2026年の値上げ / 冷凍食品

冷凍食品はなぜ何度も値上げされるのか、ニッスイ9月・味の素10月

公開2026年8月7日時点の情報公開時の次回更新の目安 2026年9月上旬読む時間 約14分

この記事の答え

何が起きた
冷凍食品は2月から4月に一度上がり、9月1日納品分からニッスイとテーブルマークがもう一度上げます。半年で2回です。
家計と店頭への影響
各社が公表したのは出荷価格の改定率です。家庭用はオープン価格で、店頭でいくらになるかは小売各社の判断によります。
確かめておくこと
改定率の上限だけでなく、対象が「一部」か「全品」かを見ます。ニッスイの練り製品などは全品、テーブルマークの冷凍米飯類は対象外です。
次に見るところ
値上げ要因に占める包装・資材の割合と、ナフサ価格の推移です。原油の変動は、数か月遅れで包装資材に届きます。
ニッスイ 家庭用冷凍食品2〜17%2026年9月1日納品分から(同社リリース)
テーブルマーク 家庭用・業務用3〜20%対象は全体の7〜8割
値上げ要因に占める包装・資材64.0%帝国データバンク・2026年8月調査。中東情勢は27.8%

味の素冷凍食品は、から揚げなど16品を10月から5〜8%上げると報じられています。どの率も出荷価格のもので、店頭価格の率ではありません。

2026年9月1日納品分から、ニッスイとテーブルマークが同じ日に上げる

2026年9月1日納品分納品分「2026年9月1日納品分より」とある場合、その日以降にメーカーから納品される商品に新しい出荷価格が適用されるという意味。店頭価格が同日に変わることを示すものではない。から、ニッスイが家庭用冷凍食品を約2〜17%、練り製品などの家庭用加工食品を全品約5〜17%上げます。テーブルマークは家庭用・業務用の冷凍食品を約3〜20%上げ、対象は全体の7〜8割にあたります。

冷凍食品の価格改定は、メーカーごとに時期がばらつくのが通例です。ところが2026年9月1日納品分は、ニッスイとテーブルマークという主要2社が同じ日を指定しています。まず、その内容を確かめます。

ニッスイ ── 家庭用加工食品は全品が対象

ニッスイは、次の内容を公表しました。

ニッスイの改定(2026年9月1日納品分)
対象実施改定率
家庭用冷凍食品
調理冷凍食品・農産品冷凍食品調理冷凍食品/農産品冷凍食品調理冷凍食品は総菜・麺類・米飯類など調理済みのもの、農産品冷凍食品は冷凍野菜など農産物を凍結したものを指す。ニッスイの改定はこの両方が対象となっている。の一部
2026年9月1日納品分約2〜17%
家庭用加工食品
ちくわ、かに風味かまぼこ、フィッシュソーセージ、パウチ商品、その他練り製品の全品
2026年9月1日納品分約5〜17%
業務用冷凍食品
一部商品
2026年9月1日納品分約2〜30%

出典は、ニッスイ「ニッスイ家庭用冷凍食品・家庭用加工食品・業務用冷凍食品の一部商品の出荷価格出荷価格メーカーが卸売業者や小売業者に納める価格。各社が価格改定として公表しているのはこの出荷価格であり、消費者が店頭で支払う価格ではない。改定」(2026年6月1日)です。同社は、家庭用商品がいずれもオープン価格オープン価格メーカーが希望小売価格を設定せず、小売各社が販売価格を決める方式。家庭用の冷凍食品はいずれもオープン価格である。であることを付記しています。商品により改定率が異なること、一部規格変更を伴う商品や改定率を超える商品を含むことも付記しています。

押さえておきたいのは、家庭用加工食品が「全品」対象であるという点です。冷凍食品側は「一部商品」ですが、ちくわ・かに風味かまぼこ・フィッシュソーセージ・練り製品には例外がありません。

