醤油・味噌・食用油はなぜ値上げ？食用油は米国の燃料政策、容器はナフサ由来の樹脂

2026年の調味料は、値上げの量より理由の内訳が変わりました

2026年の食品値上げは、品目数では前年比6割減のペースです。それでも調味料は2,053品目で最多で、要因のうち「包装・資材」だけが上がっています。

2026年の食品値上げは、品目数だけを見れば前年から大きく減っています。それでも調味料の改定が続いているのは、値上げの理由が変わったためです。

原料が上がったから上げる、という従来の説明では届きません。食用油の主因は米国の燃料政策、そして容器はナフサ由来の樹脂です。この記事では、原因の異なる二つの層を、各社の公表資料から分離して整理します。

食品の値上げが報じられるとき、多くの記事が扱うのは「何品目が上がるか」です。しかし2026年に注目したいのは品目数ではありません。値上げの理由の内訳が変わっていることのほうが、調達判断にとって重要な変化です。

品目数は減っています

帝国データバンクの2026年4月調査によると、主要な食品メーカー195社における2026年の値上げは、1〜9月までの累計で6,290品目となりました。

前年同時期（2025年4月調査時、1万4,409品目）は、年間の値上げ品目予定が1万品目を超えていました。これと比べると、前年比6割減のペースで推移しています。1回当たりの平均値上げ率は15%で、前年通年と同程度の水準にあります。

数字だけを見れば、値上げの動きは沈静化しつつあるように見えます。ところが分野別に見ると、「調味料」が2,053品目で最多です。以下、加工食品1,993品目、酒類・飲料1,074品目、菓子593品目と続きます。全体が減るなかで、調味料が最も多いという構図です。

要因の内訳で起きていること

同じ調査では、値上げの要因についても集計されています。ここに2026年の特徴が現れています。

値上げ要因として「包装・資材」を挙げる割合は前月を上回り、4月調査時の水準としては前年（60.2%）も大幅に上回りました。年間では2023年以降で最高ペースでの推移です。従前から続いた資材高の影響を受けた値上げが中心だったものの、中東情勢の悪化に伴う包装資材費の高騰による値上げが出始めたとされます。

一方、他の要因は低下しています。物流費は73.6%、エネルギーは59.5%、人件費は49.4%で、いずれも前月調査時から下がりました。

とくに人件費由来の値上げは、最も高い割合を占めた2月時点の66.2%から低下傾向が続いています。全体の半数を下回り、年内としては最小です。

この記事では、この構造を「中身の原料相場」と「容器・包装材のコスト」という二つの層に分けて整理します。同じ調味料の値上げでも、この二層は原因も動き方もまったく異なります。

食用油の改定は3〜4月に集中し、醤油・味噌は9月の適用でした

食用油は3〜4月に発表が集中しました。醤油・味噌は5〜6月の発表で9月の適用です。発表から適用まで3〜4ヶ月の期間が置かれています。

調味料の価格に直接関係した出来事を、時系列で整理します。国際情勢そのものの全体像は、上位ハブ記事の【イラン情勢2026完全まとめ】米・イラン対立・ホルムズ海峡と日本産業への影響をご覧ください。

食用油の値上げの主因は、原油高ではなく米国の燃料政策です

食用油の主因は米EPA米EPA米国環境保護庁。再生可能燃料基準の混合義務量を決定する。その決定は米国内の政策でありながら、植物油の国際需給を通じて日本の食用油価格に届く。のバイオ燃料政策です。メーカーの一部は、4月1日からの改定は原油価格上昇とは直接関係がないと説明しています。

2026年の食用油は、4月と6月の2度にわたって価格が改定されました。この動きを「中東情勢による原油高」と結びつけて理解している向きがあります。しかし、メーカーの説明はそうではありません。ここが、この記事で最も注意を促したい点です。

2026年の改定内容

第2波の改定率は、各社の発表を業界紙報道により整理したものです。正確な対象品目と改定内容は、各社の公式発表をご覧ください。J-オイルミルズにとっては、この6月改定が2026年度第1四半期で2度目の改定にあたります。

主因は米国の燃料政策です

日清オイリオグループは、食用油を取り巻くコスト環境について説明しています。世界的な人口増加やバイオ燃料需要の高まりに伴う油脂需要の増加があります。加えて、製造にかかわるエネルギー費や物流費、包材・資材費、人手不足など、サプライチェーン全体でコスト上昇が続いているとしています。

そのうえで決定的な要因として挙げられているのが、2026年3月末に米国環境保護庁（EPA）が示した方針です。2026年・2027年のバイオ燃料混合義務量を、2025年比で約6割増とするものです。

混合義務量が増えれば、大豆油をはじめとする植物油がバイオ燃料向けに回る量が増えます。食用として市場に出る分が相対的に減るため、植物油の需要が高まり、油脂コストの上昇が加速する見込みとなりました。J-オイルミルズも同じく、EPAの発表により植物油需要のさらなる拡大が見込まれるとしています。

