ニュースで聞く『湾岸諸国がイラン空爆か』をやさしく解説、日本に石油を売ってくれる国々で起きている本当のこと

STEP 01まず、どこの話なの？

ニュースに出てくる「湾岸諸国」という言葉から説明します。

中東にペルシャ湾という海があります。この海を囲むようにいくつもの国が並んでいて、そのうちサウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、クウェート、カタール、バーレーン、オマーンの6カ国が、湾岸協力会議という仲間の集まりをつくっています。ニュースで湾岸諸国と言うときは、たいていこの6カ国のことを指します。

大事なのは、この海に面しているのは6カ国だけではないということです。同じペルシャ湾の向かい側にはイランがあり、奥のほうにはイラクもあります。つまり湾岸諸国とイランは、同じ海を挟んでご近所同士なのです。

そしてこの海のいちばん奥ではなく、出口のところにホルムズ海峡という細い通り道があります。ペルシャ湾でとれた石油は、必ずここを通って外の海に出ていきます。世界で船に積まれて運ばれる石油の3割ほど、1日にすると約2000万バレルがここを通ります。

この位置関係が、今回の話の前提になります。攻撃する側もされる側も、同じ海のまわりで暮らしているということです。

STEP 02何が報じられたの？

2026年7月24日、アメリカの経済新聞ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、次のように報じました。

この2カ国が直接イランを攻撃したことが表に出たのは、これが初めてとみられています。

なぜこれがニュースになるのでしょうか。これまでバーレーンとクウェートは、攻撃を受ける側と受け止められてきたからです。イランからミサイルや無人機が飛んでくるのを、防いで耐えている国。そういう見方が一般的でした。そこへ、実は自分たちからも攻撃していたらしい、という話が出てきた。立ち位置が変わって見える出来事なのです。

日本では共同通信が同じ日にこれを伝え、翌2026年7月25日の朝刊などで報じられました。

なお、この記事を書くにあたって当編集部が実際に読んだのは、WSJの記事を引用した各紙の報道です。WSJ本紙そのものは読んでいません。ここも先にお伝えしておきます。

STEP 03大事なこと、これはまだ確かめられていません

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

今回の空爆の話は、まだ確かめられていません。WSJは「作戦に詳しい関係者」から聞いた話として報じています。名前は明かされていません。そしてバーレーンとクウェートの政府は、やったともやっていないとも言っていないのです。

同じニュースの中でも、確からしさは違います

意外に思われるかもしれませんが、ひとつのニュースの中には、確かさの違う情報が混ざっています。今回の件を3つに分けてみます。

この記事でも以降、報道されているだけの内容には「とされる」「と報じられている」と付けて、確かめられている事実と区別して書いていきます。

STEP 04実は、初めてではありません

湾岸の国がイランを攻撃した、と聞くと、まったく新しい出来事のように感じます。でも実は、これが初めてではありません。

では、今回の何が新しいのでしょうか

新しいところは3つあります。

1. 小さな軍隊しか持たない国まで加わったこと。バーレーンとクウェートは、サウジやUAEにくらべると空軍の規模が小さい国です
2. 手助けし合う形が現れたこと。UAEが標的の情報と空からの守りを提供したとされます。ばらばらに動くのではなく、役割を分けています
3. それでも足並みは揃っていないこと。これは次のステップでくわしく見ます

STEP 05なぜ小さな国が戦うことにしたの？

大きな軍隊を持たない国が、なぜ攻撃に踏み切ったのでしょうか。理由は、この2カ国が置かれていた立場にあります。

この2カ国は、ずっと攻撃を受けていました

ここは報道ではなく、両国の政府が自分で発表している確かな話です。

クウェートでは2026年7月、発電所と海水を真水に変える施設が4日続けて攻撃を受け、いくつもの場所で火事が起きたと政府が発表しました。石油の施設や、国境の検問所、海の上にある石油のやぐらも狙われたとされます。

バーレーンでは、アメリカ海軍の基地がある関係で、その基地が繰り返し狙われました。首都では警報のサイレンが鳴り、住民に建物の中へ避難するよう呼びかけられる日が続きました。

ただし、やり返せば相手もまた反撃します。戦っている国が増えるほど、収まりにくくなるのも確かです。

STEP 06湾岸の国ぜんぶが同じ立場ではありません

ニュースの見出しで「湾岸諸国が」と書かれると、6カ国みんなが同じ方向を向いているように読めます。でも実際は、はっきり分かれています。

この違いには意味があります

とくに大事なのが、いちばん下のカタールとオマーンです。

この2カ国は、これまでアメリカとイランの間に立って話をつなぐ役目を担ってきました。両国が距離を保っているということは、話し合いの窓口がまだ残っているということでもあります。

中東ぜんぶが戦争に向かっている、と受け取ると、この部分が見えなくなります。分かれているという事実そのものが、今後を占ううえで大事な材料になります。

STEP 07日本にはどう関係するの？

遠い国の話に思えますが、日本にとってはかなり近い話です。理由は、石油をどこから買っているかにあります。

日本が石油を買っている相手

経済産業省の資料によると、2025年に日本が輸入した石油の内訳は次のとおりです。

上の3つを足すと

攻撃したと報じられた3カ国、つまりUAE・サウジアラビア・クウェートを足すと88.9％になります。イランを攻撃しているアメリカの3.8％も加えれば92.7％です。

つまり日本は、石油のほとんどを、いま戦っている国々から買っているということになります。

反対に、戦うことに乗り気ではないカタールとオマーンから買っている分は、足しても5.2％しかありません。落ち着いた相手から買えている割合は、かなり小さいのです。

なお日本は2026年に入って、ホルムズ海峡を通らない道からの調達を増やしています。サウジアラビアの反対側（紅海側）にある港や、UAEの海峡の外側にある港から積み出す方法です。ただしこれは道を変えただけで、売ってくれる国は同じです。

STEP 08石油は、身のまわりのものに変わります

石油というとガソリンや灯油を思い浮かべますが、実はもうひとつ大きな使い道があります。プラスチックです。

当社は③の部分、荷物を運ぶための資材を扱っています。だから石油の値段が上がると、扱う品物の値段にそのまま響きます。中東のニュースを追いかけているのは、そういう理由からです。

ただし、すぐには変わりません

ここは誤解されやすいところです。石油が上がったからといって、翌日にお店の値段が変わるわけではありません。数か月かけて、じわじわ伝わってきます。

実際、2026年2月から3月にかけて石油が急に高くなったぶんは、3〜4か月おくれて6月ごろの食用油や容器の値上げとして現れました。

この流れをもう少しくわしく知りたい方は、当社の別の記事にまとめています。建設・物流・包装資材 値上げ一覧 2026年6月、30社超・ナフサショック影響まとめをご覧ください。

STEP 09これから何を見ていけばいい？

今後のニュースを追いかけるときに、どこを見ればよいかを挙げておきます。

より細かい数字や、報道の出どころを確かめたい方は、専門版の記事もご用意しています。【2026年7月25日速報】湾岸諸国の対イラン直接攻撃が4カ国に拡大、サウジ3月・UAE4月に続きバーレーンとクウェートが空爆と報道、日本の原油調達先が交戦当事者となる構図をあわせてご覧ください。

STEP 10言葉のかんたん辞典

STEP 11よくある質問と、この記事のもとになった資料

この記事のもとになった資料