日本経済新聞は、対象商品として「活ちくわ」「おさかなのソーセージ」を挙げています。

業務用冷凍食品の上限30%も目を引きます。家庭用の17%に対して倍近い幅です。外食や中食の事業者にとっては、家庭よりも大きな幅で仕入れ値が動くことになります。

テーブルマーク ── 対象は全体の7〜8割

テーブルマークは、2026年9月1日納品分からの価格改定を公表しました。

テーブルマークの改定(2026年9月1日納品分)
区分主な対象商品改定率
家庭用冷凍食品「カトキチさぬきうどん」「ごっつ旨いお好み焼」など約3〜20%
業務用冷凍食品「麺始め 讃岐うどん」など約3〜20%

対象範囲は全体の7〜8割程度です。冷凍米飯類とその他商品は対象外です。

出典は、テーブルマーク「商品価格改定のお知らせ 2026年9月1日納品分より」(2026年6月12日)と食品新聞(2026年6月15日)です。同社は、原材料費の高騰、燃料費や人件費の上昇に対し、事業の効率化やコスト削減に取り組んできたとしています。そのうえで、自助努力だけではコスト吸収の限度を超えたとしています。

冷凍うどんは対象、冷凍米飯は対象外 テーブルマークの改定で、とくに家庭に影響が大きいのは冷凍うどんです。「カトキチさぬきうどん」は同社の主力です。対象範囲が全体の7〜8割ということは、店頭で見かける多くの商品が該当することになります。

一方で、冷凍米飯類は対象外とされています。冷凍チャーハンや冷凍ピラフを常備している家庭では、今回の改定の影響を受けにくいです。同じ冷凍食品でも、品目によって扱いが分かれている点は押さえておきたいところです。

味の素冷凍食品 ── 10月から16品

日本経済新聞は2026年7月、味の素冷凍食品がから揚げなど16品を10月から5〜8%値上げすると報じました。9月の2社に続く形になります。

当社は同社の公式リリースを確認できていないため、報道による情報として記載します。

2026年の冷凍食品の値上げは、2つの波に分かれている

第1波は2月から4月(ニチレイフーズ・マルハニチロ・ニッスイ)です。第2波は9月から10月(ニッスイ・テーブルマーク・味の素冷凍食品)です。同じ年に2回、半年の間隔で改定が行われます。

9月の改定だけを見ると、「また上がるのか」という印象になります。2026年全体を並べると、構造が見えてきます。この年の冷凍食品の値上げは、2つの波に分かれています。

2026年の冷凍食品の主な価格改定
実施メーカー対象改定率出典
2026/02/01ニチレイフーズ家庭用商品および業務用商品—公式
2026/03/02マルハニチロ家庭用冷凍食品57品(NBの約5割)約3〜22%報道
2026/03/02ニッスイ家庭用冷凍食品37品約2〜34%公式
2026/04/01ニッスイ業務用冷凍食品約2〜22%公式
2026/09/01ニッスイ家庭用冷凍食品(一部)約2〜17%公式
2026/09/01ニッスイ家庭用加工食品(練り製品など全品)約5〜17%公式
2026/09/01ニッスイ業務用冷凍食品(一部)約2〜30%公式
2026/09/01テーブルマーク家庭用・業務用(全体の7〜8割)約3〜20%公式
2026/10/01味の素冷凍食品から揚げなど16品5〜8%報道

各社の公式リリースと報道から整理しました。「公式」は、各社が自社サイトで公表したリリースを直接参照したものです。「報道」は、日本経済新聞・食品新聞・日本食糧新聞の記事によります。ニチレイフーズは公式リリースで実施日を公表していますが、改定率の記載を確認できなかったため空欄にしました。

2つの波の間隔 第1波は2月から4月、第2波は9月から10月です。ニッスイに限れば、家庭用冷凍食品を3月2日と9月1日の年2回改定することになります。その間隔は、ちょうど半年です。

年1回の改定が通例だった時期と比べると、頻度が上がっています。これは、各社が値上げを積極的に行っているから、とは言い切れません。コストの変動が1回の改定で吸収しきれない速度で起きていることを示していると読むほうが、実態に近いです。

各社が挙げた理由には、「包装資材費」が繰り返し出てくる

各社が公表した理由を並べると、原材料費と並んで「包装資材費」という同じ言葉が繰り返し現れます。帝国データバンクの調査でも、食品全体の値上げ要因として包装・資材が64.0%、中東情勢が27.8%を占めました。

