缶詰原料が届かない理由、紅海・喜望峰・東南アジア漁船停止の三層構造（2026年）
缶詰業界はいま、物流（紅海回避・喜望峰迂回）・原料（ノルウェー産サバ漁獲枠削減）・燃料（東南アジア漁船の出漁停止）の三層が同時に逼迫する複合危機に直面している。本記事は、ジェトロ・ロイター・日缶協・東洋経済・みなと新聞・福井新聞・日経Asia・バンコク週報・vietnam.vn・FAO統計・経済産業省・国際通貨研究所などの一次情報を横断し、缶詰原料サプライチェーンの三層構造を整理する。
2026年、缶詰業界は「物流・原料・燃料」の三層複合危機に直面。紅海回避で喜望峰迂回・リードタイムは10〜15日長期化、ノルウェー産サバ漁獲枠は前漁期比22％減、タイ漁船は最大7割出漁停止懸念・ベトナム漁業燃料は2〜2.5倍。2024年水産缶詰生産量は72年ぶり低水準の7万3742トン、サバ缶・ツナ缶の値上げが連鎖する。
紅海とホルムズ海峡、二重チョークポイント危機の実像
缶詰業界における「輸入魚が届かない」問題の最上流に位置するのが、海上輸送ルートそのものの機能不全である。物流専門メディア「logistics-today」が2026年3月2日付で報じた通り、ホルムズ海峡の実質封鎖と紅海の脅威再燃が同時進行し、コンテナ海運は前例のない「二重チョークポイント危機」に直面している。インド洋から欧州・中東へ向かう海上輸送の二大要衝が同時に使えなくなり、船社は喜望峰（南アフリカ）経由の単一ルートに集中せざるを得ない状況に追い込まれた（中東情勢の全体像についてはナフサ供給「目詰まり」総論記事、製油所・港湾インフラ被害はイラン製油所被害記事を参照）。
具体的な動きは深刻だ。フランス系大手CMA CGMはスエズ運河通過を無期限停止し、喜望峰へのルート変更を決定。デンマーク大手マースクも中東-インド-地中海を結ぶME11サービスなどを喜望峰経由に切り替え、2026年2月27日にはロイターを通じて「セキュリティー関係者と協議し、遅延回避が困難なことが明らかになった」と説明した。スイスのMSCは中東向けの全世界貨物予約を全面停止し、湾内の全船舶にシェルター待機を指示するという、平時には考えられない対応に踏み切っている。
スエズ通航量は低位横ばい、迂回は2024年以降の「新常態」
ジェトロが2026年3月13日に発表した「紅海・スエズ運河における通航量は大きな変動なし、喜望峰ルート迂回が継続」によれば、IMFの「PortWatch」データではスエズ運河の通航隻数は2026年3月8日時点で35隻、3月2〜8日の1日当たり平均40.6隻と、2026年2月単月の1日当たり平均39.1隻、2025年年間平均38.2隻と大きな変化はない。問題は、これが「低位安定」になっていることであり、2023年まで月2,200〜2,300隻が通過していた水準と比較すれば、月1,000〜1,300隻への半減状態が長期固定化したことを意味する。
ジェトロによれば、2026年2月28日にイスラエルおよび米国がイランに対する攻撃を実施し、これに対しイランから中東諸国の米軍基地や港湾、民間施設などへの反撃があり中東広域で情勢が悪化した。さらにイラン・イスラム革命防衛隊がホルムズ海峡を通過する船舶を攻撃するとの警告を出し、多くの海運会社はホルムズ海峡の航行を控えている。英国海事機関（UKMTO）の発表（3月12日）でも、ホルムズ海峡近辺での警戒情報や攻撃情報が多い。
喜望峰迂回ルートの実情、リードタイムと運賃
喜望峰迂回ルートは単純な距離増ではなく、複合的なコスト構造の変化を伴う。ジェトロの特集レポート「激動の中東情勢」によれば、日本と欧州間のリードタイムは紅海ルートで25〜50日だが、喜望峰ルートでは40〜65日と、およそ10〜15日長期化する。米国物流調査会社プロジェクト44の調べでは、紅海を行き来する船舶はフーシ派攻撃以前と比較して71％減少しており、世界の海上輸送の3分の1が経路変更を強いられた計算となる。
コスト面の負荷も大きい。物流情報メディア「もりや産業」のレポートによれば、紅海ルートから喜望峰ルートに切り替わると、航海日数は片道で約2週間、往復4週間増加。40フィートコンテナ1個あたりの運賃は、軍事衝突が始まった2023年11月以前と比較して2.8倍に上昇したと記録される時期があった。世界2位のコンテナ船社AP・モラー・マースクは航路の容量損失を15〜20％と推計し、フーシ派攻撃で世界の海上輸送能力が20％減少する局面では、中国から英国へのコンテナ運賃が4倍になる事例も発生している。
