年4月1日納品分から10%以上の改定を実施していますが、この4月の改定はティッシュペーパーやトイレットペーパーなど紙製品の一部が対象で、生理用品が含まれていたかは確認できていません。8月1日は「全品」が対象となり、そこに生理用品が含まれると報じられています。生理用品だけが特別に上がっているわけではなく、紙・衛生用品という分野全体が動いています。

CHAPTER 03生理用品の消費税は10%です

ここからが、この記事の本題です。値上げの話とは別のもうひとつの論点で、あまり知られていませんが家計に効いています。

生理用品にかかる消費税は10%です。食料品に適用されている軽減税率8%の対象ではありません。

軽減税率の対象は2つだけです

軽減税率8%が適用されるのは、次の2つに限られます。

それ以外の日用品、医薬品、医薬部外品などは原則として標準税率10%です。

ポイントは、制度の基準が「生活必需品かどうか」ではないことです。どれほど生活に欠かせないものであっても、飲食料品か新聞でない限り、軽減税率の対象にはなりません。

生理用品は医薬部外品にあたり、飲食料品ではないため対象外です。同じ理由で、紙おむつ、ティッシュペーパー、トイレットペーパーも10%です。

1か月の負担で見ると、どのくらいでしょうか

税率2ポイントの差が、どのくらいの金額なのかを確認します。ここは計算のしかたを示すための仮の数字としてご覧ください。実際の価格ではありません。

税抜価格を仮に置いた計算例です（1パック400円を月3パックとした場合を想定。当社の既存記事の試算と同じ仮定に揃えています）。実際の負担はご自身の購入額に置き換えてご確認ください。当方で計算しました。

2ポイントの差は、金額としては大きくありません。ただし、これが次の章で見るように9ポイントへ広がる可能性があります。

CHAPTER 04食料品1%引き下げに、生理用品は含まれません

2026年7月30日、大きな動きがありました。高市首相が、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で現行の8%から1%に引き下げる意向を表明しました。［2026年8月7日更新］この方針は2026年8月5日に閣議決定されました。1%分に相当する年約6,000億円を中低所得者へ給付して「実質ゼロ」にするとしています。

この報道を受けて、生理用品も下がるのかという疑問が生まれます。答えは下がりませんです。

対象は「今8%のもの」だからです

今回の方針は、現在軽減税率8%が適用されている飲食料品を1%にするという内容です。生理用品はもともと8%の対象ではなく10%ですから、引き下げの対象にも入りません。

2027年4月以降の欄は、方針どおり実施された場合の見通しです。税率差は当方で計算しました（現在10−8＝2ポイント、実施後10−1＝9ポイント）。

実現した場合、食料品と生理用品の税率差は現在の2ポイントから9ポイントへ広がることになります。

2027年4月からは、税率が3つ並びます

もうひとつ、あまり触れられていない点があります。軽減税率8%の対象には、飲食料品のほかに新聞があります。定期購読の契約にもとづき、週2回以上発行されるものです。

今回の方針で1%に下がるのは飲食料品だけです。閣議決定された基本方針は「飲食料品に係る消費税率の引下げ」と定めており、新聞についての記載はありません。そのため新聞の8%はそのまま残ることになります。

新聞の扱いは、閣議決定された基本方針が飲食料品を対象としていることから当方で整理したものです。法案の内容によって変わる可能性があります。

いま日本の消費税は10%と8%の2つです。方針どおりに実施されると、ここに1%が加わって3つの税率が同時に存在することになります。日本の消費税で税率が3つ並ぶのは初めてです。

