醤油・味噌・食用油の価格構造2026｜原料相場と容器コストの二層を解読

CHAPTER 012026年、調味料の値上げは理由が変わった

食品の値上げが報じられるとき、多くの記事が扱うのは「何品目が上がるか」である。しかし2026年に注目すべきは品目数ではない。値上げの理由の内訳が変わっていることのほうが、調達判断にとって重要な変化である。

品目数は減っている

帝国データバンクの2026年4月調査によると、主要な食品メーカー195社における2026年の値上げは1〜9月までの累計で6,290品目となった。年間の値上げ品目予定が1万品目を超えていた前年同時期（2025年4月調査時、1万4,409品目）と比べると、前年比6割減のペースで推移している。1回当たりの平均値上げ率は15%で、前年通年と同程度の水準にある。

数字だけを見れば、値上げの動きは沈静化しつつあるように見える。ところが分野別に見ると、「調味料」が2,053品目で最多となっている。以下、加工食品1,993品目、酒類・飲料1,074品目、菓子593品目と続く。全体が減るなかで調味料が最も多いという構図である。

要因の内訳で起きていること

同じ調査では、値上げの要因についても集計されている。ここに2026年の特徴が現れている。

値上げ要因として「包装・資材」を挙げる割合が前月を上回り、4月調査時の水準としては前年（60.2%）も大幅に上回った。年間では2023年以降で最高ペースでの推移となっている。従前から続いた資材高の影響を受けた値上げが中心だったものの、中東情勢の悪化に伴う包装資材費の高騰による値上げが出始めたとされる。

一方、他の要因は低下している。物流費は73.6%、エネルギーは59.5%、人件費は49.4%で、いずれも前月調査時から下がった。とくに人件費由来の値上げは、最も高い割合を占めた2月時点の66.2%から低下傾向が続き、全体の半数を下回って年内としては最小となっている。

本記事では、この構造を「中身の原料相場」と「容器・包装材のコスト」という二つの層に分けて整理する。同じ調味料の値上げでも、この二層は原因も動き方もまったく異なる。

CHAPTER 022026年2月〜9月、調味料の価格改定 時系列

調味料の価格に直接関係した出来事を時系列で整理する。国際情勢そのものの全体像は、上位ハブ記事である【イラン情勢2026完全まとめ】米・イラン対立・ホルムズ海峡と日本産業への影響を参照されたい。

CHAPTER 03第1層、食用油はバイオ燃料政策で動いている

2026年の食用油は、4月と6月の2度にわたって価格が改定された。この動きを「中東情勢による原油高」と結びつけて理解している向きがあるが、メーカーの説明はそうではない。ここが本記事で最も注意を促したい点である。

2026年の改定内容

第2波の改定率は各社の発表を業界紙報道により整理したものである。正確な対象品目と改定内容は各社の公式発表を参照されたい。J-オイルミルズにとっては、この6月改定が2026年度第1四半期で2度目の改定にあたる。

主因は米国の燃料政策

日清オイリオグループは、食用油を取り巻くコスト環境について、世界的な人口増加やバイオ燃料需要の高まりに伴う油脂需要の増加に加え、製造にかかわるエネルギー費や物流費、包材・資材費、人手不足などサプライチェーン全体でコスト上昇が続いていると説明している。

そのうえで決定的な要因として挙げられているのが、2026年3月末に米国環境保護庁（EPA）が示した、2026年・2027年のバイオ燃料混合義務量を2025年比で約6割増とする方針である。混合義務量が増えれば、大豆油をはじめとする植物油がバイオ燃料向けに回る量が増える。食用として市場に出る分が相対的に減るため、植物油の需要が高まり、油脂コストの上昇が加速する見込みとなった。J-オイルミルズも同じくEPAの発表により植物油需要のさらなる拡大が見込まれるとしている。

CHAPTER 04第1層、醤油と味噌は穀物とだし原料

醤油と味噌の原料は、大豆・小麦・米・塩である。いずれも農産物と鉱物資源であり、食用油と同じくナフサ由来ではない。ただし価格の動き方は食用油とは異なる周期を持つ。

キッコーマン、3年半ぶりの改定

キッコーマン食品は2026年6月1日、2026年9月1日納品分より醤油・つゆ類・たれ類・みりん類など計291品を改定すると発表した。希望小売価格で2〜22%の引き上げとなる。