SCFI急騰、緊急サーチャージとPSSの発動
上海航運交易所が毎週公表する上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）も、2026年の中東情勢悪化を受けて急変している。BigGo Financeの集計によれば、2026年5月29日発表のSCFIは前週比353.58ポイント上昇の2571.73ポイントとなり、週間上昇率は15.94％を記録。極東-欧州航路の20フィートコンテナ運賃は2,475ドル（前週比+570ドル・29.92％上昇）、極東-米国西岸の40フィートコンテナは4,149ドル（前週比+995ドル・31.54％上昇）と、わずか1週間でW値上げに近い水準まで跳ね上がった。
Freightos社の週次レポート（コンテナ運賃指数集計サイトに和訳掲載）は、湾岸以外の航路も燃料サーチャージだけでなく、マースクなどの船会社が原油価格と燃料供給アクセスの混乱による追加コストに直面しており、これがホルムズ海峡閉鎖の影響を直接受けていない航路でも運賃値上げを検討する原因となっている、と分析する。船会社はアジア・ヨーロッパ航路や大西洋横断航路を含むさまざまな航路で、コンテナ1個あたり数千ドルもの値上げとなる緊急サーチャージ、PSS（ピークシーズン・サーチャージ）、GRI（一般運賃値上げ）を相次いで発表している。
紅海ルート減少率：フーシ派攻撃以前比71％減（プロジェクト44）／喜望峰ルート増加率：前年比約8割増（IMF・ジェトロ）／マースク容量損失推計：15〜20％／世界の海上輸送能力減少：20％（マースク）／SCFI週間上昇率：15.94％（2026年5月29日）。
ノルウェー産サバ、漁獲枠削減と「サバクライシス」
物流ルートの混乱が「外側からの首絞め」だとすれば、その先に控える供給ボトルネックがノルウェー産サバの漁獲枠削減である。みなと新聞の報道によれば、2026年期のノルウェー産サバ漁の漁獲枠は前漁期比22％減の16万5298トンと大幅に縮小。中でもアジア向け高品質魚を漁獲する巻網枠は10万7996トンにとどまる。このうちノルウェー国内で増えている現地フィレー加工に約3万トンが向かい、韓国・台湾向けが各2万トン。残る約3万トンを需要が伸長する中国と日本が奪い合う構造となっている。
Wedge（ウェッジ）が報じた現地状況によれば、2010〜20年頃にはキロ200円程度だった原料買付価格は、その3倍以上のキロ600円以上に。日本に搬入するノルウェー産サバは2026年期、過去最高値となる前年同期比5割高のキロ650〜640円（C&F、運賃込み価格）で現地からオファーが出ており、国内加工業者からは「サバの価格帯ではなくなった。買いたいが全く手が出ない」、商社筋からは「まさに『サバクライシス』の様相を呈しており大変な状況」と悲鳴が上がっている。
2026年期のノルウェー産サバ買付局面で、商社筋が用い始めた業界用語。みなと新聞報道によれば、現地オファー価格がキロ650〜640円（C&F）と過去最高値を更新し、国内加工業者から「サバの価格帯ではなくなった」「全く手が出ない」との声が連鎖する状況を指す。漁獲枠削減（前漁期比22％減）と日本の輸入実績半減の同時発生、韓国の関税ゼロ措置による「買い負け」リスクが背景に重なる。
日本向け輸入は半減、韓国の関税ゼロで「買い負け」加速
日本はノルウェー産サバの世界最大の市場で毎年約5万トンの輸入実績があるが、今期の日本向けは3万トンに満たないと試算され、近年の輸入実績に比べて半減する可能性がある。みなと新聞によれば、輸入総量がさらに縮小する見通しもあり、対日輸出量は例年の14万〜15万トン（加工国経由含めラウンド換算）に対し、今期は約7万トンと半数以下にとどまるとの見方が強い。
日本の構造的弱点として、関税の差が決定的な役割を果たしている。ノルウェーから日本のサバの関税は7％だが、韓国政府はノルウェー産サバの輸入関税をゼロにする措置を取っており、韓国バイヤーが今期の高値でも積極的に買い付けを進めている。商社筋は「キロ600円以上に上昇した価格にさらに関税が乗れば、完全に韓国に買い負ける」と警戒し、「サバは大衆魚の価格帯ではなく、もはや高級魚」との認識を示している。
ツナ缶原料、タイ経由カツオの混乱と缶資材高騰