ここがこの記事の中心です。各社が公表した値上げ理由を並べると、ある言葉が繰り返し現れます。

各社が公表した値上げの理由
メーカー等公表された理由(要旨)
ニッスイ原材料の価格高騰、国内外での人件費の増加、燃料・包装資材費および物流費の上昇
マルハニチロ原材料価格上昇、包装資材費・物流費など各種コストの増加
テーブルマーク原材料費の高騰、燃料費や人件費の上昇
ニチレイフーズ原材料価格の高騰、動燃料費、人件費の上昇
ニップン家庭用冷凍食品を最大15%値上げ、包材高騰で(報道見出し)

各社の公式リリースと報道によります。ニップンの記載は日本経済新聞の見出しによるもので、当社は同社の公式リリースを確認していません。

ニッスイ、マルハニチロ、ニップンの3社が、包装資材費(包材)を明示しています。テーブルマークとニチレイフーズは燃料費を挙げています。原材料費と人件費は、すべての社に共通します。

報道はさらに踏み込んでいる

日本経済新聞は、ニッスイの9月改定を報じた記事のなかで、次のように整理しています。「中東情勢緊迫化により燃料や包装資材費、物流費などの上昇が続いており、価格に転嫁する」。

メーカーのリリースには、「中東情勢」という語は出てきません。報道は、その手前まで遡って原因を示しています。

統計でも同じ構図が確認できる

個社の説明だけでなく、業界全体の集計でも同じ構図が出ています。帝国データバンクは、「食品主要195社」価格改定動向調査価格改定動向調査帝国データバンクが食品主要195社を対象に毎月末に公表する調査。家庭用を中心とした値上げ品目数と要因の構成比を集計している。品目数は各社発表に基づく判明分である。を公表しました。それによれば、値上げ要因の構成比は次のとおりです。

値上げ要因の構成比(食品全体)
値上げ要因構成比調査の記述
原材料高90.9%最も高いが、3月以降は低下傾向で推移
物流費65.8%中東情勢の悪化による原油高などの影響
包装・資材64.0%トレーや容器などナフサ由来の資材価格高騰などを背景に高い水準での推移
中東情勢27.8%中東発の国際情勢の混乱による影響が要因となった値上げ

出典は、帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2026年8月」(2026年7月31日公表)です。複数の要因が重複して計上されるため、合計は100%を超えます。この数値は食品全体のもので、冷凍食品に限った集計ではありません。

食品全体で見ても、包装・資材が64.0%を占めています。冷凍食品メーカー各社が個別に挙げている理由と、業界全体の集計が一致しています。

冷凍食品の包装はナフサ由来で、安い材料に替えにくい

包装資材はナフサナフサ原油を蒸留して得られる石油製品の一つ。エチレン・プロピレンを経て樹脂となり、フィルム・トレー・容器の原料になる。包装資材の価格を規定する起点にあたる。を起点とするため、原油の変動が数か月遅れで食品の価格に届きます。冷凍食品の包装は求められる性能が多く、安い材料に切り替えにくいです。

包装資材が値上げ要因になる構造を、材料の側から整理します。ここは、当社が日常的に扱う領域です。

原油からトレーまでの経路

材料の流れ

原油 → ナフサ(粗製ガソリン) → エチレン・プロピレン等 → 樹脂(ポリエチレン・ポリプロピレン) → フィルム・トレー・容器 → 冷凍食品の包装

この経路のどこかで価格が動けば、最終的な包装資材の価格に届きます。段階ごとに数か月の時差があります。そのため、原油が動いてから食品の値札に現れるまでには、相応の時間がかかります。

冷凍食品の包装は、大半がこの経路でできています。個包装のフィルム、外袋、トレー、仕切り。いずれもナフサを起点とする樹脂製品です。

当社が扱うプラスチックパレットやストレッチフィルムも、まったく同じ原料から作られています。

冷凍食品の包装は、常温品より要求が厳しい

同じ樹脂フィルムでも、冷凍食品に使うものには追加の条件がつきます。

冷凍食品の包装に求められる性能
要求される性能理由
低温での耐衝撃性マイナス18度以下で保管・輸送されるため、常温では問題のないフィルムでも低温下で割れやすくなる
防湿性庫内での乾燥や霜の付着を防ぐ必要がある
加熱への対応電子レンジ調理を前提とする商品では、包装のまま加熱できる仕様が求められる
密封性解凍と再凍結を防ぐため、輸送中の密封が保たれる必要がある

