2026年8月から値上がりするもの一覧、食品2,311品目・紙製品15％以上と9月4,531品目

2026年8月・9月の値上げ品目数

帝国データバンクの「食品主要195社」価格改定動向調査は、主要メーカー195社の価格改定計画を毎月末に集計して公表している。2026年7月31日公表分分によれば、月別の見通しは次の通りである。

出典：帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査（2026年7月31日公表分）。本稿は同社の公表ページおよび日本経済新聞2026年6月30日付報道により数値を確認した。品目数は各社発表に基づき、年内に複数回値上げした品目はそれぞれ別品目として集計されている。価格据え置きで内容量を減らす実質値上げも対象に含まれる。

値上げ率と、値上げ理由の内訳

品目数と合わせて見ておきたいのが改定率である。2026年7月の値上げ1回あたりの平均値上げ率は11％だった。7月の分野別では、即席めんや缶詰を中心とした加工食品が1,084品目で最も多く、大手メーカーが一斉に改定したパンが1,078品目で続いた。

帝国データバンクは、中東情勢の悪化によるコスト高などを理由とした値上げが、年内の判明分のうち6月末時点で2割を超えているとしている。加えて2026年6月30日に外国為替市場で1ドル162円台と39年半ぶりの円安水準となり、輸入コストの上昇も重なった。同社は年間の値上げ品目数について、2万品目台での着地を想定するとしている。

出典：帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査（2026年7月31日公表分）。平均値上げ率・分野別品目数は流通ニュース2026年6月30日付、為替水準と年間見通しはnippon.com掲載記事により確認した。

分野別の内訳

2026年通年の判明分を分野別に見ると、構成は次のようになる。

出典：同調査（2026年7月31日公表分）。加工食品と調味料の2分野で通年判明分の6割超を占める。

2026年8月に値上がりするもの一覧（食品・日用品／企業別）

8月の改定は8月1日を基準日とするものに集中している。缶詰・ハム・冷凍食品といった保存性の高い分野が中心で、家庭のストック需要にも業務用の調達にも影響する。

以下は本稿執筆時点で当社が確認できた主な改定である。8月の2,311品目は主要195社の集計であり、下表がその全体を網羅するものではない。個別の品目や改定率は各社の公式発表をご確認いただきたい。

各社の発表内容を、価格改定情報を集約した媒体を経由して確認した（取得経路はChapter 07に記載）。プリマハムは規格変更をともなう改定を含む。適用日は出荷分・納品分の別があり、店頭価格に反映される時期は小売各社の在庫状況によって異なる。

8月1日から値上がりする日用品

8月1日の改定は食品にとどまらない。紙製品と衛生用品では、単月の改定幅として食品を上回る水準が発表されている。帝国データバンクの調査は飲食料品を対象としているため、この分野は品目数の集計には含まれない。買い物の総額で見るときは、食品の2,311品目と分けて把握する必要がある。

大王製紙の内容は同社公式発表（2026年5月15日）により確認した。対象品種は「家庭用・業務用製品 全品」と記載されており、報道では紙オムツ「グーン」、大人用紙オムツ「アテント」、生理用ナプキン「エリス」も対象と伝えられている。ユニ・チャームは日本経済新聞2026年5月15日付、花王は読売新聞オンライン2026年5月の報道による。花王については本稿更新時点で正式発表を確認できていない。

大王製紙の発表文にある「全品」という表現は、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンタオル、ペーパータオルといった紙製品に加え、紙オムツと生理用ナプキンまでを含む。食品の改定が1品目あたり数円から数十円で進むのに対し、こちらは15％以上という下限だけが示され、上限は示されていない。商品ごとに原料の構成比が異なるため一律の率にできない、という事情による。

なお8月1日は「納品分から」の改定である。メーカーが小売店に納める価格が変わる時点であり、店頭の値札が同じ日に一斉に書き換わるわけではない。店の在庫がはけるまでは現行価格で販売されることが多く、地域や店舗によって反映時期には差が出る。この点は食品の改定と同様である。

2026年9月の値上げ一覧（企業・品目別）

9月は4,531品目と2026年内で最多になる見通しで、冷凍食品とすり身商品の改定が目立つ。冷凍食品大手が一斉に改定するため、単月の品目数を押し上げる構図になっている。