サバ缶と並んで日本の食卓に浸透しているツナ缶の原料サプライチェーンも、別ルートで揺さぶられている。ツナ缶生産世界一のタイは、西太平洋・インド洋からカツオを集積する地理的優位性を背景に世界最大の輸出基地として機能してきた。タイ・マグロ産業協会（TTIA）によれば、タイのツナ缶輸出は米国向け22％、エジプト11％、日本・オーストラリア各8％の構成。世界のツナ缶の約68％がカツオ、24％がキハダマグロから供給され、タイ・ユニオン・グループ（TUF）は2024年に世界のツナ缶生産量の17％以上を占める60万トン以上を加工している。
日本経済新聞が報じた通り、ツナ缶の原料となる冷凍カツオの国際価格は、漁場である中西部太平洋などでの不漁と新興国でのツナ缶需要拡大により需給が逼迫。バンコク相場では2015年にキロ約170円水準だったツナ缶原料相場が、2023年3月時点で1トン1980ドル（みなと新聞・NNAレポート）と64カ月ぶりの高値を記録した時期もあった。直近3年で原料価格は約1.5倍に上昇し、はごろもフーズ、いなば食品など主要メーカーが相次ぎ値上げを実施する事態となっている。
スエズ・南シナ海ルートの混乱がブリキ・アルミ缶資材にも波及
ツナ缶の物流混乱は原料魚だけでない。Market Reports World社の「ツナ缶詰・イワシ缶詰市場」レポートによれば、カツオの世界平均価格は漁獲率低下と海洋規制強化により2023年に12％上昇、スエズ運河や南シナ海など航路の地政学的緊張で運賃が18％上昇、缶資材であるブリキとアルミニウムは世界的不足で16％高騰した。これら複合コストが中堅メーカーやプライベートブランドの価格戦略を圧迫し、エジプトでは安価なベトナム産ツナ缶への乗り換えも始まっている。
国連食糧農業機関（FAO）データでは、世界のカツオ漁獲量は2014年まで右肩上がりで増加し、年間漁獲量は299万トンまで膨張した一方、刺身需要の世界的拡大で節・ツナ缶向け原料が縮小。日本の主要拠点である静岡・焼津港の節・ツナ缶用冷凍カツオ水揚量は2010年9万トンから2016年5万1000トン（6年間で約4割減）まで縮小し、メーカー各社は「カツオ原料の需給環境が構造的に変化した」と表明している（みなと新聞）。
国内メーカーの値上げ連鎖、マルハニチロ・はごろもフーズ・ニッスイ・極洋・いなば食品
二重苦の最終局面として、メーカー各社の値上げが連鎖している。マルハニチロは2024年12月6日、冷凍食品・缶詰など家庭用商品138品を2025年2月以降に約1〜15％値上げすると発表。25年2月1日納品分から缶詰69品を約1〜15％、カップゼリー18品を約5〜6％、3月1日納品分から冷凍食品51品を約3〜11％値上げした。背景は「原材料価格の上昇、包装資材費や物流費の増加」（同社発表）と明示されている。
はごろもフーズは2026年4月10日、6月1日出荷分から総菜製品10品（さばで健康、いわしで健康、シャキッ！と大豆など）、デザート4品、業務用フルーツ5品の計19品を参考小売価格（税抜き）で7.3〜29.4％引き上げると発表。具体例では、「さばで健康水煮」160g缶が275円→335円（21.8％上げ）、「いわしで健康水煮」100g缶が210円→245円（16.7％上げ）。同社は「主原材料である国産のさば・いわし、みかん・りんご等の価格が、原料状況や需給バランスの悪化等により高騰」「空缶などの容器資材や人件費などの値上がりにより、製造原価が増加」と公式リリースで説明している。
ニッスイ・極洋・いなば食品も連鎖的に値上げ
水産大手の値上げはマルハニチロ・はごろもフーズにとどまらない。ニッスイ（旧日本水産）は2024年11月29日に「家庭用常温食品（缶詰・びん詰・レトルト食品など）47品を2025年3月1日納品分より約3〜15％値上げ」と発表した。同社は2025年12月5日にも続報を出し、家庭用加工食品（練り製品・フィッシュソーセージ等）68品を2026年3月1日から約3〜10％、業務用冷凍食品を2026年4月1日から約2〜22％値上げ。さらに2026年6月1日には家庭用調理冷凍食品・農産品冷凍食品（約2〜17％）、家庭用加工食品ちくわ・かに風味かまぼこ・フィッシュソーセージ等全品（5〜17％）、業務用冷凍食品（約2〜30％）の値上げを2026年9月1日納品分から実施すると発表した。
