ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年原油調達の異変」をやさしく解説、日本が買わない中東の石油を中国・インド・ロシアが吸収する本当の理由

2026年3月にイランを巡る中東情勢が悪化して、原油の一大輸送路である「ホルムズ海峡」がしばらく通れなくなりました。日本はそれまで原油の95%を中東から輸入していたので大慌てで、代わりの調達先を必死で探しました。

危機発生から現在までの流れを整理すると、こんな感じです。

その結果、わずか4カ月で米国・カナダ・ブラジル・オーストラリアなど中東以外の国からの調達を大きく増やし、7月には「ほぼ元通りの量」を確保できる見通しになりました。ここまでは前回の記事でお伝えしたとおりです。

そして政府は6月末に「原油価格が落ち着いた今こそチャンス」と考え、この多角化を一時的な対応ではなくずっと続ける政策にすることを決めました。ここが、過去の中東危機との大きな違いです。1973年の第一次オイルクライシスも、1990年の湾岸クライシスも、日本は結局中東への依存を続けてきましたが、今回は明確に「戻らない」方針を打ち出しています。

とてもよくわかります。ニュースで「原油調達の多角化」と聞いても、なかなかピンと来ませんよね。身近な例で考えてみましょう。

いま起きているのは、これと同じことです。日本と中東の関係は1965年（昭和40年）以降ずっと続いてきた、60年以上の長い付き合いです。その日本という「20年来の大口常連客」が中東の喫茶店から距離を置き始めた——では、その空いた席にどんなお客さんが座るのか。それが実は、私たちの暮らしにじわじわ跳ね返ってくるのです。

特に日本は世界第4位の原油輸入国。この規模の顧客が方針転換すると、中東の産油国にとっては大きな衝撃であり、彼らも生き残るために別の顧客との関係を必死で築こうとします。それが今、私たちが目にしている光景です。

主な受け皿になっているのは、中国・インド・ロシアの3カ国です。それぞれの立場はこんな感じです。

この3カ国は、経済的にも外交的にも「BRICS（ブリックス）」というグループでつながっています。もともとブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの5カ国だったこの集まりに、2024年からサウジアラビア・UAE・イランなども加わって「BRICS+」に拡大しました。つまり、原油を売る側の中東の主要国と、原油を買う側の中国・インドが、同じ経済圏として結びつきを深めているということです。

「産油国はなぜ売り続けなければいけないの？減らせばいいのでは？」と思うかもしれませんが、実は多くの産油国は原油輸出が国家収入の大半を占めていて、輸出を減らせない構造にあります。この点はあとのQ7で詳しく説明します。

驚くほどたくさん買っています。米コロンビア大学の分析によれば、中国の2025年の原油輸入は1日あたり1,160万バレルという過去最高の水準に達しました。日本の1日あたりの輸入量が約236万バレルなので、実に日本の約5倍もの量です。

どこから買っているかというと、2025年の首位はロシア（17.4%）、次いでサウジアラビア（14%）、そしてマレーシアやイラク、ブラジルと続きます。特定の国に頼りすぎない「多角化」を、中国もしっかり進めているのです。

さらに、中国は米国が制裁している国（イラン・ロシア・ベネズエラなど）からも遠慮なく買っていて、その量は1日260万バレル以上・全体の22%超にのぼるとされています。日本にとっては手を出しづらい取引先も、中国は堂々と顧客にしているわけです。

特に、中国とイランは2021年に「25年間で最大4,000億ドル（約60兆円）の投資を行う代わりに、割引価格で原油を買い続ける」という長期の約束を結んでいて、両国はもはや簡単には切れない関係になっています。イランは原油輸出の9割以上を中国に売っており、1バレルあたり8〜10ドルの割引がついています。

はい、本当です。しかも驚くべきスピードで増えています。2025年12月にはロシア原油はインドの輸入の21.4%でしたが、2026年3月にはなんと約50%——たった3カ月で倍以上になりました。

数字で見ると、2026年3月時点でインドはロシアから1日225万バレルもの原油を仕入れています。これは日本の1日の輸入量（約236万バレル）とほぼ同じ規模を、たった1カ国から買っているということです。

理由はシンプルです。ロシア原油は世界の指標価格より1バレルあたり12〜15ドルも安く売られているため、財政に余裕のないインドにとっては家計を助ける大切な調達先なのです。インドの原油バスケット価格は危機の影響で2月の1バレル69ドルから3月には85.43ドルまで、わずか5日で24%も跳ね上がりました。この局面で「割引価格のロシア原油」を選ぶのは、経済合理性としては当然の判断です。

米国も「今はホルムズ海峡が混乱しているから、しばらく黙認しよう」という判断で、2026年3月に一時的にインドがロシア原油を買うことを容認する「ウェイバー」（免除措置）を出しました。インドはこのウェイバー期間中に、4月分だけで約6,000万バレルのロシア産原油を追加確保したと分析されています。