主力商品「いつでも新鮮しぼりたて生しょうゆ」450mlは、税抜の希望小売価格が311円から329円へ改定される。改定率は5.8%にあたる。家庭用醤油の値上げは2023年4月以来、約3年半ぶりである。

つゆ類の引き上げ率が最も高くなっているのは、節類や昆布などのだし原料が高騰しているためとされる。醤油そのものよりも、だしを含む加工調味料のほうが原料の影響を強く受けている。

値上げ理由に「包装材料費」が並んでいる

ここで注目すべきは、キッコーマン食品が公表した値上げ理由の記載である。同社は、製造コスト削減や物流合理化等の企業努力によりコストアップを吸収してきたが、物流費や人件費、製造設備費、原材料費、包装材料費の上昇を自社のコスト削減努力だけでは吸収できない状況にあるとしている。

原材料費と並んで包装材料費が明示されている点が、2026年の特徴である。Chapter 01で見た帝国データバンクの調査結果と整合する。

味噌でも同じ構図

イチビキは2026年9月出荷分から、家庭用醤油・汎用つゆ・調理味噌・豆関連製品・惣菜類の価格を改定する。改定幅は醤油・汎用つゆが約12%、調理味噌が約7〜12%、豆関連商品が約14%、惣菜類が約11〜13%である。要因として、原料高騰に加え原油高に伴う包装資材・物流費・光熱費の上昇が挙げられている。

また、ひかり味噌は2026年2月25日付で製品価格改定を公表している。ただし改定率の詳細については、当社では確認できていない。

沖縄の味噌・醤油メーカーである赤マルソウも、中東情勢の影響による原油価格の高騰に加え、原材料費や包装資材費、物流費などの上昇が続いているとして、一部商品の価格改定を実施している。

CHAPTER 05第2層、ナフサから調味料の容器へ至る経路

ここまで見てきた第1層は、いずれも農産物と国際政策の話であった。第2層は経路がまったく異なる。調味料の容器は、そのほとんどがナフサ由来の樹脂でできているためである。

調味料の容器に使われている素材

PET（ポリエチレンテレフタレート）、ポリプロピレン、ポリエチレンはいずれもナフサを出発原料とする樹脂であり、ナフサ価格との連動性が高い代表的な素材である。2026年2月28日のホルムズ海峡の事実上封鎖以降、これらの樹脂の調達環境が変化したことが、容器コストの上昇として調味料メーカーに届いた。

容器を安いものに替えにくい理由

物流資材であれば、供給が制約された際に代替品へ切り替える対応が取れる。しかし調味料の容器では、この選択肢が限られる。容器が中身の品質保持機能を担っているためである。

醤油は空気に触れると酸化が進み、色と風味が変化する。近年普及した鮮度保持タイプの容器は、内容物が空気に触れない構造を持つことで開栓後の品質を保っている。この機能は容器の構造そのものに依存しており、単純に安価な単層容器へ置き換えれば品質保持期間が変わる。味噌の詰め替え袋やつゆのパウチも同様に、酸素や光を遮る層構造が保存性を支えている。

つまり調味料メーカーにとって、容器の変更は商品仕様の変更と同義になりうる。コスト上昇に対して容器の切替で対応する余地が、他の資材に比べて小さい。この制約が、コスト上昇を価格改定として反映せざるを得ない背景のひとつになっている。

樹脂そのものの市況と食品容器全般の改定状況については、当社の食品トレー業界一斉値上げの分析記事で、樹脂改定から製品改定への波及とあわせて検証している。

CHAPTER 06容器が価格ではなく供給の制約になるとき

容器コストの上昇は価格改定として現れる。しかし2026年には、それを超える事象が起きた。容器が調達できず、製品の販売そのものを止める判断に至った事例である。

ミツカンの事例

ミツカンは2026年5月1日、納豆商品全19品の価格改定を発表した。2026年6月1日出荷分より、参考小売価格（税別）で6〜20%の引き上げとなる内容である。

注目すべきは、同じ2026年5月1日に、4商品の一時販売休止が同時に公表されたことである。理由として挙げられたのは、中東情勢の悪化に伴うナフサの供給不安によって、容器・包装資材の安定調達が困難になったことであった。