極洋（井上誠社長）は2026年2月4日、サバ缶詰など市販・業務用缶詰計45品（市販用42品・業務用3品）を2026年4月1日納品分から値上げすると発表。市販用は約5〜25％、業務用は約10〜30％の引き上げで、対象には「サバ水煮」「イワシ蒲焼」などが含まれる。同社は値上げ理由として「原材料価格、人件費をはじめとする製造コストの大幅な上昇」を挙げ、特にサバ缶詰については「昨年からの記録的な国産サバの不漁により、原材料コストが大幅に上昇」と公式リリースで言及している。
ツナ缶大手いなば食品は、2024年7月1日からライトツナ缶詰全製品（ホワイトツナ製品を除く）を平均約10％値上げした。同社は「加工用キハダまぐろ原料の不漁の長期化」「今後の漁模様の見通しが立ちにくい」「原料価格が大幅に値上がりしたまま」を理由として挙げる。プライシー集計では、ツナ缶価格はコロナ前比約122％、原料価格は直近3年で約1.5倍に上昇している。
地方加工業者は「在庫枯渇」と「2倍仕入れ」
福井新聞ONLINEが2025年9月に報じた福井県美浜町・小浜市の事例は、地方加工業者の窮状を如実に示す。へしこ製造の日向へしこ酵房日の出屋では、県漁連を通じて購入している商社から「在庫がない」と説明を受け、急きょ2年前に水揚げして冷凍保存されていたサバを購入し製造を継続している状況だ。年間約79万缶のサバ缶を製造する福井缶詰（小浜市川崎1丁目）では、使用する約200トンのサバを5社から仕入れていたが、昨年に比べて価格が2倍近く上昇。仕入れ先を2社に減らし大量購入で価格を抑えることも模索したが、効果は限定的で値上げを決定した。
| メーカー／品目 | 改定前 | 改定後 | 上昇率／時期 |
|---|---|---|---|
| はごろも「さばで健康水煮」160g缶 | 275円（税抜） | 335円（税抜） | +21.8％／2026年6月1日 |
| はごろも「いわしで健康水煮」100g缶 | 210円（税抜） | 245円（税抜） | +16.7％／2026年6月1日 |
| はごろも「国産みかん」 | 370円（税抜） | 400円（税抜） | +8.1％／2026年6月1日 |
| はごろも「国産りんご4つ割」 | 420円（税抜） | 530円（税抜） | +26.2％／2026年6月1日 |
| マルハニチロ 家庭用缶詰69品 | ― | ― | +1〜15％／2025年2月 |
| ニッスイ 家庭用常温食品47品（缶詰・びん詰・レトルト） | ― | ― | +3〜15％／2025年3月 |
| ニッスイ 家庭用加工食品68品（練り製品・フィッシュソーセージ等） | ― | ― | +3〜10％／2026年3月 |
| 極洋 市販用缶詰42品（サバ水煮・イワシ蒲焼等） | ― | ― | +5〜25％／2026年4月 |
| 極洋 業務用缶詰3品 | ― | ― | +10〜30％／2026年4月 |
| いなば食品 ライトツナ全製品（ホワイトツナ除く） | ― | ― | 平均+10％／2024年7月 |
| ノルウェー産冷凍サバ輸入価格 | 437円/kg（2025年） | 765円/kg（2026年2月） | +75％／日テレNEWS報道 |
日本缶詰びん詰レトルト食品協会の声明と業界十大ニュース
業界団体レベルでも、原材料調達の不安定化は最重要課題として認識されている。日本缶詰びん詰レトルト食品協会（東京都千代田区）は2025年6月9日の定時総会で、浦上博史会長（ハウス食品グループ本社社長）に代わり池見賢氏（マルハニチロ社長）を新会長に選任。役員改選と同時に、24年（1〜12月）の缶詰・瓶詰・レトルト食品の国内生産量が缶・瓶詰の2分野で減少し、「不漁・不作による原料難や値上げによる需要変動が、依然として業界を悩ませている」と公式に表明している。
同協会が毎年公表する「缶詰業界十大ニュース」は、業界の認識を端的に示す指標である。2025年版（缶詰記者会加盟12社の臨時総会で会員投票により選定）では筆頭に「原材料・エネルギー価格・円安等コストアップ止まず値上げ続く（物流費、資材費、労務費などインフレ圧力強まる）」が選ばれ、2024年版でも筆頭に「原材料・エネルギー価格等コストアップ止まず値上げ続く（長期化するウクライナ・パレスチナ情勢の影響大）」が位置づけられた。燃料問題が「国内の漁船を止める・工場のコストを上げる」内側の首を絞めているとすれば、物流問題は「外からの原料を遮断する」外側の首を絞めている構造である。
水産缶詰生産量は72年ぶり低水準、サバ缶は5年で半減