冷凍食品の包装に一般に求められる性能の整理で、特定商品の仕様を示すものではありません。

要求される性能が多いほど、使える材料の選択肢は狭くなります。安い材料に切り替えるという対応が取りにくいということです。

カルビーが2026年5月に、一部商品のパッケージを白黒2色に切り替えました。このように印刷の色数を減らして、調達リスクを下げる手段はあります。しかし、フィルムそのものの材質を落とすことは、冷凍食品では難しいです。

包装の簡素化がどこまで行われ、どのような結果になったかは、ポテチが白黒になったのはなぜかで、カルビーの事例を時系列で整理しています。

原料であるナフサの価格推移そのものは、ナフサ・原油完全まとめで継続して記録しています。

冷凍食品には電気代も乗り、止まると代わりが効かない

冷凍食品は、製造してから食卓に並ぶまで、ずっと冷やし続けなければなりません。燃料費や電力コストの上昇は、常温品よりも重く効きます。

冷凍食品が他の加工食品と決定的に違うのは、製造してから食卓に並ぶまで、ずっと冷やし続けなければならないという点です。

冷凍食品が経由する温度管理の段階
段階冷却が必要な設備
製造急速凍結設備、冷却工程
保管冷凍倉庫
輸送冷凍車(冷凍機を稼働させたまま走行)
物流拠点低温倉庫、冷凍ストックヤード
店頭冷凍ショーケース(24時間稼働)
家庭冷凍庫

冷凍食品が経由する温度管理の段階を整理したものです。この流れはコールドチェーンコールドチェーン製造から消費まで、一定の低温を保ったまま商品を流通させる仕組み。冷凍食品はマイナス18度以下での管理が必要とされ、製造・保管・輸送・店頭のすべての段階で電力を使い続ける。と呼ばれます。

常温の加工食品であれば、製造後は倉庫とトラックと棚に置いておけば済みます。冷凍食品は、そのすべての段階で電力を使い続けます。燃料費や電力コストの上昇は、常温品よりも重く効く構造にあります。

各社が理由として「燃料費」を挙げているのは、この点と無関係ではありません。テーブルマークとニチレイフーズは、いずれも燃料費を明示しています。冷凍車の燃料も冷凍設備の稼働も、価格の変動を直接受けます。

2026年7月、冷凍食品の出荷が12日間止まった

コールドチェーンが止まると何が起きるかを、2026年7月の事例が示しています。値上げとは別の軸ですが、冷凍食品という商品の性質を理解するうえで重要な出来事です。

ニチレイは、グループのシステムに障害が発生したと公表しました。冷蔵倉庫の入出庫業務や冷凍食品の出荷業務に影響が生じているという内容です。その後の調査で、同社のサーバーがサイバー攻撃を受けたことが確認されています。

ニチレイのシステム障害の経過
日付内容
2026/07/13システム障害が発生。冷蔵倉庫の入出庫業務、冷凍食品の出荷業務に影響。同日、緊急対策本部を設置
2026/07/15サーバーがサイバー攻撃を受けたことを確認したと公表。17日からの順次再開を発表
2026/07/17冷蔵倉庫での入出庫業務などを順次再開
2026/07/24受発注制限を解除し、全拠点で通常稼働へ移行。障害発生から12日目

出典は、ニチレイのプレスリリース(第1報 2026年7月13日、第2報、第5報 2026年7月24日)と報道です。被害を受けたサーバーの一部に、個人情報が保管されていました。そのため同社は個人情報保護委員会へ報告し、対象者への個別通知を進めているとしています。攻撃の詳細は、さらなる被害の拡大を防ぐため、情報開示を差し控えるとされています。