確度欄は情報の確認方法を示す。冷凍食品3社は日本経済新聞2026年6月30日付が社名を挙げて報じている。カルビーとキッコーマンは価格改定情報を集約する媒体を経由して確認したもので、各社の公式発表そのものを直接参照したものではない。花王は2026年5月の報道に基づく検討段階の情報であり、正式発表を確認できていない。改定率や個別品目数は本稿執筆時点で確認できていない。

なぜ夏以降に集中するのか、包装資材から見た構造

2026年の値上げには、例年と異なる要因が加わっている。帝国データバンクは調査資料のなかで、米国とイスラエルによるイランへの攻撃で高まった中東地域の地政学的リスクと、ホルムズ海峡の混乱に端を発した国内の石油製品の供給不安が食料品にも表面化しているとし、インクや食品フィルム、トレー類などで値上げや品薄が生じ、包装資材のコストが上がっている点を挙げている。日本経済新聞も6月30日付で、トレーやフィルムといった資材価格や原材料高が目立ち、それを販売価格に転嫁する動きが広がっていると報じた。

資材の値上げが食品価格に届くまでの時間差

ここが本稿で最も伝えたい点である。資材が値上がりした月と、食品が値上がりする月は一致しない。経路と時間差を整理すると次のようになる。

段階ごとの時間差は、当社が物流資材の取引を通じて把握している一般的な目安であり、公表された統計値ではない。契約形態や在庫水準によって前後する。

この経路をたどると、春に起きた資材の価格改定が、夏から秋にかけての食品値上げとして表面化するという順序になる。2026年8月・9月に品目数が積み上がっているのは、この時間差の帰結として理解できる。逆に言えば、原油やナフサの相場が足元で落ち着いても、すでに通知済みの資材改定は取り消されないため、食品の値上げはしばらく続くことになる。

日用品では、経路がもう一段短い

Chapter 02で扱った紙製品と衛生用品では、この経路の②から④が省かれる。包装ではなく製品そのものがナフサ由来の素材でできているためである。紙オムツと生理用ナプキンの吸収体に使われる高吸水性ポリマーは、ナフサからプロピレン、アクリル酸を経て作られる。表面の不織布はポリプロピレン、防漏フィルムはポリエチレンである。

経路が短いぶん、原料の変動が製品価格に届くまでの時間も短く、改定幅も大きく出やすい。食品の平均値上げ率が11％であるのに対し、大王製紙の改定が15％以上という下限を置いているのは、この違いによるものと読める。値上げの発表を分野横断で見るときは、包材として効いているのか、製品本体として効いているのかを区別すると、次にどこが動くかの見当がつけやすくなる。

包装資材が「価格」ではなく「供給」の制約になるとき

値上げよりも実務上やっかいなのは、資材が調達できない状況である。価格が上がっただけなら原価計算で吸収の可否を判断できるが、トレーやフィルムが必要量そろわなければ、製造計画そのものを組み直す必要がある。品薄が生じた分野では、規格の変更、容量の見直し、包装形態の切り替えといった対応が取られることがある。プリマハムの8月改定が規格変更をともなうと発表されているのも、こうした流れのなかに位置づけられる。

10月以降の見通しと、確認できていないこと

本稿更新時点（2026年7月30日）で、10月分についてまとまった品目数を公表資料上で確認できていない。帝国データバンクは通常、前月末に翌月以降の見通しを公表しているため、7月末の発表を待つ必要がある。

現時点で確認できている範囲では、加熱式たばこの税制移行にともなう改定が10月に予定されているとの報道がある。ただしこれは食品分野の集計とは別枠であり、本稿では詳細に立ち入らない。

次にどこを見ればよいか

• 毎月末の価格改定動向調査。翌月以降の見通しが更新される。同じ月の数字が上方修正されることが多い
• 値上げ理由に包装資材が含まれるか。含まれていれば、相場が戻っても価格は戻りにくい
• 規格変更をともなう改定かどうか。資材の調達制約が背景にある可能性がある
• ナフサと樹脂の市況。上流の動きは数カ月遅れで食品価格に届く
• 花王の生理用品の正式発表。9月以降の改定が検討されていると報じられているが、対象と改定幅は未公表である

ナフサから樹脂、包装資材に至る上流側の推移については、当社のナフサ・原油完全まとめで価格系列ごとに整理している。値上げの背景を暮らしの言葉で確認したい場合は、ナフサ不足はいつまで続くのか、目詰まりの原因と値上げが止まらない理由を参照されたい。

用語の整理

出典と取得経路

本稿で用いた数値について、出典と、当社がどの経路で確認したかを区別して記載する。

よくある質問