日本経済新聞が日缶協発表をもとに報じた数値は深刻だ。2024年の水産缶詰・瓶詰の生産量は前年比6％減の7万3742トンで、72年ぶりの低水準を記録。サバ缶生産は2023年に原料の国産魚不漁を受け、前年比28.6％減の2万2902トンに落ち込み、5年で半減した。ツナ缶（マグロ・カツオ加工品）はかつて2017年1〜9月累計で輸入量236万箱（前年同期比8.3％増）と増勢が続いていたが、2024年時点で魚缶詰生産量全体は71年ぶりの低水準となり、サンマ缶を含む青物缶の構成比はイワシに偏る傾向が強まっている。
- 仕入れ国・仕入れ先の分散（ジェトロ：荷主側の喜望峰前提日程への移行と並行）
- 在庫の積み増し、消費地近隣国での生産検討
- 代替魚への切り替え（ニシン注力、ペルーイワシ等の活用）
- サバ完全養殖の実用化研究（日経・2024年報道）
- レトルトパウチへのシフト加速（消費者選好・容器資材コスト分散）
- ツナ缶以外への事業多角化（タイ・キングフィッシャー社のペットフードシフト等）
東南アジアの重油・ディーゼル不足、漁業全般から缶詰原料への波及
ここまでCH1-2で物流（紅海回避・喜望峰迂回）、CH3-4で原料（ノルウェー産サバ漁獲枠減・タイ経由ツナ缶原料）、CH5-6で国内メーカー対応を整理してきたが、最後にもう一段上流──缶詰原料を「獲る」段階の脅威が存在する。東南アジア各国の漁業現場で進行する燃料危機である。本記事の冒頭で示した「物流停止」「原料逼迫」に「漁船停止」を加えた三層の同時逼迫こそが、2026年缶詰サプライチェーンの本質的な構造だ。
日本経済新聞は2026年4月、Nikkei Asia英文記事の抄訳として「水産国タイ『漁師8割休業も』 イラン攻撃で燃料価格3倍」と題する記事を配信。バンコク近郊サムットサコーン県商工会議所のナコーン・ハーンクリビライ会頭が「いま、新型コロナよりも打撃を受けている。コロナの時は漁に行けた。今は燃料が高すぎて漁に出られない」と現地状況を述べた。原料魚を獲る漁船そのものが港に張り付いている。これは缶詰サプライチェーンの最上流が中東情勢を起点に一気通貫で結びついたことを意味する。タイ・ベトナム・インドネシア・フィリピンといったツナ缶・サバ缶・イワシ缶の原料供給と加工拠点を担う国々が、ほぼ同時期に漁船向け燃料の調達難に陥った構造を、一次情報で整理する（東南アジア石化全体の動向はAPIC2026レポートを参照）。
ホルムズ依存度の高い東南アジア──供給リスクの正体
Forbes JAPAN／Yahoo!ニュースが2026年3月18日に配信したソシエテ・ジェネラル商品チームの分析によれば、ミャンマー・ベトナム・フィリピンはホルムズを通過する貨物から石油の80％以上を調達しており、在庫は約1カ月分しかない。シンガポールは通常ホルムズ経由原油を日量68万バレル受け取るが在庫カバーは40日分、タイはホルムズ由来日量40万バレルに対しカバー50日分。世界の石油輸出の約3割（日量約2,000万バレル）がホルムズ海峡を通過しており、東南アジアの漁業国はそのリスクを最前線で受け止める位置にある。
国際通貨研究所が2026年3月30日に公表した経済調査部主任研究員・福地亜希氏のレポート「中東情勢悪化によるアジア経済への影響と対応」によれば、フィリピンは原油の9割超を中東諸国から輸入、タイ・マレーシアでは石油・ガスが総エネルギー供給量の70％超を占める。アジア開発銀行（ADB）の分析として、紛争が長期化（1年）かつ深刻化するケースでの2026〜2027年の実質GDP成長率への累積的影響は、東南アジア諸国で▲2.3％ポイントと、南アジア諸国（▲0.8％ポイント）の3倍近い負の影響を受けると試算されている。
タイ：商業漁船6,000隻、小規模1.5万隻、最大7割が出漁停止懸念
タイの漁業窮状については2つの数字が併存して報じられている。日経Asia（2026年4月）は現地商工会議所会頭の発言として「漁師8割休業も」と報じ、バンコク週報（2026年4月6日）はタイ漁業団体の予測として「商業漁船約6,000隻と小規模船15,000〜16,000隻のうち、すでに4〜5割が出漁を見合わせ、4月5日からは4割が岸に残り、4月16日のソンクラン（タイ正月）以降は7割が止まる見通し、月末には稼働が1割まで落ち込む可能性がある」と報じている。両者は時点・推計主体・集計対象が異なるが、いずれも「漁船の過半が止まる」局面を示す点で一致している。漁業は燃料費の比率が高く、E20燃料の店頭価格が1リットル40バーツ前後に達すると採算が崩れ、タイ国内供給が細れば加工場の原料不足が深刻化し、関連雇用5万人規模に影響が及ぶとの試算もある。