影響は、同社グループ内にとどまりませんでした。報道によれば、生協の宅配やイオン、外食チェーンなど、取引先の商品供給にも波及したとされています。冷蔵倉庫は、同社グループだけでなく他社の商品も預かって流通させる基盤だからです。

冷凍食品の物流は代替が効きにくい 常温品であれば、倉庫が使えなくなっても、他の倉庫やトラックで一時的にしのげる場合があります。冷凍食品はマイナス18度以下を保つ必要があるため、代わりに使える設備がそもそも限られます。冷凍倉庫も冷凍車も、常温の設備で置き換えることはできません。

この出来事は価格の話ではありません。ただ、冷凍食品というカテゴリが温度管理という一本の鎖に依存していることを、実際の事例として示しました。当社は物流資材を扱う立場から、この分野の設備と経路の代替性の低さを日常的に見ています。

値上げ要因が重なる構造 冷凍食品は、原材料・包装資材・燃料・物流・人件費という5つの要因がすべて同時に効く商品です。原材料だけが上がっているなら、調達先の見直しで一部を吸収できます。しかし今回のように包装資材と燃料と物流が同時に動くと、吸収する余地が急速に狭まります。

各社は「自助努力だけではコスト上昇分を吸収することが困難」という表現を、揃って使っています。この重なりを指していると読めます。

改定率の上限が下がっても、負担が下がるとは限らない

ニッスイの家庭用冷凍食品の上限は、3月の34%から9月の17%へと半分になりました。一方で、家庭用加工食品は68品から全品へ広がり、業務用の上限は22%から30%へ上がっています。

ニッスイの家庭用冷凍食品について、3月と9月の改定内容を並べます。

ニッスイの3月と9月の改定
項目2026年3月2日納品分2026年9月1日納品分
家庭用冷凍食品37品/約2〜34%一部商品/約2〜17%
家庭用加工食品68品/約3〜10%全品/約5〜17%
業務用冷凍食品約2〜22%(4月1日から)約2〜30%

ニッスイの公式リリース2件(2025年12月5日発表分と2026年6月1日発表分)から整理しました。

家庭用冷凍食品だけを見れば、改定率の上限は34%から17%へと半分になっています。ここだけを取り出せば、「値上げ幅が縮小した」と読めます。

ただし、対象範囲は広がっている 家庭用加工食品は、3月が68品でした。9月はちくわ・かに風味かまぼこ・フィッシュソーセージ・パウチ商品・その他練り製品の全品が対象になりました。下限も3%から5%へ上がっています。

業務用冷凍食品は、上限が22%から30%へ上がっています。

改定率の上限という1つの数字だけを見て、負担の大小を判断することはできません。対象範囲・下限・区分ごとの違いを、合わせて見る必要があります。

また、家庭用商品はいずれもオープン価格です。出荷価格が2〜17%上がったからといって、店頭価格が同じ率で上がるとは限りません。小売各社がどこまで転嫁するかによって、実際に家計が負担する幅は変わります。

店頭価格が動くのは、改定日より後になるのが通例

各社が発表しているのは「納品分」の改定日で、店頭価格が変わる日ではありません。ここは誤解されやすいところです。

価格改定の発表で使われる言葉
用語意味
出荷価格メーカーが卸や小売に納める価格。各社が公表しているのはこちら
納品分その日以降にメーカーから納品される商品に新価格が適用される、という意味
オープン価格メーカーが希望小売価格を定めず、小売各社が販売価格を決める方式

したがって、店頭価格が動くのは改定日より後になるのが通例です。理由は3つあります。

  • 在庫の入れ替わりに時間がかかります。改定日より前に納品された旧価格の在庫が店頭や物流センターに残っている間は、旧価格で並ぶことがあります。
  • 小売が転嫁の時期を判断します。オープン価格である以上、いつ・どこまで店頭価格に反映するかは各店舗の判断になります。
  • 特売や在庫処分が挟まります。改定前後に、旧価格での販促が行われることがあります。