そして生理用品は、その3つのうち最も高い10%に置かれます。食料品との差は9ポイント、新聞との差は2ポイントです。

値上げと税は、別々に効きます

ここを整理しておきます。生理用品の価格に効く力は2つあり、性質が違います。

本体価格の改定内容は各社の発表および報道、消費税の方針は2026年7月30日時点の報道によります。

「消費税が下がるなら値上げも相殺されるのでは」と考えたくなりますが、生理用品についてはその効果がありません。本体価格が上がる一方で、税率は据え置かれます。

UPDATE 2026.08.078月5日に閣議決定されました、それでも生理用品は対象外です

閣議決定された内容

政府は2026年8月5日の臨時閣議で、「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」を閣議決定しました。第4章で扱った食料品の消費税引き下げは、この基本方針のなかに位置づけられています。

首相官邸が公表した令和8年7月30日および同年8月5日の会見に基づく整理です。飲食料品の消費税率の引き下げは、給付付き税額控除の実施までの「つなぎ」と位置づけられています。

むしろ、差が広がることが確定に近づきました

第4章で示した税率差の見通しを、閣議決定後の内容で再掲します。

税率差は当方で計算しました（現在10−8＝2ポイント、実施後10−1＝9ポイント）。2027年4月以降の欄は、閣議決定された方針どおりに実施された場合の見通しです。

それでも「決まった」わけではない点

ここは正確にお伝えします。閣議決定は政府の方針を定めるものであり、税率の変更には法律の改正が必要です。

2026年8月5日の会見によれば、政府は制度の詳細設計をさらに進めて9月に大綱を決定したうえで、臨時国会に法律案を提出し早期成立を目指すとされています。したがって、施行日や対象範囲の細部は法律の成立を経て確定します。

2年後には8%に戻る予定です

もうひとつ、第4章の時点では触れていなかった点があります。食料品の1%は期限つきです。

首相官邸が公表した令和8年7月30日の会見によれば、「所得に連動したきめ細かな給付」を令和11年4月から本格導入することに合わせて、飲食料品の消費税率は元の税率である8%に戻していくとされています。

CHAPTER 05諸外国では、どうなっているのでしょうか

生理用品への課税は、日本だけの論点ではありません。事実として確認できる動きを紹介します。本記事は制度の是非を論じるものではなく、どのような事実があるかを整理するものです。

生理用品にかけられる税は「タンポン税（tampon tax）」と呼ばれることがあります。同意見書によると、2004年にケニアが生理用品への課税を撤廃したのを皮切りに、カナダ、インド、オーストラリアなどが続いたとされています。

また同意見書は、2020年11月にスコットランドが世界で初めて生理用品を全ての女性に無償で提供することを決定したこと、ニュージーランドが2021年6月からすべての学校で無料提供を行うとしていたこと、フランスがすべての学生への無償提供を目指すと表明していたことを記しています。いずれも意見書が書かれた2021年時点の記述です。

日本国内では、税制そのものの変更ではなく、自治体や学校での無償配布という形の取り組みが行われています。生理用品を軽減税率の対象にすることを求める署名活動や、地方議会からの意見書提出も行われており、豊島区議会もそのひとつです。

CHAPTER 06値上げの理由と買い方については、別記事で扱っています

この記事は消費税に絞ってお伝えしました。値上げそのものについては、当社の既存記事で詳しく解説しています。重複を避けるため、ここでは要点と参照先だけを示します。

なぜ上がるのか

生理用ナプキンの表面材は不織布、吸収体はパルプと高吸水性ポリマー、防漏材と個包装はフィルムでできています。パルプ以外はすべて、石油から取り出されるナフサを原料とする樹脂です。中東情勢の影響で原油とナフサの価格が上がると、これらの資材価格に波及します。

当社が扱うプラスチックパレットやストレッチフィルムも、同じナフサから作られます。パレットの原料が上がるとき、同じ理由でナプキンも上がる。この構造が、物流資材の商社である当社が生理用品の値上げを説明できる理由です。

帝国データバンクの2026年7月31日公表分によると、食品の値上げ要因のうち包装・資材が64.0%、中東情勢が27.8%を占めています。生理用品は食品ではありませんが、資材の原料が同じであるため、同じ力を受けています。

CHAPTER 07この記事に出てきた言葉の意味

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