タイ漁業協会（NFAT）のモンコル・スクチャロエンカナ会長は、燃料価格が1リットルあたり10タイバーツ上昇すれば小規模漁業者にとって漁業が採算割れする可能性があると警告。ディーゼル価格が現在の据え置き価格である1リットル30バーツを超えると、多くの漁業者が1回の漁獲に必要な700〜1,000リットルを賄えなくなり、1回の航海につき7,000〜10,000バーツ（約217.63ドル）の追加費用が発生すると予測した。タイ政府は2026年3月25日、燃料基金管理委員会で全燃料の小売価格を1リットル6バーツ引き上げる決定を行い、ディーゼル38.94バーツ／ガソホール95は41.05バーツに上昇した（タイランドハイパーリンクス報道）。
ジェトロが2026年4月2日に発信した「タイ、臨時閣議で燃料価格引き上げによる影響緩和策を承認」によれば、タイ政府は3月26日の臨時閣議で脆弱な産業部門と物流を支援する7つの対策を承認。うち対策5として「漁業者に対し、通常の燃料より5〜6バーツ安いB20燃料を優先的に割り当てる支援」が明文化された。漁業セクターは国家対策で名指しされる優先支援対象となっており、これは裏返せば「対策なしでは漁業全体が止まる」という政府の認識を示している。
ベトナム：燃料2〜2.5倍でカマウ省漁船が停止、近海漁業の足が止まる
ベトナム政府系メディア「vietnam.vn」が2026年4月3日に報じたカマウ省（メコンデルタ・水産大省）の実態も極めて深刻だ。2026年4月2日午前時点で、DO 0.05S-IIディーゼル（硫黄分0.05％）の価格は1リットル35,440ベトナムドン、DO 0.001SVディーゼル（硫黄分0.001％）は1リットル35,640ベトナムドン。2026年の旧正月前と比較して漁業用燃料の価格は約2〜2.5倍に上昇している。カマウ省には5,165隻の漁船があり総出力80万3,351馬力、労働者2万5,788人を抱えるが、2026年3月25日時点で約274隻の漁船が漁獲回数を減らさざるを得ず、84隻が一時的に操業を完全に停止した。
ダバク村の漁師グエン・ヴァン・タン氏の声として「以前は燃料費は1回の漁で得られる利益のごく一部だったが、今は価格高騰で利益がすべて消える。海に出て漁獲量が少なければ必ず赤字になる。魚を売って得たお金では燃料費や乗組員の賃金すら賄えない。船を停泊させて燃料価格が落ち着くのを待つしかない」と報じられている。ダバク村全体では689隻の船のうち40隻以上が一時操業停止。最も影響を受けた漁法は刺し網、トロール網、釣り竿と釣り糸、かご漁、巻き網漁の5種で、これは缶詰原料となるカツオ・マグロを含む浮魚層の漁法そのものに直撃している。
インドネシア・フィリピン：世界最大カツオ漁獲国の財政圧迫
水産庁が引用するFAO統計（2022年）によれば、世界のかつお・まぐろ類漁獲量525万トンのうち、インドネシアは76.1万トンと世界最大、フィリピンも14.7万トンで第11位に位置する。両国はWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）の主要加盟国であり、世界のツナ缶原料の最大供給源を担う。このインドネシアが、いま深刻な財政圧迫に直面している。物流専門メディア「logistics-today」が2026年3月21日に報じたところによれば、インドネシアの2026年度の補助金燃料予算は原油70ドル/バレルを前提に25兆1,000億ルピアを計上したが、足元の原油価格は100ドル超え。エネルギー補助金全体は381兆ルピア（対GDP比1.5％）に膨らみ、フィッチは3月にインドネシアの格付け見通しを「ネガティブ」に変更した。
日本経済新聞（2026年3月4日）は「石化やガス『供給義務免除』宣言 インドやベトナム、ホルムズ封鎖で」として、インドネシア石油化学最大手チャンドラ・アスリ・パシフィックが3日に不可抗力条項を宣言、タイ政府系給油所最大手PTTオイル・アンド・リテール・ビジネスは200リットルドラム缶などでの燃料販売を一時停止したと報じている。第一生命経済研究所の西濵徹氏のレポートによれば、フィリピンは原油備蓄減少を理由に「エネルギー非常事態宣言」を発動。ジプニー（乗り合いバス）や三輪タクシー運転手対象の燃料費補助を緊急実施しているが、漁業セクターへの補助はタイのB20優先割当のような名指し支援に至っていない。