どの店で買うかによっても時期が変わる

オープン価格であるということは、同じ商品でも店によって値段も、値上がりする時期も違うということです。

販売チャネルごとの価格が動く要因
販売チャネル価格が動く要因
総合スーパー・食品スーパー特売の頻度が高く、改定後もセール価格で並ぶことがある。仕入れの単位が大きいため在庫の入れ替わりに時間がかかる場合もある
コンビニエンスストア店頭価格が全国でほぼ統一されており、改定のタイミングが比較的わかりやすい
ディスカウントストア・業務用スーパー大容量品やPB商品の構成比が高く、NBの改定がそのまま反映されるとは限らない
ドラッグストア食品を集客商材として扱う場合があり、価格政策が他業態と異なることがある

販売チャネルごとの一般的な価格政策の傾向を整理したもので、特定の企業の方針を示すものではありません。

この記事で扱ったメーカー各社の改定率は、出荷価格のものです。そこから先、どの店がいつ、どこまで反映するかは各社の判断になります。「9月1日から2〜17%上がる」という情報を、そのまま店頭価格の話として読むことはできません。

月ごとにどの品目が上がるかの一覧は、2026年9月の値上げ一覧と2026年10月の値上げ一覧で整理しています。

この記事は、冷凍食品という品目を縦に追ったものです。その月に何が上がるかを横断的に見る場合は、月ごとの一覧をご覧ください。

次の改定の有無は、包装・資材と改定の頻度が続くかで決まる

11月以降の冷凍食品の価格改定は、公開時点で公表された情報を確認できていません。言えるのは、包装・資材と中東情勢が高い水準で残っていること、各社が改定の頻度を上げていることの2点です。

4段階の時間軸

4段階の時間軸(2026年8月時点で確認できる事実と、観測すべき対象)
時間軸確認できる事実観測すべき対象
短期
(1〜4週間)
ニッスイとテーブルマークが2026年9月1日納品分から改定する。他社の追随発表。8月中に新たな公表があるか
中期
(1〜3か月)
味の素冷凍食品が10月から16品を5〜8%引き上げると報じられている。店頭価格への反映状況。オープン価格のため小売の判断による
長期
(3〜12か月)
包装・資材が値上げ要因の64.0%を占める状態が続いている。ナフサ価格の推移。原油の変動が数か月遅れで資材に届く
構造
(1年以上)
ニッスイは家庭用冷凍食品を年2回改定する形になった。年1回から年2回への頻度の変化が定着するかどうか

「確認できる事実」は、本文中で引用した公表資料と報道に基づきます。観測対象は当社編集部による整理で、将来の状況を予測するものではありません。

モニタリングすべき4指標

モニタリングすべき4指標
指標確認先着眼点
各社の価格改定リリース各メーカー公式サイト改定率だけでなく対象範囲を確認する。「一部」か「全品」かで意味が変わる
月別の値上げ品目数帝国データバンク毎月末に更新。判明分は公表のたびに積み上がる
値上げ要因の構成比同上包装・資材64.0%、中東情勢27.8%。この2つが下がれば圧力も緩む
ナフサ価格財務省「貿易統計」ほか包装資材の源流。原油の変動が数か月遅れで現れる

見通しについて、断定できないこと 2026年11月以降の冷凍食品の価格改定について、この記事の公開時点で公表された情報は確認できていません。「この後さらに上がる」と書くための根拠は、現時点でありません。

言えるのは、次の2点です。値上げ要因のうち包装・資材と中東情勢が高い水準で残っていること。そして、各社が2026年に入って改定の頻度を上げていることです。この2つが続くかどうかが、次の改定の有無を決めることになります。

よくある質問

2026年9月に値上げされる冷凍食品はどれですか

ニッスイとテーブルマークが2026年9月1日納品分から出荷価格を改定する。ニッスイは家庭用の調理冷凍食品・農産品冷凍食品の一部を約2〜17%、練り製品などの家庭用加工食品を全品約5〜17%、業務用冷凍食品の一部を約2〜30%引き上げる。テーブルマークは「カトキチさぬきうどん」「ごっつ旨いお好み焼」などの家庭用と業務用の冷凍食品を約3〜20%引き上げ、対象は全体の7〜8割にあたる。ただし冷凍米飯類などは対象外である。いずれも家庭用はオープン価格のため、店頭でいくらになるかは小売各社の判断による。

