ニュースで聞く「2026年ガソリン・ナフサ3重ショック」をやさしく解説、ホルムズ再封鎖と米備蓄枯渇とロシア製油所炎上が同時に起きる本当の理由

1. ニュースで聞く色々な言葉、実は全部繋がっています

毎日のニュースで「中東情勢」「ホルムズ海峡が封鎖」「ロシアの製油所が攻撃された」「アメリカの石油備蓄が減っている」といった言葉を、バラバラに耳にしませんか？実はこれらは別々の話ではなく、すべてが繋がって、今、日本に住む私たちの暮らしのモノの値段を押し上げています。プラスチックパレット株式会社では以前「ナフサの目詰まりをやさしく解説」する記事も公開しましたが、本記事ではさらに広い視点で、今起きている3つのショックの全体像を整理します。

同時に起きている3つのショック

2. 1つ目のショック、ホルムズ海峡の「再封鎖」

「ごはん作り」の材料の仕入れ路（中東の海の道）

ホルムズ海峡は、中東の真ん中にある狭い海の道です。一番狭い所では幅が約34km、地図で見ると親指と人差し指の間くらいの細さです。サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、イラク、イランといった中東の産油国は、ここを通らないと外の世界に原油を運び出せません。

日本に運ばれる原油の約95%（経産省・帝国データバンク調査）、プラスチック製品の原料になるナフサの74%が、この海峡を通って届いています。中でも輸入元の内訳はUAEが43.3%、サウジアラビアが39.4%、クウェートが6.2%、カタールが4.2%（2025年実績）。UAEとサウジの2カ国だけで日本の原油輸入の8割以上を占めるほどの依存度です。ですからホルムズ海峡が閉じると、日本では、ガソリン代だけでなく、スーパーで売られる食品の包装、レジ袋、洗剤の容器、化粧品のプラスチック部品、衣服の合成繊維まで、暮らしのありとあらゆるモノの値段に影響が出てしまいます。

2026年に起きたこと、紙の上の停戦と48時間後の再封鎖

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランを攻撃し、戦争が始まりました。直後にイランがホルムズ海峡を事実上の封鎖状態にし、通る船舶の数は一時ゼロになりました。その後、約3ヶ月半の交渉を経て、6月14日にパキスタンの仲介で「イスラマバード覚書」という暫定的な停戦の枠組みが合意されました。

6月17日にG7サミット最終日のフランスで正式に署名され、18日に発効。覚書には「60日以内に最終合意する」「ホルムズ海峡で60日間は通航料を取らずに自由に通らせる」といった重要な約束が盛り込まれました。実際、覚書発効の翌日には商船25隻がホルムズ海峡を通過し、約2ヶ月ぶりの最多を記録。ただし、紛争が起きる前は1日に約120隻が通っていたので、25隻はその約2割の水準にとどまります。完全な正常化からは程遠い限定的な回復だった段階で、市場には「これでようやく落ち着くのでは」という安堵感が広がっていました。

3. 2つ目のショック、産油国ロシアが「ガソリンを輸入する」異常事態

「ごはん作り」の調理場（製油所）が壊れている

ロシアと言えば、世界有数の産油国です。地下から掘り出される原油の量では世界トップクラス。ところが、その産油国であるロシアが今、ガソリン不足に陥り、よその国から輸入しようとしています。一見すると不思議な状況ですが、理由は単純です。

何が起きているのか、ウクライナのドローン攻撃

ウクライナはロシアに侵攻されて以降、ロシアの戦争資金源となっている製油所を、長距離ドローンで攻撃する作戦を続けてきました。2025年だけで対露攻撃は180回を超え、ロシアの精製能力の約25%が削り取られたとされています。これは大雑把に言うと、ロシア国内のガソリンスタンド4軒のうち1軒分の供給が消えたような規模です。

特に2026年6月17日から18日にかけての夜には、過去2年で最大規模となる無人機1,000機による大規模攻撃が実行されました。モスクワ南東部にあるロシア最大級のガスプロムネフチ製油所（カポトニャ）が直撃され、巨大な爆発で石油貯蔵タンクの屋根が空中数十メートルまで吹き飛ばされました。BBCが検証した映像では、住民の服や髪の毛にまで黒い油の粒が降り注ぐ「石油の雨」が確認されています。この製油所は1ヶ月で3回目、その週だけで2回目の被弾でした。

産油国ロシアで起きている異常事態

結果として、産油国ロシアでは、信じられないような事態が連続しています。

4. 3つ目のショック、米国の「非常用備蓄」が1983年以来の少なさに

「ごはん作り」の非常食ストックが、底をつきかけている

米国の戦略石油備蓄（SPRと言います）は、テキサス州とルイジアナ州の地下にある巨大な岩塩でできた洞穴に、国が非常用に蓄えている石油のことです。1973年の第1次オイルショックを教訓として、1975年に作られた仕組みです。

レーガン政権以来の歴史的低水準

米エネルギー省（DOE）の発表によれば、2026年6月時点で米国の戦略石油備蓄は3億4,030万バレルまで減少。これは1983年、レーガン政権以来の最低水準です。今から43年前と同じ水準にまで減ってしまったのです。

減り方も急ピッチです。トランプ政権が2026年3月に発表したIEAという国際機関との協調放出計画では、米国だけで1億7,200万バレルを放出することになっており、すでに約6,600万バレルが市場に出されました。週単位で見ると、近頃は890万バレルずつ取り崩されています。これは備蓄の歴史で3番目に大きな取り崩しペースです。

