【2026年7月25日速報】ホルムズ海峡情勢と花火大会、打ち上げ花火は中東と無関係だが屋台の飲食は原油高が直撃、食用油17〜21％・樹脂3割の価格改定を経路別に検証

CHAPTER 01花火シーズンに問われる「中東情勢は花火に響くか」

2026年の夏は、花火大会の季節と中東情勢の緊迫が重なった。ホルムズ海峡をめぐる報道が連日続くなかで、花火大会は予定どおり行われるのか、花火や屋台の値段は上がるのか、という問いが自然と生まれる。原油や天然ガスの供給が滞れば、身のまわりのあらゆるものに影響が及ぶという見方が広がっているためである。

本記事はこの問いに、事実ベースで答える。結論を先に示すと、影響は「花火本体」と「屋台の飲食」で大きく異なる。花火そのものへの直接の影響は小さく、影響が集中するのは屋台側である。両者を混同せず、経路ごとに切り分けて整理することが、この問題を正しく理解する近道になる。

CHAPTER 02ホルムズ海峡情勢の現在地

まず前提となる情勢を確認する。ホルムズ海峡は、ペルシャ湾の唯一の出入口で最狭部は約34km、通常は世界の海上原油貿易の約2割から2割5分、LNGの約2割が通過する世界最重要の輸送路である。ここが2026年に入り不安定化した。

2026年6月17日に米国とイランのあいだで暫定合意（イスラマバード覚書）が署名され、いったんは通航が再開したが、7月に入り攻撃が相次ぎ、覚書は事実上失効したとされる。物流の実態としては、完全な封鎖ではないものの、通常運航にも戻っていない「制約下の限定航行」が続いている。さらに7月下旬には、紅海でのタンカー攻撃やサウジアラビアの港湾封鎖の動きが加わり、迂回ルートを含む海上輸送全体に制約が広がった。

出所：LSEG、Windward、Clarksons、欧州航空安全機関（EASA）の集計・公表資料をコンサルタント系専門ブログが整理したもの（2026年7月20日時点）。集計方法により隻数は異なるが、通常時より通航が大幅に少ない点は各集計で共通する。攻撃主体など未確認の情報は本記事では断定しない。

この情勢が花火や屋台にどう波及するのか。鍵を握るのは「原料が中東と結びつくか」と「原油価格が上がるか」の二点である。次章以降で、花火本体と屋台の飲食を順に見ていく。

CHAPTER 03打ち上げ花火の原料は中東と結びつかない

花火が中東情勢の影響を受けにくい最大の理由は、原料構成にある。ホルムズ海峡が輸送するのは原油とLNGだが、花火の主要原料はそのいずれにも該当しない。

花火の三大原料

打ち上げ花火の火薬部分の中心は黒色火薬である。黒色火薬は、酸化剤である硝酸カリウム（硝石）、燃料である木炭、燃焼促進剤である硫黄の三成分の混合物からなる。玩具花火では、硝酸カリウムの代わりに過塩素酸カリウムが使われるものが多い。

色の演出は、火薬の燃焼に金属の粉末を混ぜ、炎色反応を利用して行う。赤はストロンチウム、緑はバリウム、青緑は銅、黄はナトリウムといった具合である。

石油化学に連なる部分はごく一部

厳密には、玩具花火のバインダー（結合剤）や一部の可燃物に石油化学由来の有機物が使われることはある。しかし花火全体に占めるコストの割合はごく小さく、原油価格の変動が花火の製造コストを大きく動かす関係にはない。花火の値段を決める主因は、原料費よりも手作業中心の製造工程、職人の人件費、火薬を扱うための設備・保安コストである。

したがって、ホルムズ海峡で原油やLNGの輸送が滞っても、それが花火本体の製造や供給を直接止める経路は乏しい。この点が、後述する屋台の飲食との決定的な違いである。

CHAPTER 04花火の本当のリスクは中国依存にある

花火のサプライチェーンにリスクがないわけではない。ただしそれは中東ではなく、生産地の中国への集中という形で存在する。中東情勢を心配する前に、まず押さえるべきはこちらの構造である。