| 国／地域 | ホルムズ依存・備蓄 | 漁業現場の状況 | 缶詰原料への影響 |
|---|---|---|---|
| タイ | 日量40万バレル／50日分 | 商業漁船6,000隻+小規模1.5万隻、4月末1割稼働懸念 | ツナ缶世界最大加工拠点・近海原料が枯渇 |
| ベトナム | ホルムズ依存80％超／1カ月分 | カマウ省5,165隻のうち274隻削減・84隻停止 | ベトナム産ツナ缶（エジプト等向け）の供給縮小 |
| インドネシア | ―（補助金財政圧迫） | 世界最大カツオ・マグロ漁獲国76.1万トン（FAO 2022） | ツナ缶原料の最上流供給に影 |
| フィリピン | ホルムズ依存80％超／1カ月分 | エネルギー非常事態宣言発動 | カツオ・マグロ漁獲14.7万トン（FAO 2022）の継続性 |
| シンガポール | 日量68万バレル／40日分 | ディーゼル価格急騰（タイ補助金削減の引き金） | バンカー油市況がアジア全船舶に波及 |
タイ・ベトナム・インドネシア・フィリピンの近海漁業は、サバ・カツオ・マグロ・イワシといった缶詰原料の重要な供給源。漁船が止まれば原料魚の水揚げそのものが減少し、加工場（タイ・ユニオン・グループ等）への原料供給が縮小、その結果がツナ缶・サバ缶の「製品としての日本到着」に時差付きで波及する。物流（喜望峰迂回）・原料（ノルウェーサバ漁獲枠減）・燃料（東南アジア漁船停止）の3層が同時進行することで、缶詰業界のサプライチェーンは複合的に絡み合いながら逼迫していく。
よくある質問
主な情報源
- ジェトロ（2026年3月13日）「紅海・スエズ運河における通航量は大きな変動なし、喜望峰ルート迂回が継続」jetro.go.jp/biznews/2026/03/
- ジェトロ「激動の中東情勢：中東各国への影響と展望」地域・分析レポート（2026年5月13日）jetro.go.jp/biz/areareports/special/
- logistics-today（2026年3月2日）赤澤裕介編集長「紅海と同時封鎖、コンテナ船に迂回路なし」logi-today.com/917544
- ロイター／ニューズウィーク日本版（2026年2月27日）「海運大手マースク、スエズ運河から迂回 紅海周辺情勢で喜望峰回りに」newsweekjapan.jp/headlines/world/2026/02/
- みなと新聞「ノルウェーサバ『手出せない』／最高値更新に日本の業者」minato-yamaguchi.co.jp
- みなと新聞「ノルウェーサバ対日半減7万トンの公算／巻網終漁『異常な高値』に」minato-yamaguchi.co.jp
- Wedge（2025年11月28日）片野歩「ノルウェーサバの価格が暴騰！高くて脂がのっていないものを食べることに」wedge.ismedia.jp
- 東洋経済オンライン（2025年10月1日／2026年5月3日）片野歩「サバの価格高騰が止まらない…ノルウェーが獲らない『小さすぎる魚』まで獲りまくる日本のヤバさ」toyokeizai.net
- 福井新聞ONLINE（2025年9月26日）「福井名物のへしこ、サバ缶、値上げ避けたいけど…ノルウェー産サバ漁獲量減で価格高騰」fukuishimbun.co.jp
- 日本テレビNEWS NNN（2026年4月9日）「輸入サバ高騰 ノルウェーで漁獲枠が約半分…『争奪戦』に」news.yahoo.co.jp
- 日本経済新聞（2024年8月7日）「ツナやサバ・サンマ…魚の缶詰、不漁で生産71年ぶり低水準 価格は5年で2倍」nikkei.com
- 日本経済新聞（2025年8月10日）「サバ缶生産5年で半減 資源少なく原料難、完全養殖の実用化急ぐ」nikkei.com
- 日本経済新聞（2024年12月6日）「マルハニチロ、冷食や缶詰138品値上げ 25年2月以降」nikkei.com
- 日本経済新聞（2026年4月10日）「はごろもフーズ、サバの缶詰など19品目値上げ 6月出荷分から」nikkei.com
- 食品新聞（2026年4月27日）「はごろもフーズ 総菜、デザートなど6月から値上げ」shokuhin.net
- 日本缶詰びん詰レトルト食品協会「缶詰業界十大ニュース」jca-can.or.jp/other/top10news.html