醤油と味噌は、穀物・だし原料と包装材料費の両方で上がっています

醤油・味噌の原料は農産物で、ナフサ由来ではありません。それでもキッコーマン食品・イチビキ・赤マルソウは、原材料費と並べて包装資材費を値上げ理由に挙げています。

醤油と味噌の原料は、大豆・小麦・米・塩です。いずれも農産物と鉱物資源であり、食用油と同じくナフサ由来ではありません。ただし価格の動き方は、食用油とは異なる周期を持ちます。

キッコーマンは3年半ぶりの改定です

キッコーマン食品は2026年6月1日に発表しました。2026年9月1日納品分より、醤油・つゆ類・たれ類・みりん類など計291品を改定します。希望小売価格希望小売価格メーカーが目安として設定する小売価格。実際の店頭価格は小売各社が決めるため、改定率がそのまま店頭に反映されるとは限らない。で2〜22%の引き上げです。

主力商品「いつでも新鮮しぼりたて生しょうゆ」450mlは、税抜の希望小売価格が311円から329円へ改定されます。改定率は5.8%にあたります。家庭用醤油の値上げは2023年4月以来、約3年半ぶりです。

つゆ類の引き上げ率が最も高いのは、節類や昆布などのだし原料だし原料かつお節などの節類、昆布、煮干しといった、つゆ類の風味を構成する原料。水産資源であり、漁獲状況によって相場が変動する。が高騰しているためとされます。醤油そのものよりも、だしを含む加工調味料のほうが原料の影響を強く受けています。

値上げ理由に「包装材料費」が並んでいます

ここで注目したいのは、キッコーマン食品が公表した値上げ理由の記載です。同社は、製造コスト削減や物流合理化等の企業努力により、コストアップを吸収してきました。しかし物流費や人件費、製造設備費、原材料費、包装材料費の上昇を、自社のコスト削減努力だけでは吸収できない状況にあるとしています。

原材料費と並んで包装材料費が明示されている点が、2026年の特徴です。第1章で見た帝国データバンクの調査結果と整合します。

味噌でも同じ構図です

イチビキは2026年9月出荷分から、家庭用醤油・汎用つゆ・調理味噌・豆関連製品・惣菜類の価格を改定します。改定幅は醤油・汎用つゆが約12%、調理味噌が約7〜12%、豆関連商品が約14%、惣菜類が約11〜13%です。要因として、原料高騰に加え原油高に伴う包装資材・物流費・光熱費の上昇が挙げられています。

また、ひかり味噌は2026年2月25日付で製品価格改定を公表しています。ただし改定率の詳細については、当社では確認できていません。

沖縄の味噌・醤油メーカーである赤マルソウも、一部商品の価格改定を実施しています。中東情勢の影響による原油価格の高騰に加え、原材料費や包装資材費、物流費などの上昇が続いていることが理由です。

調味料の容器はナフサ由来の樹脂で、安いものに替えにくいです

第2層は容器です。調味料の容器は、そのほとんどがナフサナフサ原油を精製して得られる粗製ガソリン。ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・PETなど、容器包装に使われる樹脂の出発原料にあたる。由来の樹脂でできています。容器が品質を保つ役目を担うため、切り替える余地も小さいです。

ここまで見てきた第1層は、いずれも農産物と国際政策の話でした。第2層は経路がまったく異なります。調味料の容器は、そのほとんどがナフサ由来の樹脂でできているためです。

調味料の容器に使われている素材

PET（ポリエチレンテレフタレート）、ポリプロピレン、ポリエチレンは、いずれもナフサを出発原料とする樹脂です。ナフサ価格との連動性が高い代表的な素材です。

2026年2月28日のホルムズ海峡の事実上封鎖以降、これらの樹脂の調達環境が変化しました。それが容器コストの上昇として、調味料メーカーに届きました。

容器を安いものに替えにくい理由

物流資材であれば、供給が制約された際に代替品へ切り替える対応が取れます。しかし調味料の容器では、この選択肢が限られます。容器が中身の品質保持機能を担っているためです。

醤油は空気に触れると酸化が進み、色と風味が変化します。近年普及した鮮度保持タイプの容器は、内容物が空気に触れない構造を持つことで、開栓後の品質を保っています。

この機能は容器の構造そのものに依存しており、単純に安価な単層容器へ置き換えれば品質保持期間が変わります。味噌の詰め替え袋やつゆのパウチも同様に、酸素や光を遮る層構造が保存性を支えています。

つまり調味料メーカーにとって、容器の変更は商品仕様の変更と同義になりえます。コスト上昇に対して容器の切替で対応する余地が、他の資材に比べて小さいのです。この制約が、コスト上昇を価格改定として反映せざるを得ない背景のひとつになっています。