5. なぜ中国や韓国ではなく、日本だけ値上げが厳しいの？

実はこの危機の負担は、世界で均等に分配されていません。同じアジアでも、中国とインドは比較的余裕があり、日本と韓国だけが厳しい状況に追い込まれています。「ごはん作り」の例えで言うと、中国とインドは『非常食を温存できる家庭』、日本は『非常食をどんどん取り崩している家庭』に近い状態です。

中国の構造的優位、米国の4倍の備蓄

中国の石油備蓄は、米国の約4倍にあたる約14億バレルあります。コロンビア大学エリカ・ダウンズ上席研究員のブルームバーグ取材コメントによれば、これは『中東からの輸入が完全に途絶えても半年分の供給不足を補える』水準です。世界で群を抜いて多いこの備蓄を、中国は今回の危機ではほとんど取り崩していません。代わりに、原油の輸入量そのものを減らし、製油所の稼働を下げ、需要を絞ることで対応しています。『非常食には手をつけず、生活費を切り詰めて凌ぐ』戦略です。

インドの構造的優位、割安なロシア原油の最大買い手

一方、インドはロシア原油の最大の買い手です。ロシアは戦争で他国に売りにくくなったため、北海ブレントという指標価格から最大3割引のバーゲン価格で、インドに原油を売り続けています。インドはロシア原油の輸入で年間50億ドル前後を節約しているとされます。前章でお話したロシアの「余っている原油」は、インドが吸い上げる構造になっています。

日本と韓国だけが、値上げを一身に引き受ける構造

IEA（国際エネルギー機関）が2026年5月に発表したレポートでは、「OECDアジア（つまり日本と韓国）が、輸入依存度の高い石油化学セクターで最も大きな打撃を受けた」と明記されています。つまり、中国は備蓄でショックを吸収し、インドは割安ロシア原油を吸収し、米国は備蓄を取り崩して輸出益を確保する一方で、日本と韓国だけが「高すぎて買えない」状態を一身に引き受ける形になっているのです。

6. 暮らしの中で、ガソリンとスーパーの値上げが続く本当の理由

ガソリン価格は今、全国平均で何円？

経済産業省（2026年3月24日資料）によると、2026年3月16日時点のガソリン全国平均価格は1リットル190.8円（前週比+29.0円）でした。政府はガソリン補助金、軽油・重油・灯油への同額補助、航空機燃料へのガソリンの4割補助を導入し、170円台への抑制を目指しています。2025年度予備費から8,007億円の使用を閣議決定し、うち7,948億円をガソリン補助金財源に充てました。ガソリン価格が190円台で踏みとどまっているのは、政府の巨額補助があるおかげとも言える状況です。

スーパーの値上げの7割は、実は「ナフサショック」が原因

日経新聞（2026年5月30日報道）は、スーパーで起きている食品値上げの約7割が、包装資材の値上げを要因とする「ナフサショック由来」であると報じました。ナフサは原油から作られるプラスチック原料で、お惣菜のトレー、お菓子の袋、ペットボトル、調味料の容器、冷凍食品の包装すべての原料です。さらに2026年5月下旬からはポリ袋などプラスチック製品の30%値上げが予告されており、エネルギー・食品・日用品を横断する物価高が現実のものになっています。

なぜ「市況が下がった」というニュースを聞いても、お店では値段が下がらないの？

ニュースで「原油価格が下がった」と聞いても、スーパーやガソリンスタンドではなかなか値段が下がらない、と感じている方も多いと思います。これには、市況の表面的な価格と現場の実購入価格を分ける、4つの上乗せ要因があります。

家計への影響はどのくらいか、年間1〜5万円の負担増の試算

帝国データバンクが2026年3月19日に発表した試算（TDBレビュー No.43）によれば、ドバイ原油価格が前年比でどれだけ上昇するかによって、家計（二人以上の勤労者世帯）の年間支出への影響は次のように見込まれています。

年収200万円未満の世帯ではシナリオ3で年2万5,194円の負担増、もともと支出が収入の95%を超える状況のため、額は小さくとも生活への打撃は相対的に大きくなる、と帝国データバンクは指摘しています。野村證券の森田京平氏も、原油100ドル高止まりのケースでは2026年度のコアCPIインフレ率は前年比+2.8%、実質賃金は明確なマイナスとなりスタグフレーション（景気停滞と物価上昇が同時に進む状態）の色合いが強まると分析しています。

7. 家計を守るために、私たちにできる暮らしの工夫

ここまで読まれて「ではどうすればいいの？」と感じた方も多いと思います。世界情勢を個人で変えることはできませんが、暮らしの工夫で家計への影響を和らげることはできます。ここでは「過度に節約しすぎず、過度に買い込まず、賢く工夫する」観点で、5つの具体策を整理します。

8. いつまで続くの？、3つのシナリオで見る今後の見通し

経済の専門機関や証券会社のレポートをもとに、今後の見通しを「明るいシナリオ」「普通のシナリオ」「厳しいシナリオ」の3つに整理しました。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「早ければ2026年4-6月期、遅くとも7-9月期には生産活動に下振れ圧力」がかかると予測しています。野村證券の髙島雄貴氏は、原油価格は2026年10-12月期から2027年1-3月期あたりまでは高止まりしやすいと分析。6月20日の再封鎖宣言は、明るいシナリオから普通〜厳しいシナリオへの軸足移動を意味します。

9. よくある質問（FAQ）