なぜ納豆で先に現れたのか

納豆は調味料そのものではないが、容器の構造という点で共通の性質を持つ。納豆の容器は発泡ポリスチレンのパックに、たれの小袋、内部のフィルム、外装フィルムが組み合わさる。単価に対して容器の構成要素が多い商品ほど、いずれかの資材が欠けたときに製造が止まりやすい。

調味料でも、ボトル本体・キャップ・中栓・ラベル・外装と複数の樹脂部材で構成されている。どれかひとつでも調達できなければ、他が揃っていても出荷できない。容器のリスクは、最も入手しにくい部材によって決まる。

なお納豆そのものの供給と価格については、当社のイラン情勢と納豆に関する記事で別途扱っている。

CHAPTER 07品目別の改定一覧と要因の分離

ここまでの内容を、品目・改定内容・要因の所在という3軸で整理する。「主因の所在」の欄が、本記事で最も伝えたい分離である。

CHAPTER 08購買・調達実務で使う判断軸

ここまでの構造分析を、食品メーカー・外食・給食事業者・流通の実務判断に落とし込む。

判断軸1：改定通知の理由欄を読み分ける

価格改定の案内には、必ず理由が記載されている。Chapter 04で見た通り2026年は包装材料費を明示する例が増えており、ここで「原材料費」と「包装材料費」のどちらが挙げられているかを確認すると、次の改定を読む手がかりになる。原材料費が主因であれば農産物相場と為替を、包装材料費が挙がっていれば樹脂市況とナフサ価格を追うことになる。両方が並記されている場合は、二つの指標を別々に監視する必要がある。

判断軸2：食用油の先行指標を取り違えない

Chapter 03で述べた通り、食用油の主因は米国の燃料政策にある。原油価格が下がったから食用油も下がるという見立ては、この局面では成立しにくい。米EPAの再生可能燃料基準に関する決定と、大豆油をはじめとする植物油相場を確認する方が、実態に即した見通しになる。

判断軸3：容器由来のリスクは在庫で備える

価格改定は予算で対応できるが、供給停止は予算では解決しない。ミツカンの事例のように容器の調達難が製造の制約になる場合、対応手段は在庫の確保に限られる。容器構成が複雑な商品ほど、供給が止まるリスクが高いという観点で、取り扱い品目を仕分けておくことが備えになる。

判断軸4：適用時期の差を計画に織り込む

2026年の改定は、食用油が6月1日、味の素が8月1日、キッコーマンとイチビキが9月と、適用時期が分散している。年間の食材費を見積もる際、これらを一律の時期で計算すると計画と実績が乖離する。品目ごとの適用月を反映した見積もりにすることで、下半期の負担増を過小評価せずに済む。

判断軸5：観測すべき指標

次の改定を先読みするために、継続して確認する意味がある指標は次の通りである。

• 米EPAの再生可能燃料基準（RFS）に関する決定と、大豆油など植物油の国際相場
• 大豆・小麦・米の国際相場と為替（醤油・味噌の原料）
• 樹脂メーカーおよび容器成形メーカーの価格改定発表（容器コストの先行指標）
• 帝国データバンクの食品値上げ調査における要因別の内訳（包装・資材の比率）
• 調味料メーカーの改定発表（発表から適用まで3〜4ヶ月の期間が置かれる傾向）

CHAPTER 09用語集

本記事で使用する用語を整理する。

CHAPTER 10出典・エビデンス一覧

CHAPTER 11よくある質問

CHAPTER 12本記事の位置づけと免責事項

本記事は、当社が制作している「2026年サプライチェーン完全ガイド」シリーズのうち、食品分野を扱う記事です。国際情勢そのものの全体像については上位ハブ記事である【イラン情勢2026完全まとめ】米・イラン対立・ホルムズ海峡と日本産業への影響を参照してください。