冷凍食品はなぜ2026年に何度も値上げされるのですか

各社が公表した理由に共通するのは、原材料費に加えて燃料費・包装資材費・物流費・人件費である。特に包装資材費は、ニッスイが「燃料・包装資材費および物流費の上昇」、マルハニチロが「包装資材費・物流費など各種コストの上昇」と明記している。帝国データバンクの2026年8月調査でも、食品全体の値上げ要因として包装・資材が64.0%、中東情勢が27.8%を占めた。包装資材は原油からナフサを経て作られるため、中東情勢による原油価格の変動が数か月遅れで食品の価格に届く構造にある。

2026年の値上げは何回ありましたか

主要メーカーの発表を並べると、2026年の冷凍食品の値上げは2つの波に分かれている。第1波は2月から4月で、ニチレイフーズが2月1日納品分、マルハニチロとニッスイが3月2日納品分、ニッスイの業務用が4月1日納品分から実施した。第2波は9月から10月で、ニッスイとテーブルマークが9月1日納品分、味の素冷凍食品が10月から実施する。同じ年に2回、半年の間隔で改定が行われることになる。

改定率は前回より小さくなっているのですか

ニッスイの家庭用冷凍食品で比べると、2026年3月2日納品分が約2〜34%だったのに対し、9月1日納品分は約2〜17%で、上限は半分になっている。ただし対象範囲は広がっており、3月は家庭用加工食品が68品だったのに対し、9月は練り製品などの家庭用加工食品が全品対象となった。改定率の上限だけを見て負担が半分になったと判断することはできない。

店頭価格はいつから上がりますか

各社が発表しているのは出荷価格の改定日であり、店頭価格が変わる日ではない。家庭用の冷凍食品はいずれもオープン価格で、小売価格は各店舗が決める。納品分の切り替わりや在庫の入れ替わりには時間差があるため、店頭に反映されるのは改定日より後になるのが通例である。特売や在庫処分によって、しばらく旧価格で並ぶ場合もある。

なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか

当社は千葉県我孫子市に本社を置き、プラスチックパレット・再生樹脂材料・PPバンド・ストレッチフィルム等の物流資材を全国に供給する専門商社である。冷凍食品メーカー各社が値上げ理由に挙げる「包装資材費」は、トレーやフィルムなどナフサ由来の材料であり、当社が日常的に扱う領域と同じ原料から作られている。原油からナフサ、樹脂へと枝分かれする流れを調達の現場で把握できる立場から、値上げの背景を一次資料に基づいて整理している。

用語集8語
出荷価格
メーカーが卸売業者や小売業者に納める価格。各社が価格改定として公表しているのはこの出荷価格であり、消費者が店頭で支払う価格ではない。
納品分
「2026年9月1日納品分より」とある場合、その日以降にメーカーから納品される商品に新しい出荷価格が適用されるという意味。店頭価格が同日に変わることを示すものではない。
オープン価格
メーカーが希望小売価格を設定せず、小売各社が販売価格を決める方式。家庭用の冷凍食品はいずれもオープン価格である。
NB(ナショナルブランド)
メーカーが自社ブランドで全国展開する商品。小売が独自に企画するPB(プライベートブランド)と区別される。マルハニチロの2026年3月改定は「NBのうち約5割」が対象とされた。
調理冷凍食品/農産品冷凍食品
調理冷凍食品は総菜・麺類・米飯類など調理済みのもの、農産品冷凍食品は冷凍野菜など農産物を凍結したものを指す。ニッスイの改定はこの両方が対象となっている。
コールドチェーン
製造から消費まで、一定の低温を保ったまま商品を流通させる仕組み。冷凍食品はマイナス18度以下での管理が必要とされ、製造・保管・輸送・店頭のすべての段階で電力を使い続ける。
ナフサ
原油を蒸留して得られる石油製品の一つ。エチレン・プロピレンを経て樹脂となり、フィルム・トレー・容器の原料になる。包装資材の価格を規定する起点にあたる。
価格改定動向調査
帝国データバンクが食品主要195社を対象に毎月末に公表する調査。家庭用を中心とした値上げ品目数と要因の構成比を集計している。品目数は各社発表に基づく判明分である。
出典・エビデンス一覧17件