ご指摘のとおり、サウジアラビアはアジア向け原油の値段を2カ月連続で下げています。具体的な数字で見てみましょう。

ところが、この値下げの恩恵をいちばん受けるのは、実は日本ではありません。理由は簡単で、日本は「もう中東には戻らない」と決めたからです。安くなっても、政策として多角化を続けるので、以前のようにたくさんは買いません。

その代わりに、値下げされたサウジ原油を「ラッキー！」と大量に買うのが中国とインドです。ブルームバーグの報道によれば、インドは2026年3月にサウジから追加で1日100万バレル以上を仕入れる予定でした。サウジの値下げは、結果として中国・インドの家計と産業を潤す結果になっているのです。

とても良い質問です。理屈で考えれば、価格が下がるなら売る量を減らして値段を戻せばいい、と思いますよね。ところが実際は、産油国の多くはそれができない事情を抱えているのです。

産油国の国家予算は、原油輸出の収入で回っています。「1バレル○○ドル以上で売らないと、国の予算が赤字になる」という損益分岐点があり、これを「財政均衡油価」といいます。この水準は国によって大きく違います。

だから彼らは「価格が下がるなら、その分売る量を増やして総額を稼ぐしかない」という状況に追い込まれています。特にイラクは輸出パイプラインの代替ルートがなく、量を減らせないという物理的な制約もあります。

結果として、OPEC+（主要産油国の集まり）は2026年8月分についても増産を続ける見通しで、市場には原油があふれ続けています。この構造的な「量で稼ぐ圧力」があるからこそ、サウジも中国・インドという大口顧客を必死につなぎとめようと値下げに動いているのです。

「ペトロユアン」とは、原油の売買を米ドルではなく中国の通貨・人民元（元）で決済するという新しい流れのことです。これまで世界の原油取引はほぼ全てドルで行われてきました（これを「ペトロダラー」と呼びます）。

そもそも、なぜ世界中が原油をドルで決済してきたのでしょうか。その始まりは1974年、ニクソン米大統領がサウジアラビアのファイサル国王と結んだ密約にさかのぼります。「サウジは原油を必ずドルで売る、その代わり米国はサウジを軍事的に守る」という取り決めでした。この合意が長年にわたってドルの世界的な地位を支えてきたのです。

いまのところ、原油取引の人民元決済は世界全体の5%未満と小さな割合ですが、方向性は着実に人民元寄りに動いています。具体的にどんな動きがあるかというと：

さらに、中国は「CIPS（人民元国際決済システム）」という、米国主導の「SWIFT」の代わりになる仕組みもすでに動かしています。SWIFTは世界のお金の流れの「送金ネットワーク」で、これに繋がっていないと国際的な取引ができません。ロシアが2022年にSWIFTから排除されたとき、代わりに使ったのがこのCIPSです。

つまり、通貨面でも決済インフラ面でも、「ドル中心の世界」に対する「人民元中心の世界」がじわじわ姿を現しつつあるのです。

単なる「原油を売買する関係」を、はるかに超えた深いつながりになりつつあります。数字で見てみましょう。

具体的な事例もたくさんあります。中国宝武鋼鉄集団はサウジの政府投資基金（PIF）と共同で8億7,500万ドルのグリーン鉄鋼プラントを建設中。中国系のEVメーカーはサウジで56億ドル規模の合弁を設立。サウジアラムコは中国遼寧省の石油化学コンプレックスに118億ドルを投資。もはや「原油を輸出して外貨を得る」だけの関係ではなく、経済・技術・産業のあらゆる面で結びつき始めているのです。

これは日本にとって重要な意味を持ちます。かつて中東は「米国が守り、日本が原油を買う」という関係の中にありましたが、いまその構造が明らかに揺らいでいます。中東の経済的重心が中国側に傾けば傾くほど、日本が困った時に中東に頼れる度合いも下がっていく——という長期的なリスクが、静かに大きくなっているのです。

大きく4つの面で、じわじわ影響してくると考えられます。

いずれも「明日すぐに」の話ではありませんが、5年・10年という時間軸で確実に効いてくる変化です。目に見えないところで進む変化ほど、後から手を打ちにくい——だからこそ、いま知っておくことに意味があるのです。

「多角化を続ける」だけでは足りません。多角化は片方の翼で、もう一方の翼として、次のような備えが必要だと考えられます。

いずれも一朝一夕にはできませんが、8月末に政府がまとめる「エネルギー需給構造強靱化パッケージ」の中身が、その方向を決める大きな一歩になります。ここで示される内容によって、日本の10年後のエネルギー安全保障の姿が大きく変わります。