日本の花火は中国製が主力

日本煙火協会によれば、日本で打ち上がる花火も半数ほどは中国製ではないかとされる。金額でみると、国内の打ち上げ花火生産額は2016年に49億円、輸入額は同年に16億円だった。日本の職人技が光る大玉に対し、4号（直径約11.5cm）以下の小さい玉は中国製でも美しさに遜色がないため、中国からの輸入は小さい玉が多い。数のうえでは中国製が大きな比率を占める。おもちゃ花火については、個数ベースで9割以上が中国からの輸入ではないかという業界関係者の見方もある。

中国は世界最大の花火生産国で、全世界の消費量の7〜8割は中国で造られているとも言われる。日本の花火文化は、この供給地に相当程度を依存している。

中国側の生産縮小という構造変化

近年はこの供給地そのものが縮小している。中国でも人手不足で人件費が上がり、花火の価格も上昇してきた。さらに事故のリスクを重視した中国政府の方針で工場が減り、花火卸企業の証言によれば、数年前は5,000〜6,000社あった工場が2,600社ほどに減少したという。生産量が減り、玉が入ってこない状況も実際に発生していると報告されている。

この点を踏まえると、「中東情勢が花火に及ぼす影響」という問いの答えは、花火本体についてはほぼ「限定的」である。では影響がまったくないかというと、そうではない。影響は花火から場所を移して、屋台の飲食に現れる。ここからはその経路を、原油価格の動きから順に追う。

CHAPTER 05原油はどこまで上がったか、価格推移の整理

屋台への影響を理解する起点は原油価格である。ここは断面ではなく推移で押さえる必要がある。2026年の原油価格は、中東情勢に連動して大きく振れてきた。

出所：Bloomberg、CNBC等の報道、およびTrading Economics・Investing.comの市況（2026年7月24日時点）。原油価格は情勢に応じて日内でも大きく振れており、断面値ではなく推移として捉える必要がある。

ポイントは二つある。第一に、攻撃直後に一時120ドル近くまで急騰した局面はいったん落ち着いたものの、7月下旬には紅海でのタンカー攻撃を受けて再び上昇し、7月24日時点でWTIは約89ドル、週間で約10％上昇、ブレントは一時100ドルを超えた。平常時より高い水準での推移が続いている。第二に、原油高は一度上がると即座には戻らず、川下の製品価格には時間差を置いて反映される。2026年2〜3月の攻撃直後に一時120ドル近くまで急騰したコスト増が、3〜4か月遅れて6月納品分の食用油値上げや包材の価格改定として現れているのが、いまの局面である。次章から、その川下への波及を屋台の視点で具体的に追う。

CHAPTER 06屋台への波及①食用油の価格改定

屋台の飲食で原油高の影響が最も分かりやすく現れるのが食用油である。唐揚げ、フライドポテト、イカ焼き、焼きそばなど、屋台の主力メニューの多くが油を使う。

2026年の食用油値上げ

日清オイリオグループは2026年4月、家庭用と業務用の食用油価格を6月1日納品分から値上げすると発表した。大豆や菜種を原料にした商品が対象で、家庭用は11〜15％、業務用や加工食品メーカー向けは17〜21％の引き上げである。例えば家庭用の日清キャノーラ油（1000g）は約15％高くなった。屋台が仕入れるのは主に業務用であり、17〜21％という上げ幅がそのまま関わってくる。

値上げの要因と中東情勢の位置づけ

食用油の値上げは、複数の要因が重なった結果である。原料である大豆・菜種・パーム油がバイオ燃料向けの需要拡大で高止まりしていること、カナダ産菜種の品質悪化、円安基調に加え、製造・出荷にかかるコスト全体の上昇がある。中東情勢はこのうち、原油価格の上昇を通じた輸送コストの増加という形で、押し上げ要因の一つとして加わっている。