一次資料(メーカー公式リリース)

  1. ニッスイ「ニッスイ家庭用冷凍食品・家庭用加工食品・業務用冷凍食品の一部商品の出荷価格改定」/2026年9月1日納品分からの改定内容(家庭用冷凍食品 約2〜17%、家庭用加工食品 練り製品など全品 約5〜17%、業務用冷凍食品 約2〜30%)、値上げ理由の記載の出典。ページを直接参照した/リンク
  2. ニッスイ「ニッスイ家庭用冷凍食品・家庭用加工食品・業務用冷凍食品の一部商品の出荷価格改定」/2026年3月2日納品分の家庭用冷凍食品37品 約2〜34%、家庭用加工食品68品 約3〜10%、2026年4月1日納品分の業務用冷凍食品 約2〜22%の出典。ページを直接参照した/リンク
  3. テーブルマーク「商品価格改定のお知らせ 2026年9月1日納品分より」/2026年9月1日納品分からの改定と、原材料費の高騰・燃料費や人件費の上昇に関する記載の出典。同社サイト掲載のPDFを直接参照した
  4. ニチレイフーズ「商品価格一部改定のお知らせ」2026年2月1日納品分から家庭用商品および業務用商品の出荷価格を改定する旨、原材料価格の高騰・動燃料費・人件費の上昇を理由として挙げている旨の出典。ページを直接参照した

一次資料(民間調査)

  1. 帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2026年8月」公表/値上げ要因の構成比(原材料高90.9%・物流費65.8%・包装・資材64.0%・中東情勢27.8%)の出典。ページを直接参照した/リンク

報道(二次資料)

  1. 日本経済新聞「ニッスイ、家庭用冷食・加工食品を値上げ 9月1日から2〜17%」2026年6月1日/中東情勢緊迫化により燃料や包装資材費、物流費などの上昇が続いている旨、対象商品として「ちゃんぽん」「かにクリームコロッケ」「活ちくわ」「おさかなのソーセージ」を挙げている旨の出典
  2. 日本経済新聞「味の素冷凍食品、から揚げなど16品値上げ 10月から5〜8%」2026年7月/味の素冷凍食品の改定内容の出典。当社は同社の公式リリースを確認していない
  3. 日本経済新聞「ニップン、家庭用冷凍食品を最大15%値上げ 包材高騰で」見出しに包材高騰が理由として示されている旨の出典。当社は同社の公式リリースおよび記事本文を確認していない
  4. 食品新聞「テーブルマーク 家庭用・業務用冷凍食品を9月値上げ うどん・お好み焼など主力品」2026年6月15日/対象が「カトキチさぬきうどん」「ごっつ旨いお好み焼」「麺始め 讃岐うどん」などで全体の7〜8割程度にあたる旨、冷凍米飯類とその他商品が対象外である旨の出典
  5. 日本食糧新聞・食品新聞「マルハニチロ、家庭用冷食を価格改定 26年3月から」2025年11月〜12月/2026年3月2日納品分から家庭用冷凍食品57品を約3〜22%改定する旨、対象がNBのうち約5割である旨、包装資材費・物流費など各種コストの増加を理由として挙げている旨の出典
  6. ニチレイ「当社グループでのシステム障害発生について」(第1報 2026年7月13日、第2報、第5報 2026年7月24日)2026年7月13日のシステム障害発生と冷蔵倉庫の入出庫業務・冷凍食品の出荷業務への影響、サーバーがサイバー攻撃を受けたことの確認、被害を受けたサーバーの一部に個人情報が保管されていたこと、7月24日に受発注制限を解除し全拠点で通常稼働へ移行したことの出典
  7. LNEWS「ニチレイ/システム障害で影響受けた冷蔵倉庫の入出庫業務など17日から順次再開」2026年7月16日/7月17日からの順次再開の出典
  8. ネットショップ担当者フォーラム「ニチレイグループのシステム障害、通販・EC実施企業にも影響」2026年7月17日/取引先の商品供給に波及した旨の出典

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文:プラスチックパレット株式会社 編集部

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