樹脂そのものの市況と食品容器全般の改定状況は、当社の食品トレー業界一斉値上げの分析記事で検証しています。樹脂改定から製品改定への波及もあわせて扱っています。

容器は価格だけでなく、供給の制約にもなります

ミツカンは2026年5月1日、納豆19品の値上げと同じ日に、4商品の一時販売休止を公表しました。容器が調達できず、販売そのものを止めた事例です。

容器コストの上昇は、価格改定として現れます。しかし2026年には、それを超える事象が起きました。容器が調達できず、製品の販売そのものを止める判断に至った事例です。

ミツカンの事例

ミツカンは2026年5月1日、納豆商品全19品の価格改定を発表しました。2026年6月1日出荷分より、参考小売価格（税別）で6〜20%の引き上げとなる内容です。

注目したいのは、同じ2026年5月1日に、4商品の一時販売休止が同時に公表されたことです。理由として挙げられたのは、中東情勢の悪化に伴うナフサの供給不安によって、容器・包装資材の安定調達が困難になったことでした。

なぜ納豆で先に現れたのか

納豆は調味料そのものではありませんが、容器の構造という点で共通の性質を持ちます。納豆の容器は、発泡ポリスチレンのパックに、たれの小袋、内部のフィルム、外装フィルムが組み合わさります。単価に対して容器の構成要素が多い商品ほど、いずれかの資材が欠けたときに製造が止まりやすいのです。

調味料でも、ボトル本体・キャップ・中栓・ラベル・外装と、複数の樹脂部材で構成されています。どれかひとつでも調達できなければ、他が揃っていても出荷できません。容器のリスクは、最も入手しにくい部材によって決まります。

なお納豆そのものの供給と価格については、当社のイラン情勢と納豆に関する記事で別途扱っています。

品目ごとに主因を分けると、追うべき指標が分かれます

食用油の3社は第1層が主因で、それは米国の燃料政策によるものです。醤油・味噌の各社は第1層と第2層の双方を挙げ、ミツカンは第2層が単独で供給制約として現れました。

ここまでの内容を、品目・改定内容・要因の所在という3軸で整理します。「主因の所在」の欄が、この記事で最も伝えたい分離です。

購買では、改定通知の理由欄を読み分けることが第一歩です

値上げの理由をひとまとめに「原料高」と捉えると、判断を誤りやすくなります。食用油・醤油と味噌・容器で、追うべき指標が分かれています。

ここまでの構造分析を、食品メーカー・外食・給食事業者・流通の実務判断に落とし込みます。

判断軸1：改定通知の理由欄を読み分ける

価格改定の案内には、必ず理由が記載されています。第4章で見た通り、2026年は包装材料費を明示する例が増えています。ここで「原材料費」と「包装材料費」のどちらが挙げられているかを確認すると、次の改定を読む手がかりになります。

原材料費が主因であれば、農産物相場と為替を追います。包装材料費が挙がっていれば、樹脂市況とナフサ価格を追うことになります。両方が並記されている場合は、二つの指標を別々に監視する必要があります。

判断軸2：食用油の先行指標を取り違えない

第3章で述べた通り、食用油の主因は米国の燃料政策にあります。原油価格が下がったから食用油も下がるという見立ては、この局面では成立しにくいです。米EPAの再生可能燃料基準に関する決定と、大豆油をはじめとする植物油相場を確認するほうが、実態に即した見通しになります。

判断軸3：容器由来のリスクは在庫で備える

価格改定は予算で対応できますが、供給停止は予算では解決しません。ミツカンの事例のように容器の調達難が製造の制約になる場合、対応手段は在庫の確保に限られます。

容器構成が複雑な商品ほど、供給が止まるリスクが高いという観点で、取り扱い品目を仕分けておくことが備えになります。

判断軸4：適用時期の差を計画に織り込む

2026年の改定は、食用油が6月1日、味の素が8月1日、キッコーマンとイチビキが9月と、適用時期が分散しています。年間の食材費を見積もる際、これらを一律の時期で計算すると、計画と実績が乖離します。

品目ごとの適用月を反映した見積もりにすることで、下半期の負担増を過小評価せずに済みます。

判断軸5：観測すべき指標

次の改定を先読みするために、継続して確認する意味がある指標は次の通りです。

• 米EPAの再生可能燃料基準（RFS）に関する決定と、大豆油など植物油の国際相場
• 大豆・小麦・米の国際相場と為替（醤油・味噌の原料）
• 樹脂メーカーおよび容器成形メーカーの価格改定発表（容器コストの先行指標）
• 帝国データバンクの食品値上げ調査における要因別の内訳（包装・資材の比率）
• 調味料メーカーの改定発表（発表から適用まで3〜4ヶ月の期間が置かれる傾向）

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