- 日本缶詰びん詰レトルト食品協会「国内生産数量統計」jca-can.or.jp/data/jcadata.html
- 日本食糧新聞・電子版「日本缶詰びん詰レトルト食品協会」関連アーカイブnews.nissyoku.co.jp
- NNA（2023年5月）／山田コンサルティンググループ「タイの水産・水産加工業界の現状」ycg-advisory.jp
- BigGo Finance「上海コンテナ輸出運賃指数（SCFI）」関連ニュース集計finance.biggo.jp
- GIGAZINE（2024年1月9日）「コンテナ船の95％がスエズ運河を避けて喜望峰を回るルートを選択」gigazine.net
- もりや産業「スエズ運河ルートが使えない！物流混乱によるコンテナ不足とは」moriyas.co.jp
- 日本経済新聞（2026年4月）／Nikkei Asia「水産国タイ『漁師8割休業も』 イラン攻撃で燃料価格3倍」nikkei.com
- バンコク週報（2026年4月6日）「燃料高でタイ漁船の7割に操業停止懸念 国産魚介が急減の可能性も」bangkokshuho.com/thainews-907/
- ジェトロ（2026年4月2日）「タイ、臨時閣議で燃料価格引き上げによる影響緩和策を承認」jetro.go.jp/biznews/2026/04/
- タイランドハイパーリンクス（2026年3月26日）「タイの燃料価格が一斉値上げ ディーゼル・ガソリンともに6バーツ引き上げ」thaich.net
- vietnam.vn（2026年4月3日）「多くの漁船が一時的に操業を停止している」（カマウ省ベトナム政府系メディア）vietnam.vn
- Forbes JAPAN／Yahoo!ニュース（2026年3月18日）「石油枯渇の危険性が最も高い国々──日本は大規模な戦略備蓄により200日程度しのげる」news.yahoo.co.jp
- 国際通貨研究所（2026年3月30日）福地亜希「中東情勢悪化によるアジア経済への影響と対応」iima.or.jp/docs/column/2026/
- logistics-today（2026年3月21日）赤澤裕介編集長「東南アジア各国が燃料消費の抑制に動く」logi-today.com/927321
- 日本経済新聞（2026年3月4日）「石化やガス『供給義務免除』宣言 インドやベトナム、ホルムズ封鎖で」nikkei.com
- 第一生命経済研究所 西濵徹「中東情勢緊迫化による原油高を受け、アジアではどういう動きが出ているか」dlri.co.jp/report/macro/
- 水産庁／国立研究開発法人 水産研究・教育機構（FAO統計2022年）「国別・魚種別のかつお・まぐろ類漁獲量」jfa.maff.go.jp/j/tuna/
- Market Reports World「2033年までのツナ缶詰とイワシ缶詰の市場規模、シェア、成長率」レポートmarketreportsworld.com
- ニッスイ ニュースリリース（2024年11月29日）「家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品・家庭用常温食品の出荷価格改定」nissui.co.jp/news/20241129.html
- ニッスイ ニュースリリース（2025年12月5日）「家庭用冷凍食品・家庭用加工食品・業務用冷凍食品の一部商品の出荷価格改定」nissui.co.jp/news/20251205.html
- ニッスイ ニュースリリース（2026年6月1日）「家庭用冷凍食品・家庭用加工食品・業務用冷凍食品の一部商品の出荷価格改定」nissui.co.jp/news/2026060101.html
- 極洋 ニュースリリース（2026年2月4日）「缶詰の出荷価格改定のお知らせ」kyokuyo.co.jp/news/003080.html
- 日本食糧新聞・電子版「極洋、サバ缶など45品値上げ 4月から」（2026年2月12日）news.nissyoku.co.jp
- 日本食糧新聞・電子版「いなば食品、7月からライトツナ缶詰を値上げ」news.nissyoku.co.jp/news/nss-8388-0009
- プライシー（2026年4月5日）「【2026年最新】ツナ缶の値段はいくら？相場と安い購入先を比較」pricey.jp/web/articles/2490