つまり中東情勢は食用油値上げの唯一の原因ではないが、すでに高止まりしていた価格に、輸送コスト経由でさらに上乗せする役割を果たしている。屋台の揚げ物・炒め物の原価は、この分だけ確実に重くなっている。

CHAPTER 07屋台への波及②使い捨て容器とナフサ

屋台の飲食に不可欠なのが、料理を盛る使い捨て容器、飲み物のカップ、包装フィルムといった包材である。これらの多くはプラスチック製で、原油から作られるナフサを起点とする石油化学製品である。当社が物流資材を扱う立場から、最も注視している経路がここである。

ナフサから容器までの流れ

原油を精製して得られるナフサは、分解されてポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）などの汎用樹脂になる。この樹脂が、食品容器、カップ、フィルム、ストレッチフィルム、PPバンドなどに加工される。屋台で使われる使い捨て容器やカップは、まさにこの流れの先にある製品である。

2026年の樹脂・包材の価格改定

2026年に入り、この経路のコスト上昇が顕在化した。日本経済新聞によれば、汎用合成樹脂の取引価格は3月に比べて3割上昇し、食品包装などに値上げが波及した。TOPPANホールディングスは、包装材の仕入れ値が2〜3割増えているとして、食品・日用品メーカーへの値上げを打診した。背景として、中東情勢の影響を受けた素材の高騰を価格転嫁する動きが挙げられている。

樹脂価格の起点となる国産ナフサ価格指標は、2026年6月時点で1キロリットルあたり125,103円という高値に達した。当社が2026年5月にまとめた資材値上げの整理でも、PPバンド、ストレッチフィルム、食品容器、プラスチックパレットなどPP・PE系製品が軒並み価格改定の対象となっている。屋台の使い捨て容器も、この同じ流れのなかにある。

詳細な波及構造は、当社の関連記事にまとめている。ナフサからPP・PE系製品への分岐と、建設・物流・包装資材への値上げ一覧については建設・物流・包装資材 値上げ一覧 2026年6月、30社超・ナフサショック影響まとめを参照されたい。

CHAPTER 08屋台への波及③LPガスと④輸送費

残る二つの経路、熱源と輸送も原油・エネルギー価格に連動する。食用油・包材と合わせて、屋台のコストは四方向から押し上げられている。

経路③ LPガス（屋台の熱源）

屋台の多くはLPガスを熱源に使う。鉄板、フライヤー、寸胴の加熱はガスに依存しており、その価格は原油・輸入エネルギー価格に連動する。原油高が続けば、調理にかかる燃料費も上昇する。焼きそばやたこ焼きのように長時間加熱を続けるメニューほど、この影響を受けやすい。

経路④ 輸送費・ガソリン

輸送費は複数の局面で効いてくる。第一に、中国製花火や食材を運ぶ海上輸送・国内配送の燃料費。第二に、出店者が会場まで機材や食材を運ぶためのガソリン代。原油高はこれらを一律に押し上げる。とりわけ移動型の屋台にとって、会場までの輸送コストは無視できない負担である。

四経路の重なり

四経路は独立ではなく重なり合う。例えば焼きそば一皿は、油（①）・容器とフィルム包装（②）・鉄板加熱のガス（③）・食材と機材の輸送（④）のすべてを使う。原油高はこれらを同時に押し上げるため、単一経路の数字以上に原価が積み上がる。

CHAPTER 09花火大会主催者・出店者への含意と対応

ここまでの整理を、花火大会に関わる立場ごとの実務に落とす。

立場別の影響と対応

波及タイムライン

物流資材の観点からの備え

当社の立場から補足すると、屋台で使う使い捨て容器やフィルムは、原油・ナフサ価格に連動して価格が動く。原油高が続く局面では、シーズン直前のスポット調達は割高になりやすい。使用量の見込める品目は早めにロットを固め、在庫水準を平準化しておくことが、コスト面での備えになる。夏の需要期は資材の引き合いも集中するため、発注の前倒しは供給確保の面でも有効である。

CHAPTER 10用語集

CHAPTER 11出典・エビデンス一覧

CHAPTER 12よくある質問